労働争議調停法
| 労働争議調停法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 大正15年法律第57号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 労働法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1926年3月25日 |
| 公布 | 1926年4月9日 |
| 施行 | 1926年7月1日 |
| 主な内容 | 労働争議の調停など |
| 関連法令 | 治安維持法、小作調停法、労働関係調整法など |
| 条文リンク | 官報 1926年4月9日 |
労働争議調停法（ろうどうそうぎちょうていほう、大正15年4月9日法律第57号）は、労働争議の調停手続きなどに関する日本の法律である。
1926年（大正15年）4月9日に公布され、同年7月1日に施行された[1]。全22条。
同法や小作調停法の施行に伴い、1926年（大正15年）7月1日に治安警察法第17条が廃止され、労働者の団結権と争議権が部分的に認められるようになった。
1946年（昭和21年）に労働関係調整法の施行により廃止となった。
脚注
[編集]- ^ 官報 1926年6月24日、大正15年勅令第197号、2016年11月9日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 官報 1926年4月9日、大正15年法律第57号。