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二階俊太郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
国際通信社「東亜政治経済文化大観」(1942年)より

二階 俊太郎(にかい しゅんたろう[1]1900年明治33年)12月23日[2] - 1975年昭和50年)10月4日[3])は、日本政治家実業家和歌山県会議員、同県日高郡稲原村長[2]。御坊造船社長[4]衆議院議員二階俊博の父親。

来歴

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和歌山県西牟婁郡三舞村大字久木(のち日置川町大字久木、現白浜町大字久木)出身[5]中央大学法科を中退[1][3]東洋汽船の太平洋航路船の乗組員、流し、農蚕業、母校の安居小学校の代用教員紀伊民報社の記者、活版印刷業を経て[4]1938年3月に和歌山県会議員に補欠当選[1][6]1939年に再選[1]。2月には息子・俊博が生まれる。

1940年9月、県会議員でありながら日高郡稲原村長に請われて就任した[4][6]。県下有数の名村長として知られた[2]

1943年4月、広瀬永造知事の推薦で新設の御坊造船社長に就任した[4][6]。県会議員、稲原村村長、御坊造船社長の三役を兼務することになり、多忙を極めた[4][6]。また和歌山県参事会員に挙げられた[7][8]

1946年、戦後初の衆議院議員選挙が行なわれ周囲から推されて出馬したが落選した[6]。また戦時中、村長職は自動的に大政翼賛会の支部長とされ、稲原村長を務めていた俊太郎もその罪を問われ公職追放を受けた[4][6][9]。やむなく県会議員、稲原村長を離任した[4][6]。俊太郎は毎朝、朝刊が配達されると同時に起床して、朝刊を開くと、まず追放解除者の欄を確認した[4][6]

追放解除後の1959年、県議会議員に復帰[1]1967年まで務めた[3]1975年、74歳で死去。

人物

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性格は温厚誠実で、争いを好まない[4]。住所は和歌山県日高郡御坊町大字薗[8](現・御坊市)。墓所は和歌山県西牟婁郡白浜町大字久木の臨済宗妙心寺派徳清寺[10]

家族・親族

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二階家
親戚

脚注

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注釈

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  1. ^ 父親の名前は『和歌山県議会歴代議員名鑑』387頁には「与一郎」と記載[1]

出典

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  1. ^ a b c d e f 『和歌山県議会歴代議員名鑑』387 - 388頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年12月16日閲覧。
  2. ^ a b c 『東亜政治経済文化大観』174頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年2月21日閲覧。
  3. ^ a b c 和歌山県史編さん委員会 1989, 360頁.
  4. ^ a b c d e f g h i j 『政界 18(4)』124 - 126頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年12月17日閲覧。
  5. ^ 「旭日双光章」受章祝賀会参議院議員 大江康弘 公式ウェブサイト - 政策・主張 2010/02/14 22:05。
  6. ^ a b c d e f g h 二階運輸大臣の半生 政治家というのは忙しい仕事なんだな 大下英治『小説 二階俊博』、二階事務所公式ホームページ。2020年8月17日閲覧。
  7. ^ a b 『人事興信録 第14版 下』ニ1頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2017年12月20日閲覧。
  8. ^ a b c d e 『人事興信録 第13版 下』ニ1頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2018年9月3日閲覧。
  9. ^ 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、432頁。NDLJP:1276156 
  10. ^ 医聖 小山肆成の生誕の地 旧日置川町久木を訪ねて わかやま新報 2008年8月19日。
  11. ^ フサギコ『二階一門 紀南に跳ねる兎』桜町書院、2017年。ISBN 4909122230 
  12. ^ a b c d e f 『日本医籍録 昭和15年版』和歌山県19頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2023年12月22日閲覧。

参考文献

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  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
  • 医事時論社編『日本医籍録 昭和15年版』医事時論社、1941 - 1942年。
  • 『東亜政治経済文化大観』国際通信社、1942年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
  • 和歌山県史編さん委員会 編『和歌山県史 人物』和歌山県、1989年。 
  • 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。 
  • 和歌山県議会 編『和歌山県議会歴代議員名鑑』和歌山県議会、1969年。 
  • 和歌山県議会事務局 編『和歌山県議会史 第5巻』和歌山県議会、1975年。 
  • 『政界 18(4)』政界出版社、1996年。