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御成町 (鎌倉市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 鎌倉市 > 御成町 (鎌倉市)
御成町
町丁
鎌倉市役所
地図北緯35度19分02秒 東経139度32分57秒 / 北緯35.317339度 東経139.549258度 / 35.317339; 139.549258
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 鎌倉市
地域 鎌倉地域
人口情報2023年(令和5年)9月1日現在[1]
 人口 1,094 人
 世帯数 538 世帯
面積[2]
  0.23 km²
人口密度 4756.52 人/km²
郵便番号 248-0012[3]
市外局番 0467(藤沢MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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御成町(おなりまち)は神奈川県鎌倉市鎌倉地域にある大字。丁番を持たない単独町名であり、住居表示実施済み区域[5]鎌倉駅西側の一帯を指す。佐助川が西から東へ流れ、今小路が南北に通る。鎌倉駅西口を出てすぐの南側には御成通りが、今小路と並行するように通っている。

駅の西方には鎌倉市役所、その南に鎌倉市立御成小学校市立中央図書館がある。駅周辺は商業地区、今小路の西側は閑静な住宅街となっている。

歴史・由来

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古くは大町字蔵屋敷に含まれていた。現在の地名の由来は市役所、商工会議所、御成小学校、市立中央図書館の一帯が鎌倉御用邸だったことによる。明治32年(1899年)4月25日に地鎮祭がなされ、東京の麻布第二御料地にあった御用邸が9月に移築された。富美宮允子内親王泰宮聡子内親王が避暑や避寒によく利用していたという。関東大震災で御用邸が倒壊した後は再建されなかった。当時唯一の町立小学校であった鎌倉小学校(現鎌倉市立第一小学校)が児童増のため、御用邸の払い下げを受けて御成小学校が建てられた。

1984年の御成小学校改築に伴う発掘調査で、8世紀前半から10世紀初頭にかけての大型建物跡や木簡が発見されている。この遺跡は鎌倉郡郡衙跡と推定されている。(今小路西遺跡の項目を参照)

また鎌倉時代から室町時代にかけての大型武家屋敷の跡が確認されている。これらは神奈川県の指定文化財となっている。

昭和40年(1966年)に住居表示に伴い大町、小町、扇ガ谷の一部を含めて新町名「御成町」が誕生した。

世帯数と人口

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2023年(令和5年)9月1日現在(鎌倉市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
御成町 538世帯 1,094人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
1,070
2000年(平成12年)[7]
1,004
2005年(平成17年)[8]
1,038
2010年(平成22年)[9]
1,144
2015年(平成27年)[10]
1,092
2020年(令和2年)[11]
1,136

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
447
2000年(平成12年)[7]
426
2005年(平成17年)[8]
463
2010年(平成22年)[9]
517
2015年(平成27年)[10]
537
2020年(令和2年)[11]
553

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2017年7月時点)[12][13]

番地 小学校 中学校
全域 鎌倉市立御成小学校 鎌倉市立御成中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

町丁 事業所数 従業員数
御成町 330事業所 4,070人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
331
2021年(令和3年)[14]
330

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
2,220
2021年(令和3年)[14]
4,070

著名な住民

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その他

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日本郵便

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関連項目

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参考文献

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  • 三浦勝男編 『鎌倉の地名由来辞典』 東京堂出版 2005

脚注

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  1. ^ a b 町丁字別・地域別人口と世帯数(国勢調査基準・各月・平成13年~)” (XLSX). 鎌倉市 (2023年9月12日). 2023年9月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 令和4年(2022年)版 鎌倉の統計” (PDF). 鎌倉市. 2023年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 御成町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 鎌倉市の町名称及び住居表示の実施状況”. 鎌倉市 (2017年2月7日). 2018年2月22日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 鎌倉市の市立小学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  13. ^ 鎌倉市の市立中学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。