日本紙通商
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | NPT、紙通商 |
| 本社所在地 |
 日本〒101-8210 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
| 設立 | 1979年（昭和54年）7月11日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 1010001045983 |
| 事業内容 | 紙・パルプの仕入れ・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田 太 |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 |
1,595億9,000万円 （2024年3月期）[1] |
| 営業利益 |
19億3,300万円 （2024年3月期）[1] |
| 経常利益 |
23億6,000万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
27億5,500万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
187億7,000万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
1,226億9,800万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 371名（2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本製紙 |
| 外部リンク | https://www.np-t.co.jp/ |
日本紙通商株式会社（にっぽんかみつうしょう、英: NP Trading Co., Ltd.） は、日本製紙グループの卸売業者である。グループの代理店（一次卸）として紙・パルプや古紙の他、製紙用化学製品・諸機械、フイルム貼合品・加工品、化成品、建材など、紙関連製品の販売を行っている。
主要事業所
[編集]- 本社
- 支社
- 営業所
沿革
[編集]- 1979年（昭和54年）7月11日 - 十條商事株式会社設立。
- 2004年（平成16年）4月1日 - サンミック千代田株式会社と合併、サンミック商事株式会社に社名変更。
- 2006年（平成18年）4月1日 - コミネ日昭株式会社（1926年5月設立）と合併、日本紙通商株式会社に社名変更。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 株式会社マンツネ（1869年創業）と合併。
- 2009年（平成21年）5月7日 - 本社事務所を千代田区一ツ橋に移転。
- 2013年（平成25年）3月25日 - 本社事務所を千代田区神田駿河台に移転。
主な子会社
[編集]- わかば紙商事株式会社
- 東京資源株式会社
- 中央流通株式会社
- 株式会社マンツネパッケージ
- 星光社印刷株式会社
- ニュートランスポート株式会社
過去にあった関係企業
[編集]- 株式会社トモエ（2009年5月1日株式会社共同紙販ホールディングスへ事業譲渡）
- 開成ナプキン株式会社（日本紙通商が事業継承）
- 日パ興産株式会社
- ジーシー千代田株式会社
- 株式会社にしきしんばし
- はが紙販株式会社
- 福原紙業株式会社
- 東京事務用品株式会社
不祥事
[編集]独占禁止法違反
[編集]2024年3月14日、独立行政法人国立印刷局が発注した官報用紙の入札で談合を行ったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）で、日本紙通商に856万円、KPPグループホールディングスに784万円の課徴金納付を命じた。日本紙通商と、KPPグループホールディングスから紙卸売業を継承した国際紙パルプ商事に排除措置命令も出した。日本紙パルプ商事は課徴金減免制度に基づき違反を自主申告し、処分を免れた[2][3][4]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f 日本紙通商株式会社 第45期決算公告
- ^ “(令和6年3月14日)独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について”. 公正取引委員会. (2024年3月14日) 2024年3月14日閲覧。
- ^ “官報用紙談合で課徴金1600万円 KPPなど2社に命令―公取委”. 時事通信. (2024年3月14日) 2024年3月14日閲覧。
- ^ “官報用紙入札で談合、紙卸大手2社に課徴金命令 公取委”. 日本経済新聞. (2024年3月14日) 2024年3月14日閲覧。
外部リンク
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