小坂郵便局 (秋田県)
 小坂郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 小坂郵便局 |
| 前身 | 小坂鉱山郵便局 |
| 局番号 | 86053 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒017-0299 秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館17-1  |
| 位置 | 北緯40度19分43.5秒 東経140度44分29.0秒 / 北緯40.328750度 東経140.741389度座標: 北緯40度19分43.5秒 東経140度44分29.0秒 / 北緯40.328750度 東経140.741389度 |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
小坂郵便局（こさかゆうびんきょく）は、秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった。
概要
[編集]住所：〒017-0299 秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館17-1
明治時代に入り、小坂鉱山が最盛期を迎え、経営をしていた「藤田組」（現在のDOWAホールディングス）が鉱山従業員のために、住宅や病院、劇場、鉄道、電気、上水道などのインフラ整備を自社で行い、鉱山町を形成。その一環として郵便局を招聘。小坂村中小坂にあった小坂郵便局の廃止から約1年後の1890年（明治23年）、小坂村銀山町に小坂鉱山郵便局が開設され、毛馬内郵便局から集配業務の一部を移管された。
秋田県において当局のような鉱山郵便局を前身とする郵便局は、羽後荒川郵便局や院内銀山郵便局[1]などがある。
沿革
[編集]- 1884年（明治17年）7月16日 - 小坂郵便局（五等）として開設[2]。
- 1885年（明治18年）10月1日 - 貯金取扱を開始。
- 1889年（明治22年）3月31日 - 廃止[3]。
- 1890年（明治23年）
- 4月1日- 小坂鉱山郵便局（三等）として再設置[4]。
- 12月21日 - 為替、貯金取扱を開始。
- 1892年（明治25年）7月1日 - 小為替振出事務取扱を開始[5]。
- 1896年（明治29年）11月16日 - 小包郵便取扱を開始[6]。
- 1900年（明治33年）9月1日 - 小坂鉱山郵便電信局となる[7]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い小坂鉱山郵便局となる。
- 1906年（明治39年）1月1日 - 小坂郵便局に改称[8]。
- 1913年（大正2年）12月1日 - 鴇郵便局の廃止に伴い、取扱事務を継承[9]。
- 1915年（大正4年）8月11日 - 特設電話加入申込の受理を開始[10]。
- 1916年（大正5年）1月21日 - 電話交換業務および電話加入者の託送電報取扱を開始[11]。
- 1964年（昭和39年） - 局舎新築落成。
- 1974年（昭和49年）8月28日 - 電話交換および和文電報配達業務を小坂電報電話局に移管[12]。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業花輪支店小坂集配センターに一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業花輪支店小坂集配センターを小坂郵便局に統合。
取扱内容
[編集]- 郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明、国際郵便
- 貯金、為替、振替、振込、国債、財形定額貯金
- 生命保険、バイク自賠責保険、がん保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 鹿角郡小坂町内の一部地域（〒017-02xx）の集配業務
周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ 1931年（昭和6年）に廃止。
- ^ “官報. 1884年07月08日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2020年5月25日閲覧。
- ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治23年逓信省告示第55号（明治23年3月19日付官報第2013号掲載）
- ^ 明治25年逓信省告示第135号（明治25年6月10日付官報第2684号掲載）
- ^ 明治29年逓信省告示第224号（明治29年10月31日付官報第4004号掲載）
- ^ 明治33年逓信省告示第320号（明治33年8月27日付官報第5146号掲載）
- ^ 明治38年逓信省告示第623号（明治38年12月7日付官報第6732号掲載）
- ^ 大正5年逓信省告示第872号（大正2年11月29日付官報第402号掲載）
- ^ 大正4年逓信省告示第610号（大正4年8月6日付官報第904号掲載）
- ^ 大正5年逓信省告示第29号（大正5年1月17日付官報第1035号掲載）
- ^ 昭和49年郵政省告示第583号（昭和49年9月6日付官報第14308号掲載）
外部リンク
[編集].svg){kind=small} | この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）。 |