村上郵便局
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村上郵便局 | |
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基本情報 | |
正式名称 | 村上郵便局 |
前身 | 村上郵便取扱所 |
局番号 | 12003 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒958-8799 新潟県村上市田端町6-45 |
位置 |
北緯38度13分11.7秒 東経139度28分09.2秒 / 北緯38.219917度 東経139.469222度座標: 北緯38度13分11.7秒 東経139度28分09.2秒 / 北緯38.219917度 東経139.469222度 |
貯金 | |
店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
保険 | |
店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
村上郵便局(むらかみゆうびんきょく)は、新潟県村上市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要
[編集]沿革
[編集]- 1872年8月4日(明治5年7月1日) - 村上郵便取扱所として開設[1]。
- 1873年(明治6年) - 村上郵便役所(四等)となる[1]。
- 1875年(明治8年)
- 1878年(明治11年) - 貯金取扱を開始[1]。
- 1880年(明治13年) - 三等郵便局となる[1]。
- 1889年(明治22年)6月1日 - 村上郵便電信局となる[2]。
- 1891年(明治24年)4月16日 - 電信為替事務開始[3]。
- 1893年(明治26年)7月1日 - 小包郵便取扱開始[4]。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い村上郵便局となる。
- 1910年(明治43年)
- 1914年(大正3年)11月1日 - 村上線(現羽越本線)中条-村上間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[7]。
- 1926年(大正15年)4月1日 - 特設電話規則による電話(特設電話)を電話規則による電話(一般電話)に変更[8]。
- 1929年(昭和4年)5月26日 - 集配区内に村上駅前郵便局開局[9]。
- 1930年(昭和5年)4月16日 - 集配区内に越後猿沢郵便取扱所設置[10]。
- 1932年(昭和7年)4月1日 - 越後猿沢郵便取扱所が越後猿沢郵便局(三等、無集配)に改定[11]。
- 1942年(昭和17年)6月11日 - 集配区内に舘腰電信電話取扱所設置[12]。
- 1943年(昭和18年)4月1日 - 舘腰電信電話取扱所を舘腰郵便局(無集配)に改定[13]。
- 1954年(昭和29年)5月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[14]。
- 1957年(昭和32年)7月 - 局舎落成。
- 1984年(昭和59年)2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[15]。
- 1986年(昭和61年)
- 1987年(昭和62年)9月21日 - 村上駅前郵便局が移転し、村上小町郵便局に改称[18]。
- 1999年(平成11年) - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始
- 2006年(平成18年)9月25日 - 神林(かみはやし)郵便局、朝日郵便局、脇川郵便局からそれぞれ「959-34xx」「958-02xx」「959-36xx」区域の集配業務を移管[19]。
- 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業村上支店に一部業務を移管。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業村上支店を村上郵便局に統合。
取扱内容
[編集]- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替、国債、投資信託
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 「958-00xx」「958-08xx」(村上市(合併以前からの村上市域)、岩船郡粟島浦村の全域)、「958-02xx」区域(村上市(旧岩船郡朝日村域))、「959-34xx」区域(村上市(旧岩船郡神林村域))、「959-36xx」区域(村上市(旧岩船郡山北町域の一部))の集配業務
- ゆうゆう窓口
風景印
[編集]周辺
[編集]- 村上警察署
- 新潟県村上総合庁舎
- 新潟県立村上高等学校
- 新潟県立村上桜ヶ丘高等学校
- 国道345号
アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e f 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』166ページ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治22年逓信省告示第122号(明治22年5月21日付官報第1765号掲載)
- ^ 明治24年逓信省告示第90号(明治24年3月31日付官報第2322号掲載)
- ^ 明治26年逓信省告示第167号(明治26年6月12日付官報第2984号掲載)
- ^ 明治43年逓信省告示第807号(明治43年7月26日付官報第8128号掲載)
- ^ 明治43年逓信省告示第819号(明治43年7月29日付官報第8131号掲載)
- ^ 大正3年10月28日付逓信公報第661号
- ^ 大正15年逓信省告示第614号(大正15年3月25日付官報第4073号掲載)
- ^ 昭和4年逓信省告示第1519号(昭和4年5月20日付官報第714号掲載)
- ^ 昭和5年逓信省告示第1012号(昭和5年4月10日付官報第981号掲載)
- ^ 昭和7年逓信省告示第598号(昭和7年3月28日付官報第1570号掲載)
- ^ 昭和17年逓信省告示第855号(昭和17年6月4日付官報第4618号掲載)
- ^ 昭和18年逓信省告示第312号(昭和18年3月30日付官報第4862号掲載)
- ^ 昭和29年郵政省告示第767号(昭和29年6月11日付官報第8230号掲載)
- ^ 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
- ^ 『来月6日から新局舎で業務 村上郵便局』昭和61年9月11日新潟日報下越版
- ^ 岩船郵便局は同日集配業務を廃止。当局に移管されなかった集配業務は神林郵便局に移管された。
- ^ 昭和62年郵政省告示第691号(昭和62年9月16日付官報第18174号掲載)
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年9月20日発表分