情報通信管理センター
| 海上保安庁 |
|---|
 |
| 海上保安庁本庁 |
| 地方機構 |
| 教育機関 |
| その他 |
情報通信管理センター（じょうほうつうしんかんりセンター）は、各管区海上保安本部において通信施設の統制及び通信実施、整備、管理などを行う海上保安庁の機関だった。11ある各管区海上保安本部の所在地に設置されていた。指揮通信機能を強化するために、各地の通信所などを統合整理したもので、2007年（平成19年）1月までに全ての改編が終了した。 2012年（平成24年）4月6日付けの海上保安庁組織規則の一部を改正する規則（平成24年国土交通省規則第号50号による海上保安庁組織規則の改正（施行平成24年4月6日）により廃止され、その機能は新設された情報通信課に移管された[1]。
かつてあった事務所の一覧
[編集]- 第一管区情報通信管理センター（第一管区海上保安本部所管）
- 第二管区情報通信管理センター（第二管区海上保安本部所管）
- 第三管区情報通信管理センター（第三管区海上保安本部所管）
- 第四管区情報通信管理センター（第四管区海上保安本部所管）
- 第五管区情報通信管理センター（第五管区海上保安本部所管）
- 第六管区情報通信管理センター（第六管区海上保安本部所管）
- 第七管区情報通信管理センター（第七管区海上保安本部所管）
- 第八管区情報通信管理センター（第八管区海上保安本部所管）
- 第九管区情報通信管理センター（第九管区海上保安本部所管）
- 第十管区情報通信管理センター（第十管区海上保安本部所管）
- 第十一管区情報通信管理センター（第十一管区海上保安本部所管）
脚注
[編集]- ^ 官報平成24年4月6日（特別号外第13号）
- ^ a b c d 海上保安庁. “平成12年 海上保安白書”. 大蔵省印刷局. 2013年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月25日閲覧。
- ^ “管区の歴史”. 第四管区海上保安本部. 2013年6月25日閲覧。
- ^ 平成18年 第四管区海上保安本部10大ニュース - 名古屋海上保安部、2013年6月25日閲覧。
- ^ “第五管区海上保安本部 総務部”. 第五管区海上保安本部. 2013年6月25日閲覧。
- ^ “海上保安友の会七管支部情報誌 第41号” (PDF). 海上保安友の会七管支部. 2013年6月25日閲覧。
- ^ 『平成14年度の組織改編等の計画について（八管本部関係）』（プレスリリース）第八管区海上保安本部。オリジナルの2004年5月31日時点におけるアーカイブ。2013年6月25日閲覧。
関連項目
[編集]
 | この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |