公共電視文化事業基金会
表示
![]() 公視本部(Aビル) | |
種類 | 財団法人 |
---|---|
略称 | 公視、PTS |
本社所在地 |
![]() 11485 台北市内湖区康寧路三段75巷50号 |
設立 | 1998年7月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
代表者 |
董事長(理事長):陳郁秀 総経理:曹文傑 |
資本金 | 19億9874万元[1] |
所有者 | 中華民国政府 |
外部リンク | https://www.pts.org.tw/ |
公共電視文化事業基金会 | |
---|---|
各種表記 | |
繁体字: | 公共電視文化事業基金會 |
簡体字: | 公共电视文化事业基金会 |
拼音: | Gōnggòng Diànshì Wénhuà Shìyè Jījīnhuì |
注音符号: | ㄍㄨㄥ ㄍㄨㄥˋ ㄉㄧㄢˋ ㄕˋ ㄨㄣˊ ㄏㄨㄚˋ ㄕˋ ㄧㄝˋ ㄐㄧ ㄐㄧㄣ ㄏㄨㄟˋ |
台湾語白話字: | Kong-kiōng Tiān-sī Bûn-hòa Sū-gia̍p Ki-kim-hōe |
公共電視文化事業基金会(こうきょうでんしぶんかじぎょうききんかい)は、台湾の公共放送を運営する財団法人である。公共電視法(公共テレビ法)に基づく公設財団法人であり、中華民国文化部の所管にある。本部は台北市内湖区東湖に置いている。
公共電視文化事業基金会は台湾公共放送グループの運営主体であり、公共電視台の経営を主導するほか、中華電視公司の最大株主でもある[2]。
組織
[編集]旧公共電視法によると、公共電視文化事業基金会の役員数は17人から21人までになっており。役員の選任は性別とエスニックを配慮し、教育、芸能文化、学術、マスコミなど各分野のバランスにも配慮する。役員のうち、単一政党の党員は25%を超えてはならない。取締役は任期中にあらゆる政党活動を参加してはならない[3]。
2023年6月21日、公共電視法が修正された[4]。取締役の人数は11-15人に減員された[5]。
脚注
[編集]- ^ “財團法人公共電視文化事業基金會總說明” (中国語). 公共電視文化事業基金会. 2025年1月11日閲覧。
- ^ 邱家宜 (2022年5月1日). “華視董事長選舉風波的關鍵: 除了《公司法》還要面對《公股處理條例》” (中国語). 上報. オリジナルの2022年11月30日時点におけるアーカイブ。 2022年11月30日閲覧。
- ^ “公共電視法” (中国語). 法務部全國法規資料庫. 2021年6月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月25日閲覧。
- ^ “增訂、刪除並修正公共電視法條文”. 法務部全國法規資料庫 (2023年6月21日). 2023年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月9日閲覧。
- ^ “《公視法》三讀 解除9億經費上限、降董監事選任門檻【涉己新聞】”. 公視新聞. 2023年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 財團法人公共電視文化事業基金會 - 文化部