日露通信社
| 本社所在地 |
.svg){kind=small} ソビエト連邦ウラジオストク |
|---|---|
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 通信社 |
日露通信社（にちろつうしんしゃ）とは、かつてソ連に存在した日本の国策通信社である。旧日露貿易通信社[1]。1918年11月創刊[1]。1934年6月25日、露西亜通信社に吸収された。
日露倶楽部
[編集]| 本社所在地 |
 日本東京市赤坂区氷川町四番地[2] |
|---|---|
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 上田森治[2] |
日露通信社の露字新聞の日本総支局は日露倶楽部であり[2]、日露倶楽部は1925年4月に再設立されている[3] (なお、以前の日露倶楽部は1913年より存在しており[1]、ロシア内戦中は内部に白系露字新聞「デーロ、ロシー」の発行所を置いていた[4])。
ソ連側は、極東銀行、極東貿易局 (ダリゴストルグ、-1931年[5])、全露中央消費購買組合 (ツエントロサユーズ)が日露倶楽部の会員に申し込んでいた[3]。なお、ソ連側のアドリフ・ヨッフェによれば、全露中央消費購買組合の役員は共産主義者では無かったとされる[6]。
一方、日本軍と協働していた白軍のセミョーノフ軍系の新聞「デイロ、ロシー」は、日ソの通商および協調を批判していた[7]。
日露通信社の設立案における役員案
[編集]- 主任
- 補助者
役員
[編集]発行書籍
[編集]関連項目
[編集]出典
[編集]- ^ a b c 『ロシアと日本: 共同研究 - 第5号』 早稲田大学政治経済学部長與研究室 2003年
- ^ a b c d e f 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C07060819600、大正８年１０月 西受大日記(防衛省防衛研究所)」 日露貿易通信社員へ軍用船便乗許可の件
- ^ a b 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03041026200、在内外協会関係雑件／在内ノ部 第四巻(1-3-3-1_2_004)(外務省外交史料館)」 ３１．日露倶楽部
- ^ 10．浦汐政府対日宣伝開始記事ノ件 自大正九年九月 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03040651200、新聞雑誌出版物等取締関係雑件 第四巻(B-1-3-1-075)(外務省外交史料館)」
- ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B08061123000、外国会社関係雑件／蘇連邦ノ部(E-2-2-1-1_4_001)(外務省外交史料館)」 標題：３．国営株式会社「ダリゴストルグ」
- ^ 誤れる対露策 : ヨッフェ氏語る 東京日日新聞 1920年2月18日
- ^ 日本撤兵に就て 「デイロ、ロシー」 1920年9月18日
- ^ a b c d 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B11090476500、西比利亜経済援助関係雑件／「プロパガンダ」ニ関スル件(B-3-4-1-23_8)(外務省外交史料館)」 標題：５．日露通信社設立案ノ件 自大正八年二月
- ^ 「JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B03040626700、新聞雑誌操縦関係雑纂／「エホー」印刷所 第一巻(B-1-3-1-056)(外務省外交史料館)」標題：エホー印刷所一 ６／大正10年5月12日から大正10年5月30日
- ^ a b c 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03040802900、本邦通信機関及通信員関係雑纂／通信機関ノ部(B-1-3-1-189)(外務省外交史料館)」 ６．日露通信社
- ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B02031142700、本邦通信社関係雑件(A-3-6-0-5)(外務省外交史料館)」 ２．日露通報社関係
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