働き方改革実現会議
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働き方改革実現会議(はたらきかたかいかくじつげんかいぎ)は、日本の第3次安倍第2次改造内閣のもと、2016年9月26日に内閣総理大臣決裁により設置された内閣総理大臣・安倍晋三の私的諮問機関[1]。
2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣の発足とともに、一億総活躍社会実現のために働き方改革担当大臣(はたらきかたかいかくたんとうだいじん)を設置し、その初代大臣に加藤勝信を指名した。同年9月26日に内閣総理大臣決裁で「働き方改革実現会議」を設置した[2]。
2018年(平成30年)10月の「働き方改革フォローアップ会合の開催について」(平成30年10月12日内閣総理大臣決裁)により、検討事項は働き方改革フォローアップ会合に引き継がれた(同決裁により「働き方改革実現会議の開催について」(平成28年9月26日内閣総理大臣決裁)は廃止された)[2]。
菅義偉内閣でもフォローアップ会合は引き継がれ、後記の国務大臣(働き方改革担当)が議長代理を務めていた[2]。
構成
[編集]首相・担当大臣を含む関係閣僚と有識者15人から構成される。
国務大臣 (働き方改革担当)
[編集]国務大臣(誰もが活躍できる社会を目指し 多様な働き方を可能とする「働き方改革」を総合的に推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当) | ||||||||
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代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
1 | 加藤勝信 | 第3次安倍第2次改造内閣 | 2016年8月3日 | 2017年11月1日 | 自由民主党 (額賀派 →竹下派) |
内閣府特命担当大臣 (男女共同参画、少子化対策担当)兼任 | ||
第3次改造内閣 | 厚生労働大臣、 内閣府特命担当大臣(拉致問題担当)兼任 | |||||||
2 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月2日 | 再任 厚生労働大臣、 内閣府特命担当大臣(拉致問題担当)兼任 | ||||
3 | 根本匠 | 第1次改造内閣 | 2018年10月2日 | 2019年9月11日 | 自由民主党 (岸田派) |
厚生労働大臣兼任 | ||
4 | 加藤勝信 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 | 2020年9月16日 | 自由民主党 (竹下派) |
厚生労働大臣兼任 | ||
5 | 田村憲久 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 2021年10月4日 | 自由民主党 (石破派) |
厚生労働大臣兼任 |
年表
[編集]- 2016年(平成28年)
- 8月3日 - 第3次安倍第2次改造内閣発足、加藤勝信が初代働き方改革担当大臣に就任。
- 9月2日 - 安倍総理及び加藤大臣による働き方改革実現推進室の看板掛け及び職員への訓示が行われる。
- 9月26日 - 第1回実現会議
- 10月24日 - 第2回実現会議
- 11月16日 - 第3回実現会議[3]。
- 11月29日 - 第4回実現会議
- 12月20日 - 第5回実現会議
- 2017年(平成29年)
- 2月1日 - 第6回実現会議
- 2月14日 - 第7回実現会議
- 2月22日 - 第8回実現会議
- 3月17日 - 第9回実現会議
- 3月28日 - 第10回実現会議、「働き方改革実行計画」が決定される。
- 2018年(平成30年)
- 10月12日 - 検討事項を働き方改革フォローアップ会合に引き継ぎ(「働き方改革フォローアップ会合の開催について」(平成30年10月12日内閣総理大臣決裁)により「働き方改革実現会議の開催について」(平成28年9月26日内閣総理大臣決裁)を廃止)[2]。
- 2021年(令和3年)
- 11月12日 - 内閣官房働き方改革実現推進室を廃止[4]。
出典
[編集]- ^ “働き方改革実現会議の開催について”. 首相官邸 (2016年9月26日). 2016年11月3日閲覧。
- ^ a b c d “働き方改革フォローアップ会合の開催について”. 首相官邸. 2021年11月12日閲覧。
- ^ “安倍首相、今年以上の賃上げ要請=中小企業支援策も-働き方改革会議”. 時事通信. (2016年11月16日) 2016年11月16日閲覧。
- ^ “安倍政権の看板部署廃止「岸田内閣の政策進める」”. 共同通信. 2021年11月12日閲覧。
関連項目
[編集]- 働き方改革関連法
- 日本的雇用システム
- 日本の経済
- 日本の職場環境
- 日本的経営
- 終身雇用
- 新卒一括採用
- 年功序列
- 日本の労働運動史
- 新卒一括採用
- 労働三法
- サラリーマン
- 日本のブルーカラー労働者
- 非正規雇用
- 景気後退
- 日本型社会主義
- 就職活動
- エキスパートシステム
- 長時間労働
- 過労死
- 格差社会
- 日本経済団体連合会
- 45歳定年制
- ジョブ型雇用