日本リーテック
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | NR、リーテック |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地 北緯35度41分34.7秒 東経139度45分52.6秒 / 北緯35.692972度 東経139.764611度座標: 北緯35度41分34.7秒 東経139度45分52.6秒 / 北緯35.692972度 東経139.764611度 |
| 設立 | 1945年12月28日 |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 5011501002891 |
| 事業内容 |
鉄道電気設備工事 道路設備工事 屋内外電気設備工事 送電線工事 販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田邊昭治 |
| 資本金 |
14億3096万2000円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
2561万7717株 （2021年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 552億0085万8000円 単独: 482億9383万0000円 （2021年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 42億2077万2000円 単独: 35億7624万8000円 （2021年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 47億6523万7000円 単独: 38億3387万8000円 （2021年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 32億7854万0000円 単独: 25億8399万1000円 （2021年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 546億3726万0000円 単独: 416億4005万3000円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 806億1804万6000円 単独: 653億4498万3000円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 1,543人 単独: 1,154人 （2021年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
東日本旅客鉄道 17.17% 日本リーテック取引先持株会 5.58% 日本リーテック従業員持株会 4.73% 日本電設工業 4.16% BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 3.98% 光通信 3.77% BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 3.68% 住友電気工業 3.40% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 3.30% みずほ銀行 3.01% （2021年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | #連結子会社参照 |
| 外部リンク | https://www.j-rietec.co.jp/ |
日本リーテック株式会社（にっぽんリーテック、英: NIPPON RIETEC CO.,LTD.[3]）は東京都に本社を置く総合電気設備工事会社。略称はNR。 東日本旅客鉄道（JR東日本）の持分法適用関連会社である。東証プライム上場企業。
概要
[編集]鉄道信号部門に強みを持つ保安工業と、強配電部門に強みを持つ千歳電気工業が合併し、2009年4月より日本リーテック株式会社として発足した。
そのため、現在では鉄道関係、道路関係、高圧電力線関係など幅広い業務を行っている。
沿革
[編集]旧千歳電気工業株式会社
[編集]- 1945年（昭和20年）12月 - 千歳電気工業株式会社を設立。
- 1957年（昭和32年）4月8日 - 千代田工事株式会社設立（本店:東京都台東区）。事業目的を「電気設備の設計施工」「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録。
- 1960年（昭和35年）7月 - 事業目的に「冷暖房設備の設計及び工事請負、冷暖房機器、材料の製作、修理、加工並びに販売」を加える。
- 1965年（昭和40年）7月 - 本店を東京都北区西ケ原1-27-52へ移転。
- 1973年（昭和48年）
- 1974年（昭和49年）1月17日 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1981年（昭和56年）6月 - 本店を東京都北区西ケ原1-52-10へ移転。
- 1982年（昭和57年）8月 - 事業目的に「不動産の賃貸」を追加。
- 1985年（昭和60年）5月 - 子会社の株式会社シーディーサービスを設立。
- 1988年（昭和63年）8月 - 事業目的に「不動産の賃貸」を「不動産の販売、賃貸、仲介、鑑定、管理及び建築設計」に変更し、「金銭貸付業」を追加。
- 1989年（平成元年）4月 - 子会社の株式会社シーディーラインを設立。
- 1994年（平成6年）6月 - 事業目的に「土木工事及び鋼構造物工事の測量」を追加。
- 1996年（平成8年）1月 - 千歳電工グループ蔵王研修所開設。
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）1月 - ISO9001認証取得（鉄道本部）。
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）4月 - 子会社の株式会社シーディーメッツを設立。
- 2003年（平成15年）
- 4月 - 株式会社シーディーサービスを株式会社シーディーラインに吸収合併、社名を株式会社シーディーサービスとする。
- 9月 - 子会社のシーディーシグナル株式会社を設立。
- 2004年（平成16年）
- 6月 - 東光電気工事株式会社と共同出資、株式会社TCパワーラインを設立。
- 10月 - 株式会社シーディーメッツを株式会社シーディーサービスに吸収合併、社名をシーディーサービスとする。
- 2008年（平成20年）4月23日 - 保安工業と合併に関する基本合意を締結。
- 2009年（平成21年）4月1日 - 保安工業株式会社を吸収合併し、日本リーテック株式会社に商号変更。
旧保安工業株式会社
[編集]- 1942年（昭和17年）
- 1949年（昭和24年）10月 - 建設業法による建設大臣登録。
- 1952年（昭和27年）2月 - 鉄道信号標識板の製造販売及び設置工事の請負業務開始。
- 1953年（昭和28年）8月 - 本店を東京都中央区八重洲へ移転。
- 1957年（昭和32年）6月 - 鉄道電気信号工事の請負業務開始。
- 1960年（昭和35年）11月 - 給排水、衛生、暖冷房及び電気工事の請負業務開始。
- 1963年（昭和38年）11月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。住友スリーエム株式会社と特約加工販売店契約締結。
- 1967年（昭和42年）
- 5月 - 道路標識工事及び道路標示工事の請負業務開始。
- 7月 - 柏工場を開設（平成13年7月 廃止）。
- 1968年（昭和43年）
- 8月 - 保安工業株式会社に社名変更。
- 9月 - 交通信号機工事の請負業務開始。
- 1970年（昭和45年）7月 - 道路照明工事の請負業務開始。
- 1971年（昭和46年）3月 - 電気工事業法による登録。
- 1972年（昭和47年）
- 3月 - 子会社の信道工事株式会社（現・NR信号システム株式会社）を設立。
- 6月 - 富山工場を開設（平成17年7月 株式会社保安サプライに移管）。
- 7月 - 大阪工場を開設（平成13年5月 廃止）。
- 1983年（昭和58年）4月 - 京セラ株式会社と販売特約店契約を締結。
- 1986年（昭和61年）2月 - 光ファイバーケーブル布設工事の請負業務を開始。
- 1992年（平成4年）9月 - 柏研修センター開設。
- 1993年（平成5年）10月 - 伸協電設株式会社の全株式を取得し完全子会社とする。（現・株式会社保安サプライ）。
- 2000年（平成12年）
- 9月 - ISO9001認証取得（東京支店）。
- 12月 - ISO9001認証取得（中央支店）。
- 2002年（平成14年）11月 - ISO9001認証取得（北海道支店）。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）7月 - ISO9001認証取得（中部支店・新潟支店・東北支店・西日本支店）。
- 2006年（平成18年）4月 - 櫑木原工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とする。（現・株式会社保工東北）
- 2007年（平成19年）4月 - 信道株式会社を株式会社保工東京に社名変更。
- 2008年（平成20年）
- 4月23日 - 千歳電気工業と合併に関する基本合意を締結。
- 11月13日 - 千歳電気工業との合併契約を締結。
- 2009年（平成21年）4月1日 - 千歳電気工業（同日日本リーテックに社名変更）に吸収合併。
日本リーテック株式会社
[編集]- 2009年（平成21年）4月1日 - 千歳電気工業株式会社と保安工業株式会社が合併し日本リーテック株式会社となる。
- 2011年（平成23年）4月1日 - 子会社・保工東京株式会社とシーディーシグナル株式会社が合併しNR信号工事株式会社となる。
- 2012年（平成24年）4月2日 - 事務系子会社・NRシェアードサービス株式会社の設立。
- 2013年（平成25年）4月3日 - 本店を東京都千代田区神田へ移転。
- 2014年（平成26年）10月1日 - 子会社・NR信号工事株式会社が社名変更し、NR信号システム株式会社となる。子会社・電車線工事株式会社が社名変更し、NR電車線テクノ株式会社となる。
- 2015年（平成27年）1月31日 - 持分法適用関連会社・株式会社TCパワーラインの解散。
- 2016年（平成28年）7月1日 - 社会インフラ本部発足（道路設備本部と工務本部が統合）。
- 2017年（平成29年）1月4日 - 新研修施設の建設計画発表[4]。2018年4月運用開始予定。
- 2020年（令和2年）3月5日 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更[5]。
事業所
[編集]本店
[編集]支店
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鉄道本部
[編集]- 本店
- 所在地：東京都千代田区神田錦町1-6
- 仙台支店
- 盛岡支店
- 秋田支社（盛岡支店）
- 中央支店
- 八王子支社（中央支店）
- 大宮支社（中央支店）
- 水戸支社（中央支店）
- 横浜支店
- 高崎支店
- 千葉支店
- 新潟支店
- 関西統括支店
- 四国営業所（関西統括支店）
- 中国支店
社会インフラ本部
[編集]- 本店
- 所在地：東京都千代田区神田錦町1-6
- ビルインフラ支店 東北ビルインフラ支社
- 所在地：宮城県仙台市宮城野区岩切分台1-8-6
- 中国ビルインフラ支社
- 所在地：広島県広島市東区光町1-7-11
- 山口営業所（中国ビルインフラ支社）
- 所在地：山口県山口市吉敷赤田1-15-1
- 四国営業所（中国ビルインフラ支社）
- 所在地：香川県高松市錦町1-6-7
- 道路設備支店
- 所在地：東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル4F
- 交通システム支店
- 所在地：東京都江戸川区西一之江4-6-3
- 東京営業所（交通システム支店）
- 所在地：東京都江戸川区西一之江4-6-3
- 中部支社
- 所在地：愛知県あま市上萱津北ノ川47
- 名古屋営業所（中部支社）
- 所在地：愛知県名古屋市東区葵2-3-15 ふぁみーゆ葵ビル402号室
- 岐阜営業所（中部支社）
- 所在地：岐阜県岐阜市須賀2-6-16
- 新潟営業所（交通システム支店）
- 所在地：新潟県新潟市東区中野山3-1-1
- 静岡営業所（交通システム支店）
- 所在地：静岡県沼津市宮前町4-7
- 九州営業所（交通システム支店）
- 所在地：福岡県北九州市門司区西海岸2-3-21
- 関西統括支店 京都支所
- 所在地：京都府京都市右京区西院四条畑町5-3
電力システム本部
[編集]- 本店
- 所在地：東京都千代田区神田錦町1-6
- 東北地区電力支社
- 所在地：宮城県仙台市宮城野区岩切分台1-8-6
- 首都圏電力支社
- 所在地：東京都荒川区西尾久4-14-6
- 西地区電力支社
- 所在地：広島県広島市東区光町1-7-11
事業内容
[編集]- 鉄道電気設備部門
- 信号設備工事
- 電車線路設備工事
- 発変電設備工事
- 電灯・電力設備工事
- 情報・通信システム工事
- 送電線工事
- 新交通システム工事
- 道路設備部門
- 交通信号機・道路情報制御システム工事
- 標識・標示・景観サイン工事
- 遮音壁・防護柵・裏面吸音板工事
- 屋内外電気設備部門
- 屋外電気設備工事
- 屋内電気設備工事
- 屋内電気設備工事（鉄道関連事業）
- 太陽光発電システム工事
- リニューアル工事
- 送電線部門
- 送電線工事（架空送電線建設・建替・電線張替工事）
- 送電線工事（維持保全業務）
- 情報通信工事
連結子会社
[編集]- 株式会社保安サプライ
- 株式会社シーディーサービス
- 株式会社保工北海道
- 株式会社保工東北
- NR電車線テクノ株式会社
- NR信号システム株式会社
- NRシェアードサービス株式会社
- 交通安全施設株式会社
脚注
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
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