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日光市議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日光市議会
にっこうしぎかい
Nikko-shi gikai
Nikko City Council
紋章もしくはロゴ
種類
種類
任期制限第5期(新設合併後)
沿革
設立1954年(新設発足)
2006年(新設合併)
前身旧・日光町議会、旧・小来川村議会、旧・今市市議会、足尾町議会、藤原町議会、栗山町議会
役職
議長
田村耕作(無会派)、
2022年5月10日より現職
副議長
和田公伸(無会派)、
2022年5月10日より現職
構成
定数24
院内勢力
  公明党(2)
  市民フォーラム志向(4)
  グループ響(4)
  光和(10)
  無会派(4)
委員会総務常任委員会
民生教育常任委員会
観光産業常任委員会
任期
4年
2022年5月1日~2026年4月30日
議会解散が実施されれば任期満了前でも議員任期は終了する。
選挙
大選挙区制
前回選挙
2022年4月10日
次回選挙
2026年
議事堂
栃木県日光市今市本町1番地 日光市役所本庁4階[1]
ウェブサイト
日光市議会

日光市議会(にっこうしぎかい、英語: Nikko City Council)は、栃木県日光市に設置されている地方議会合議制)である。

概要

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  • 2006年3月20日、合併時の各自治体の議員数は 旧・日光市(18名)、旧・今市市(26名)、旧・足尾町(12名)、旧・藤原町(18名)、旧・栗山村(10名)で、市町村合併前の議員定数は84名であった。その後、新制日光市へ移行後は定員数を削減し、現在の24名となっている。
  • 定数:24人
  • 任期:第5期 4年 (2022年5月1日~2026年4月30日)
  • 選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制単記非移譲式
  • 議長:田村耕作(無会派)
  • 副議長:和田公伸(無会派)

運営

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会期

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日光市議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

議会改革

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日光市議会は議会改革の一環で、本会議のインターネット中継を行なっている[2]

委員会

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常任委員会
委員会名 定数 所轄事項 委員長 副委員長
総務常任委員会 8
(1)企画総務部、財務部、地域振興部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の所管並びにそれに関連する事務
(2)他の常任委員会の所管に属さない事務
齊藤正三(市民フォーラム志向) 荒川礼子(公明党)
民生教育常任委員会 8
(1)市民環境部、健康福祉部及び教育委員会の所管並びにそれに関連する事務
青田兆史(グループ響) 筒井巌(光和)
観光産業常任委員会 8
(1)観光経済部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管並びにそれに関連する事務
齋藤文明(光和) 亀井崇幸(光和)
議会運営委員会
委員会名 定数 欠員 所轄事項 委員長 副委員長
議会運営委員会 8 0
  • -
斎藤伸幸(光和) 瀬高哲雄(光和)
広報広聴委員会 - -
  • -
和田公伸(無会派) 瀬高哲雄(光和)
特別委員会
委員会名 定数 所轄事項 委員長 副委員長
行政調査特別委員会 議長を除く全議員
  • -
荒川礼子(公明党) 斎藤久幸(グループ響)
予算審査特別委員会 議長を除く全議員
  • -
和田公伸(無会派) 荒川礼子(公明党)
公共施設等あり方検討調査特別委員会 9
  • -
生井一郎(光和) 山越梯一(光和)
政治倫理審査委員会 -
  • -
- -
新型コロナウイルス感染症
対策特別委員会
9
(1)新型コロナウイルス感染症に関する情報の
  収集・発信
(2)国、県、市の施策・予算に対し提案・要望
(3)市民の生命及び健康の保護
(4)市民のくらしと経済影響の最小化
- -
その他
合議会名 定数 一部事務組合議会議員
(日光市議会選出議員)
- - -
- - -

会派

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会派名 議席数 所属党派 女性議員数 女性議員の比率(%)
公明党 2 公明党 1 50
市民フォーラム志向 4 無所属|0 0
グループ響 4 立憲民主党1・無所属3 0 0
光和 10 無所属 0 0
会派に属さない議員 4 自由民主党1・日本共産党1・無所属2 1 25
欠員 0 0 0
24 2 8.3

(2023年2月14日現在[3]

議員報酬と諸手当

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役職 報酬 期末手当 政務活動費 合計支給額
議長 月額 49万0000円[4] 年間 234万4650円[5] 月額 0万0000円 [6] 年間 822万4650円
副議長 月額 41万0000円[4] 年間 196万1850円[7] 年間 688万1850円
議員 月額 38万0000円[4] 年間 186万6150円[7] 年間 642万6150円
  • 「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定[8][9]

選挙

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一般選挙

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新設合併後(2006年以降)
任期 選挙執行日[10][11] 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数 執行理由 任期
05期 2022年(令和4年)04月10日 69,327人 41.83% 24人 30人 任期満了 2022年5月1日~2026年4月30日
04期 2018年(平成30年)04月15日 71,338人 59.82% 24人 27人 任期満了 2018年5月1日~2022年4月30日
03期 2014年(平成26年)04月13日 73,149人 62.51% 28人 30人 任期満了 2014年5月1日~2018年4月30日
02期 2010年(平成22年)04月11日 75,941人 70.79% 30人 39人 任期満了 2010年5月1日~2014年4月30日
01期 2006年(平成18年)04月23日 77,729人 72.89% 30人 50人 任期満了 2006年5月1日~2010年4月30日
新設発足後(1954年~2002年)
選挙執行日 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数 執行理由 任期
第-期 西暦年(元号年)--月--日 --,---人 --.--% --人 --人 - ----年--月--日~----年--月--日
第-期 西暦年(元号年)--月--日 --,---人 --.--% --人 --人 - ----年--月--日~----年--月--日

補欠選挙

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選挙執行日 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数 執行理由 任期
西暦年(元号年)--月--日 --,---人 無投票 -人 -人 欠員 -
西暦年(元号年)--月--日 --,---人 --.--% -人 -人 欠員 -
  • 日光市HPより[12]

脚注

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  1. ^ 市役所本庁”. 日光市役所 (2022年4月1日). 2023年2月23日閲覧。
  2. ^ 「インターネット中継・会議録の公開」更新日:2019年8月23日 日光市HPを参照。
  3. ^ 会派別議員名簿
  4. ^ a b c 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
  5. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額(抜粋)。の場合を参照。
  6. ^ 市村充章「政務活動費における透明性と妥当性の確保について」『白鷗法学』第23巻第2号、白鴎大学法学部、2017年3月31日、29-61頁、NAID 120006320271。「交付条例を制定していなかったのは、日光市、大田原市、下野市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町である。」 
  7. ^ a b 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額(抜粋)。
  8. ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 平成18年3月20日 条例第42号 令和2年6月18日施行 日光市例規集 Reiki-Base インターネット版 日光市HPからリンク
  9. ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
  10. ^ 日光市選挙, 選挙ドットコムHP
  11. ^ 日光市, 自治体, トップ, 政治山HP
  12. ^ 過去の選挙結果, 選挙, 市政情報, ホーム, 日光市HP

関連項目

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外部リンク

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