川嶋真
| 川嶋 真 かわしま まこと | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年10月3日（63歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）[2] |
| 称号 | 法学士（東京大学） |
| 造幣局理事長 | |
| 在任期間 | 2018年4月1日[1] - 2021年3月31日[1][3] |
川嶋 真（かわしま まこと、1961年〈昭和36年〉10月3日[1] - ）は、日本の財務官僚。
来歴
[編集]1961年（昭和36年）10月3日、滋賀県甲賀郡水口町（現在の甲賀市）で出生[2]。
滋賀県立膳所高等学校を経て東京大学法学部を卒業したのち[2]、1985年（昭和60年）4月、大蔵省に入省[1]。大臣官房文書課に配属[4]。1990年（平成2年）7月10日、高山税務署長[5]。
国税庁長官官房企画課長、国税庁長官官房人事課長、仙台国税局長、国税庁課税部長、財務省大臣官房参事官兼大臣官房審議官（大臣官房担当）などを歴任[1]。
2018年（平成30年）4月1日、独立行政法人造幣局理事長に就任[1]。
年表
[編集]- 1985年（昭和60年）4月 - 大蔵省入省[1]。
- 1989年（平成元年）7月 - 主税局総務課秘書係長[5]。
- 1990年（平成2年）7月 - 高山税務署長[5]。
- 1991年（平成3年）7月 - 名古屋国税局総務部総務課長[6]。
- 1993年（平成5年）7月 - 主計局法規課長補佐（第七）[6]。
- 1994年（平成6年）7月 - 主計局主計官補佐（経済協力第二係主査）[6]。
- 1996年（平成8年）7月 - 主計局主計官補佐（司法・警察係主査）[6]。
- 1997年（平成9年）7月 - 銀行局調査課長補佐[6]。
- 1998年（平成10年）7月 - 金融監督庁監督部保険監督課長補佐（総括、総務）[6]。
- 1999年（平成11年）7月 - 金融監督庁監督部銀行監督第一課長補佐（総括、総務）[6]。
- 2000年（平成12年）7月 - 金融庁監督部総務課長補佐（総括）[6]。
- 2001年（平成13年）
- 2003年（平成15年）3月 - 金融庁総務企画局政策課研究開発室長兼企画課信託法令準備室長[6]。
- 2004年（平成16年）7月 - 大臣官房企画官兼主計局司計課[6]。
- 2005年（平成17年）7月 - 主計局主計企画官（財政分析担当）[6]。
- 2007年（平成19年）7月 - 主税局総務課主税企画官兼主税局調査課兼主税局税制第一課[6]。
- 2008年（平成20年）7月 - 主計局主計官（内閣、司法・警察、財務係担当）[6]。
- 2009年（平成21年）7月 - 東京国税局総務部長[6]。
- 2010年（平成22年）7月 - 国税庁課税部課税総括課長[6]。
- 2011年（平成23年）7月 - 国税庁長官官房企画課長[1]。
- 2012年（平成24年）8月 - 国税庁長官官房人事課長[1]。
- 2014年（平成26年）7月 - 仙台国税局長[1]。
- 2015年（平成27年）7月 - 国税庁課税部長[1]。
- 2017年（平成29年）7月 - 財務省大臣官房参事官兼大臣官房審議官（大臣官房担当）[1]。
- 2018年（平成30年）4月 - 独立行政法人造幣局理事長[1]。
- 2021年（令和3年）4月 - 財務省を退職[3]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n “川嶋真” (PDF). 財務省 (2018年4月1日). 2021年3月21日閲覧。
- ^ a b c “造幣局の川嶋理事長は膳所高卒”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年3月8日) 2021年3月21日閲覧。
- ^ a b c “人事異動 令和3年4月1日発令”. 財務省 (2021年4月1日). 2021年4月2日閲覧。
- ^ 神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、484頁
- ^ a b c 人事異動 国税庁『官報 号外 第94号』
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、327頁
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 刀禰俊哉 |
国税庁仙台国税局長 2014年 - 2015年 |
次代 小原昇 |
| 先代 百嶋計 |
独立行政法人造幣局理事長 2018年 - 2021年 |
次代 山名規雄 |