失業に関する条約
| C2 | |
|---|---|
| 国際労働条約 | |
| 採択日 | 1919年11月28日[1] |
| 発効日 | 1921年7月14日[1] |
| 分類 | 失業[1] |
| テーマ | 雇用政策及び雇用促進[1] |
| 前 | 工業的企業に於ける労働時間を1日8時間かつ1週48時間に制限する条約 |
| 次 | 産前産後に於ける婦人使用に関する条約 |
失業に関する条約（しつぎょうにかんするじょうやく、英語: Convention concerning Unemployment）は、国際労働機関の条約。1919年11月28日に採択、1921年7月14日に発効した[2]。失業の統計と政策を3か月ごとに国際労働機関事務局に報告することや、無料職業紹介所の制度などを定めた条約[1]。
2018年4月時点で57か国が批准しており、うちイギリス領インド帝国（当時）が1938年に、ブルガリアが1960年に、ウルグアイが1982年に脱退している[2]。
