東京テレポートセンター
 本社があるテレコムセンター | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | TTC |
| 本社所在地 |
 日本〒135-0063 東京都江東区青海 二丁目5番10号 テレコムセンタービル3階 |
| 設立 | 1989年4月 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 8010601023903 |
| 事業内容 | ビル賃貸・維持管理、施設管理運営、通信情報サービス |
| 代表者 | 代表取締役社長 砥出欣典 |
| 資本金 |
160億6600万0千円 （2019年3月31日現在）[1] |
| 営業利益 | 51億4966万4千円（2019年3月期）[2] |
| 純利益 | ▲19億8667万7千円（2019年3月期）[2] |
| 純資産 |
678億1187万8千円 （2019年9月期）[3] |
| 総資産 |
1378億8861万1千円 （2019年9月期）[3] |
| 従業員数 |
28人（固有職員28人） （2019年現在）[4] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社東京臨海ホールディングス 100% |
| 関係する人物 | 関谷保夫（元社長） |
| 外部リンク | https://www.tokyo-teleport.co.jp/ |
株式会社東京テレポートセンター（とうきょうテレポートセンター）は、東京都で東京臨海副都心を中心に、東京臨海部でビル、施設等の開発運営などを行っている東京都などが間接出資[5]する第三セクター会社である。
概要
[編集]東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設及び竹芝地域開発の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約（建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間）を締結するなど、東京テレポートセンターに事業を集約化している。また、経営安定化策として、東京都は1999年度約2419万円を支出しており、委託料として、1998年度に約14億372万円、1999年度に12億4201万円を支出している。海上公園管理についても、委託料として、1998年度に約7億3452万円、1999年度に約6億1986万円を支出している。さらに、テレコムセンタービル用地及び有明アンテナサイト用地についても、有償貸付（1999年度貸付料が約1億8251万円）などを行っている。
しかし、このような努力にもかかわらず経営は安定しなかった。そのため、2006年5月12日に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発とともに3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。負債総額は約3,800億円にも上り、東京都と金融機関に対し2050億円の債権放棄を求め、東京都などの出資金合計546億円も100%減資した。債務を圧縮した後の2007年4月1日付で3社は合併し、東京テレポートセンター１社となった。2007年8月には持株会社の株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となった。
名称の由来
[編集]テレポートは、ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティによってつくられた言葉である。同ポートオーソリティは、人や物のコミュニケーション拠点を、海運の時代では「シーポート」、空の時代では「エアポート」であったとし、今後の情報の時代には、テレコミュニケーションの港であるとして「テレポート」と命名した[6]。
沿革
[編集]- 1989年4月26日 - 東京都の「臨海副都心開発事業化計画」（1989年4月策定）に基づき、会社が設立された。
- 1998年4月 - 東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社と事業を統合し、前記2社に関する事務を受託した。
- 2006年5月12日 - 株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社の3社が、民事再生手続の開始を東京地裁に申請した。
- 2007年4月1日 - 3社が合併し、同日設立された株式会社東京臨海ホールディングスの子会社となる。
事業概要
[編集]
- ビルの賃貸・維持管理
- テレコムセンタービル（江東区青海二丁目5番10号）の管理運営
- 台場フロンティアビル（港区台場二丁目3番2号）の管理運営 （東京臨海副都心建設から受託）
- 青海フロンティアビル（江東区青海二丁目4番24号）の管理運営 （同上）
- 有明フロンティアビル（江東区有明三丁目7番26号）の管理運営 （同上）
- ニューピア竹芝サウスタワー・ホテル棟（港区海岸一丁目16番1号）の管理運営 （竹芝地域開発から受託）
- ニューピア竹芝ノースタワー（港区海岸一丁目11番1号）の管理運営（同上）
- 施設の管理運営
- 情報通信サービス
経営状況
[編集]経営状況は、1997年度に債務超過に陥り、2004年3月期の当期損失額は10億4100万円、累積損失額は約246億2200万円、債務超過額は59億7000万円、長期借入金額は418億2100万円に上った[7]が、2006年5月、民事再生手続きの申立てを経て、2007年度末には累積損失を解消した。
出典・脚注
[編集]- ^ “貸借対照表” (PDF). 株式会社東京テレポートセンター (2019年3月31日). 2020年3月31日閲覧。
- ^ a b “損益計算書” (PDF). 株式会社東京テレポートセンター (2019年3月31日). 2020年3月31日閲覧。
- ^ a b “令和元年度中間決済概要について” (PDF). 株式会社東京テレポートセンター (2019年12月24日). 2020年3月31日閲覧。
- ^ “平成30年度 人件費等の状況について” (PDF). 株式会社東京テレポートセンター (2019年). 2020年3月31日閲覧。
- ^ 当初は直接出資だったが、現在は、臨海地区の第三セクターが東京臨海ホールディング傘下に集約されて、同社の完全子会社となっているため、間接出資となっている。
- ^ 東京都港湾局（1985年）『東京テレポート構想』参照。
- ^ 平成16年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成17年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要 東京都総務局・2005年9月14日
関連項目
[編集]外部リンク
[編集] | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |