台村町

台村町
	町丁
	同地区にある神奈川大学附属中・高等学校
	北緯35度30分49秒東経139度32分04秒 / 北緯35.513603度東経139.534339度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	緑区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	4,573 人
世帯数	2,317 世帯
	面積（）
	0.654 km²
人口密度	6992.35 人/km²
設置日	1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号	226-0014
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 緑区 (横浜市) > 台村町

台村町（だいむらちょう）は、神奈川県横浜市緑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。JR 横浜線・横浜市営地下鉄グリーンライン中山駅の南口西方向の商業地区を有し、中山駅南口地区第一種市街地再開発事業において一部区画が対象となっている^[5]。

概要

町外北部の恩田川より南部方向に連続する河岸段丘となっている。北部には中山駅南口の商店街が広がり、この商店街を南に抜けるとすぐに神奈川県道109号青砥上星川線がある。これより南部に向かうにつれて標高が上昇し続けており、南端の神奈川大学附属中・高等学校でもこの傾向が見られる。

字名

往還下（おうかんした）
中村（なかむら）
大谷（おおやと）

中ノ谷（なかのやと）
信濃谷（しなのやと）^[2]

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、台村町字中村531番2の地点で19万9000円/m²となっている^[6]。

歴史

地名の由来

かつての村名、都筑郡台村より^[7]。村の西南部が台地になっていて、民家がすべてこの台地上にあったことから「台村」と呼ばれるようになったという^[7]。

沿革

かつて横浜市編入前この場所は、都筑郡新治村大字台であった^[8]。

1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区台村町となる^[8]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区台村町となる^[9]。
1977年（昭和52年）2月28日 - 台村町の一部を旭区上白根町へ編入^[10]。
1983年（昭和58年）5月15日 - 土地区画整理事業に伴い、台村町の一部を中山町へ編入^[11]。
1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区台村町となる^[12]。
1998年（平成10年）2月16日 - 住居表示の実施に伴い、台村町の一部を森の台へ編入^[13]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
台村町	2,317世帯	4,573人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[14]	3,677
2000年（平成12年）^[15]	3,598
2005年（平成17年）^[16]	3,875
2010年（平成22年）^[17]	4,201
2015年（平成27年）^[18]	4,294
2020年（令和2年）^[19]	4,519

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[14]	1,443
2000年（平成12年）^[15]	1,522
2005年（平成17年）^[16]	1,673
2010年（平成22年）^[17]	1,887
2015年（平成27年）^[18]	1,927
2020年（令和2年）^[19]	2,123

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[20]。

番・番地等	小学校	中学校
全域	横浜市立森の台小学校	横浜市立中山中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[21]。

町丁	事業所数	従業員数
台村町	172事業所	1,837人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[22]	201
2021年（令和3年）^[21]	172

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[22]	1,764
2021年（令和3年）^[21]	1,837

施設

神奈川大学附属中・高等学校
弘聖寺
三井住友銀行中山支店
横浜信用金庫中山支店
横浜台村郵便局^[23]
ラーメン二郎中山駅前店

その他

日本郵便

郵便番号 : 226-0014^[3]（集配局：緑郵便局^[24]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[25]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	緑警察署	中山駅前交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 47頁
^ ^a ^b “台村町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “中山駅周辺地区街づくり協議指針　横浜市”. 横浜市都市整備局市街地整備部市街地整備推進課 (2023年4月25日). 2023年7月6日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ都道府県地価調査(基準地) 緑-8”. 国土交通省. 2024年6月1日閲覧。
^ ^a ^b 『横浜の地名』横浜市市民局総務部住居表示課、1996年。
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 121頁、3 - 173頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 176頁、3 - 177頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 185頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “横浜台村郵便局”. 日本郵便. 2021年11月28日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。

概要

字名

地価

歴史