中央日本土地建物グループ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 |
| 設立 | 2020年4月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 3010001208844 |
| 事業内容 | 株式等の所有を通じたグループ会社の経営管理およびこれに付随する業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員 三宅潔 |
| 資本金 | 100億円 |
| 発行済株式総数 |
3,604,833株 （2020年8月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
清和綜合建物株式会社 14.91% 株式会社有終コーポレーション 7.75% 名古屋ビルディング株式会社 7.39% 日新建物株式会社 5.65% 東京センチュリー株式会社 5.59% 損害保険ジャパン株式会社 4.44% ケイ・エス・オー株式会社 4.12% 清水建設株式会社 3.24% 株式会社みずほ銀行 3.03% 株式会社竹中工務店 2.74% （2020年9月30日現在） |
| 主要子会社 | 中央日本土地建物株式会社 |
| 外部リンク | https://www.chuo-nittochi.co.jp/ |
中央日本土地建物グループ株式会社（ちゅうおうにほんとちたてものグループ[1]、英: Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、第一勧銀グループ系統（みずほ銀行系列）の不動産会社グループの持株会社である。
概要
[編集]2020年（令和2年）4月1日、日本勧業銀行系の日本土地建物株式会社、並びに第一銀行系の中央不動産株式会社の共同株式移転により発足した。
2021年（令和3年）4月1日には、当社子会社を事業別（「都市開発・分譲・賃貸」、「仲介・鑑定・CRE戦略支援」、「ビル管理」、「アセットマネジメント」、「建築請負」、「ゴルフ場運営」）に再編[2]。その一環として、子会社の日本土地建物と中央不動産が合併し、中央日本土地建物となった。
沿革
[編集]- 2019年（平成31年/令和元年）
- 2020年（令和2年）4月1日 - 中央日本土地建物グループ株式会社が発足[2]。
- 2021年（令和3年）4月1日 - グループ内の各事業を機能別に集約する組織再編を実施[5]。
グループ会社
[編集]- 中央日本土地建物株式会社 - 日本土地建物を存続会社として中央不動産と合併し、商号変更[6]。
- 中央日土地ソリューションズ株式会社 - 日本土地建物販売を存続会社として、日本土地建物の不動産ソリューション事業と中央不動産の営業部門を合併し、商号変更[6]。
- 中央日土地ビルマネジメント株式会社 - 日土地ビルサービスを存続会社として、中央ビルマネジメント株式会社と合併し、商号変更[6]。
- 中央日土地アセットマネジメント株式会社 - 日土地アセットマネジメントから商号変更[6]。
- 中央日土地ファシリティーズ株式会社 - 日土地建設を存続会社として、中央ビルテクノ株式会社と合併し、商号変更[6]。
- 株式会社レイクウッドコーポレーション[6]
出典
[編集]- ^ 中央日本土地建物グループ株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト
- ^ a b “「中央日本土地建物グループ」発足について”. 中央日本土地建物グループ株式会社. 2020年4月1日閲覧。
- ^ “経営統合に関する基本合意書の締結について”. 日本土地建物株式会社、中央不動産株式会社. 2019年3月29日閲覧。
- ^ “経営統合契約書の締結について”. 日本土地建物株式会社、中央不動産株式会社. 2019年10月26日閲覧。
- ^ “中央日本土地建物グループの組織再編について｜ニュース｜中央日本土地建物グループ”. www.chuo-nittochi.co.jp. 2021年5月4日閲覧。
- ^ a b c d e f “中央日本土地建物グループの組織再編について”. 2021年5月4日閲覧閲覧。