日本経済再生本部
| 日本経済再生本部 | |
|---|---|
 | |
| 役職 | |
| 本部長 | 内閣総理大臣 |
| 本部長代理 | 副総理 |
| 副本部長 | 経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、内閣官房長官 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣官房 |
| 下部組織 | 産業競争力会議 |
| 概要 | |
| 設置根拠法令 | 閣議決定 |
| 設置 | 2012年12月26日 |
| 廃止 | 2020年10月16日 |
| ウェブサイト | |
|
www | |
日本経済再生本部（にほんけいざいさいせいほんぶ）は、日本の内閣に設置されていた組織。2012年12月26日の閣議によって設置が決定され、2020年10月16日の閣議によって廃止が決定された[1]。経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。
目的
[編集]ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため[2]、閣議決定に基づき、内閣に設置された。
日本経済再生本部の設置について
構成
[編集]| 内閣 | 内閣総理大臣 | 副総理 財務大臣 |
内閣官房長官 | 経済再生担当大臣 経済財政担当大臣 |
|---|---|---|---|---|
| 第2次安倍内閣 | 安倍晋三 | 麻生太郎 | 菅義偉 | 甘利明 |
| 第2次安倍改造内閣 | ||||
| 第3次安倍内閣 | ||||
| 第3次安倍改造内閣 | 石原伸晃 | |||
| 第3次安倍再改造内閣 | ||||
| 第3次安倍再々改造内閣 | 茂木敏充 | |||
| 第4次安倍内閣 | ||||
| 第4次安倍改造内閣 | ||||
| 第4次安倍再改造内閣 | 西村康稔 | |||
| 菅義偉内閣 | 菅義偉 | 加藤勝信 |
経済再生担当大臣
[編集]経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。
→詳細は「経済再生担当大臣」を参照
開催状況
[編集]- 2013年1月8日 第1回
- 2013年1月11日 第2回
- 2013年1月25日 第3回
- 2013年2月26日 第4回
- 2013年3月15日 第5回
- 2013年4月2日 第6回
- 2013年6月14日 第7回
- 2013年7月16日 第8回
- 2013年10月1日 第9回
- 2013年10月18日 第10回
- 2013年12月5日 第11回
- 2014年1月21日 第12回
- 2014年6月24日 第13回
- 2014年7月25日 第14回
- 2014年12月27日 第15回
- 2015年2月10日 第16回
- 2015年4月15日 第17回
- 2015年6月30日 第18回
- 2015年10月13日 第19回
- 2016年2月5日 第20回
- 2016年4月19日 第21回
- 2016年6月2日 第22回
- 2016年8月2日 第23回
- 2016年9月9日 第24回
- 2017年2月10日 第25回
- 2017年6月9日 第26回
- 2018年2月6日 第27回
- 2018年6月15日 第28回
- 2019年6月21日 第29回
- 2019年12月5日 第30回
- 2020年4月7日 第31回
日本経済再生総合事務局
[編集]経済再生本部の事務局機能を果たし、本部と経済財政諮問会議との連携を主な任務としていた[3]。
事務担当の内閣官房副長官が事務局長、内閣官房副長官補が事務局長代行にそれぞれ就いており、職員は各府省庁から集めた約50人で構成されていた。設置場所は内閣府本庁舎（国家戦略室跡）であった。
評価
[編集]経済再生本部の設置に関わった経産官僚は「諮問会議（経済財政諮問会議）は財務省のコントロール下にあるとみていた。法人税減税の議論を預けたら前に進まないと考えた。諮問会議は財政、金融にも話が及ぶ。競争力の問題を考えれば諮問会議は完全ではなかった」と述べており、経産省の幹部官僚たちを中心とした「別働隊」は、財務省を諮問会議に閉じ込めておき、諮問会議・経済再生本部並立型の方向で議論を進めようとした[4]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ 令和2年10月16日（金）午前 - 首相官邸ホームページ
- ^ 経済再生本部年内に、自民が新設、民間人と成長戦略、諮問会議、来月初旬に初会合。 日本経済新聞 2012年12月21日
- ^ 経済再生本部の事務局、経産省が最大勢力に 日本経済新聞 2013年1月8日 1:07（有料）
- ^ 『官僚たちのアベノミクス』軽部謙介、2018年2月、11頁