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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

(ちょう)

  1. 公務員が職務を行う場所、建物、役所官公庁
  2. 日本の内閣府設置法および国家行政組織法に基づく国家行政機関の一つ。またはにその外局として置かれる。警察庁検察庁のように、府、省または外局特別の機関として置かれる例もある。
  3. 日本の地方公共団体都道府県)の内部組織の一つ。よりも規模の大きい部署に用いる。警視庁東京消防庁企業庁教育庁など。
  4. 日本以外の2.および3.の庁に相当する機関の和訳名称として用いられる。

「庁」の長

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行政機関としての「庁」の長の呼称は、「長官」を用いるのが原則である。

日本

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日本の場合、法律で規定された一部の外局の長には国務大臣を充てることができるが、その場合も呼称は国務大臣と庁長官を併用する。そのような庁は大臣庁と呼ばれる。

また、大臣庁ではないが、金融庁においては、官僚である長官とは別に、事実上の上司として内閣府特命担当大臣(金融担当)が庁の事務を掌理している。

日本の国家行政機関としての庁一覧

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2025年2月1日時点。「○○地方△△庁」のように個別の庁が設置されるものは総体としての名称のみ記載。

庁一覧
庁名 上位組織 発足年 備考
デジタル庁 内閣 令和3年
復興庁 平成24年
宮内庁 内閣府 昭和24年
金融庁 平成10年 平成12年、金融庁に改組。
消費者庁 平成21年
こども家庭庁 令和5年
警察庁 国家公安委員会 昭和29年 内閣府に属す国家公安委員会の特別の機関
消防庁 総務省 昭和35年
出入国在留管理庁 法務省 平成31年
公安調査庁 昭和27年
検察庁 昭和22年 法務省の特別の機関。
国税庁 財務省 昭和24年
文化庁 文部科学省 昭和43年
スポーツ庁 平成27年
林野庁 農林水産省 昭和24年
水産庁 昭和23年
資源エネルギー庁 経済産業省 昭和48年
特許庁 昭和24年
中小企業庁 昭和23年
観光庁 国土交通省 平成20年
気象庁 昭和31年
海上保安庁 昭和23年
原子力規制庁 環境省 平成24年 環境省外局の原子力規制委員会の事務局。
防衛装備庁 防衛省 平成27年

その他の庁

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関連項目

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