日光市議会
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日光市議会 にっこうしぎかい Nikko-shi gikai Nikko City Council | |
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種類 | |
種類 | |
任期制限 | 第5期(新設合併後) |
沿革 | |
設立 | 1954年(新設発足) 2006年(新設合併) |
前身 | 旧・日光町議会、旧・小来川村議会、旧・今市市議会、足尾町議会、藤原町議会、栗山町議会 |
役職 | |
議長 | 田村耕作(無会派)、 2022年5月10日より現職 |
副議長 | 和田公伸(無会派)、 2022年5月10日より現職 |
構成 | |
定数 | 24 |
院内勢力 | 公明党(2)
市民フォーラム志向(4)
グループ響(4)
光和(10)
無会派(4) |
委員会 | 総務常任委員会 民生教育常任委員会 観光産業常任委員会 |
任期 | 4年 2022年5月1日~2026年4月30日 議会解散が実施されれば任期満了前でも議員任期は終了する。 |
選挙 | |
大選挙区制 | |
前回選挙 | 2022年4月10日 |
次回選挙 | 2026年 |
議事堂 | |
栃木県日光市今市本町1番地 日光市役所本庁4階[1] | |
ウェブサイト | |
日光市議会 |
日光市議会(にっこうしぎかい、英語: Nikko City Council)は、栃木県日光市に設置されている地方議会(合議制)である。
概要
[編集]- 2006年3月20日、合併時の各自治体の議員数は 旧・日光市(18名)、旧・今市市(26名)、旧・足尾町(12名)、旧・藤原町(18名)、旧・栗山村(10名)で、市町村合併前の議員定数は84名であった。その後、新制日光市へ移行後は定員数を削減し、現在の24名となっている。
- 定数:24人
- 任期:第5期 4年 (2022年5月1日~2026年4月30日)
- 選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制(単記非移譲式)
- 議長:田村耕作(無会派)
- 副議長:和田公伸(無会派)
運営
[編集]会期
[編集]日光市議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。
議会改革
[編集]日光市議会は議会改革の一環で、本会議のインターネット中継を行なっている[2]。
委員会
[編集]- 常任委員会
委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
---|---|---|---|---|
総務常任委員会 | 8 |
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齊藤正三(市民フォーラム志向) | 荒川礼子(公明党) |
民生教育常任委員会 | 8 |
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青田兆史(グループ響) | 筒井巌(光和) |
観光産業常任委員会 | 8 |
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齋藤文明(光和) | 亀井崇幸(光和) |
- 議会運営委員会
委員会名 | 定数 | 欠員 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
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議会運営委員会 | 8 | 0 |
|
斎藤伸幸(光和) | 瀬高哲雄(光和) |
広報広聴委員会 | - | - |
|
和田公伸(無会派) | 瀬高哲雄(光和) |
- 特別委員会
委員会名 | 定数 | 所轄事項 | 委員長 | 副委員長 |
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行政調査特別委員会 | 議長を除く全議員 |
|
荒川礼子(公明党) | 斎藤久幸(グループ響) |
予算審査特別委員会 | 議長を除く全議員 |
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和田公伸(無会派) | 荒川礼子(公明党) |
公共施設等あり方検討調査特別委員会 | 9 |
|
生井一郎(光和) | 山越梯一(光和) |
政治倫理審査委員会 | - |
|
- | - |
新型コロナウイルス感染症 対策特別委員会 |
9 |
|
- | - |
- その他
合議会名 | 定数 | 一部事務組合議会議員 (日光市議会選出議員) |
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- | - | - |
- | - | - |
会派
[編集]会派名 | 議席数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率(%) |
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公明党 | 2 | 公明党 | 1 | 50 |
市民フォーラム志向 | 4 | 無所属|0 | 0 | |
グループ響 | 4 | 立憲民主党1・無所属3 | 0 | 0 |
光和 | 10 | 無所属 | 0 | 0 |
会派に属さない議員 | 4 | 自由民主党1・日本共産党1・無所属2 | 1 | 25 |
欠員 | 0 | 0 | 0 | |
計 | 24 | 2 | 8.3 |
(2023年2月14日現在[3])
議員報酬と諸手当
[編集]この節の加筆が望まれています。 |
役職 | 報酬 | 期末手当 | 政務活動費 | 合計支給額 |
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議長 | 月額 49万0000円[4] | 年間 234万4650円[5] | 月額 0万0000円 [6] | 年間 822万4650円 |
副議長 | 月額 41万0000円[4] | 年間 196万1850円[7] | 年間 688万1850円 | |
議員 | 月額 38万0000円[4] | 年間 186万6150円[7] | 年間 642万6150円 |
選挙
[編集]この節の加筆が望まれています。 |
一般選挙
[編集]- 新設合併後(2006年以降)
任期 | 選挙執行日[10][11] | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
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第 | 5期2022年(令和4年)04月10日 | 69,327人 | 41.83% | 24人 | 30人 | 任期満了 | 2022年5月1日~2026年4月30日 |
第 | 4期2018年(平成30年)04月15日 | 71,338人 | 59.82% | 24人 | 27人 | 任期満了 | 2018年5月1日~2022年4月30日 |
第 | 3期2014年(平成26年)04月13日 | 73,149人 | 62.51% | 28人 | 30人 | 任期満了 | 2014年5月1日~2018年4月30日 |
第 | 2期2010年(平成22年)04月11日 | 75,941人 | 70.79% | 30人 | 39人 | 任期満了 | 2010年5月1日~2014年4月30日 |
第 | 1期2006年(平成18年)04月23日 | 77,729人 | 72.89% | 30人 | 50人 | 任期満了 | 2006年5月1日~2010年4月30日 |
- 新設発足後(1954年~2002年)
期 | 選挙執行日 | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
第-期 | 西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | --.--% | --人 | --人 | - | ----年--月--日~----年--月--日 |
第-期 | 西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | --.--% | --人 | --人 | - | ----年--月--日~----年--月--日 |
補欠選挙
[編集]選挙執行日 | 当日有権者数 | 最終投票率 | 定数 | 立候補者数 | 執行理由 | 任期 |
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西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | 無投票 | -人 | -人 | 欠員 | - |
西暦年(元号年)--月--日 | --,---人 | --.--% | -人 | -人 | 欠員 | - |
- 日光市HPより[12]
脚注
[編集]- ^ “市役所本庁”. 日光市役所 (2022年4月1日). 2023年2月23日閲覧。
- ^ 「インターネット中継・会議録の公開」更新日:2019年8月23日 日光市HPを参照。
- ^ 会派別議員名簿
- ^ a b c 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
- ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額(抜粋)。の場合を参照。
- ^ 市村充章「政務活動費における透明性と妥当性の確保について」『白鷗法学』第23巻第2号、白鴎大学法学部、2017年3月31日、29-61頁、NAID 120006320271。「交付条例を制定していなかったのは、日光市、大田原市、下野市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町である。」
- ^ a b 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額(抜粋)。
- ^ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 平成18年3月20日 条例第42号 令和2年6月18日施行 日光市例規集 Reiki-Base インターネット版 日光市HPからリンク
- ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
- ^ 日光市選挙, 選挙ドットコムHP
- ^ 日光市, 自治体, トップ, 政治山HP
- ^ 過去の選挙結果, 選挙, 市政情報, ホーム, 日光市HP