中原淳 (国土交通官僚)
| 中原 淳 なかはら じゅん | |
|---|---|
| 生年月日 | 1962年8月30日（62歳） |
| 出生地 |
 日本 東京都 |
| 出身校 |
灘高等学校 東京大学法学部私法学科 |
| 在任期間 | 2020年7月21日 - 2021年 |
中原 淳（なかはら じゅん、1962年〈昭和37年〉8月30日[1] - ）は、日本の外交官、建設・国土交通官僚。
経歴
[編集]熊本県出身[1]。灘高等学校を経て[2]、1987年3月に東京大学法学部私法学科[2]を卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格して、同年4月に建設省入省[1]。
2020年7月21日、国土交通省国土政策局長に就任[3]。国土強靱化を最重要課題に挙げ、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（2018～20年度）後も取り組みを強力に推進するとした[4]。
2021年10月、駐ホンジュラス特命全権大使に着任。ハリケーンが多く、依然としてコロナ対策が喫緊の課題であるホンジュラスにおいて、国土交通省でのインフラ整備や防災減災・国土強靭化、コロナ対応の経験を生かして、日本との関係の深化と両国の発展に貢献したいと語った[5]。
年表
[編集]基本的な出典[1]
- 1987年4月：建設省入省（建設経済局宅地開発課宅地企画室）[2]
- 1994年
- 4月：外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事
- 7月：外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事
- 1997年5月：建設省建設経済局建設業課長補佐
- 2000年4月：静岡県都市住宅部都市整備総室都市整備統括監
- 2002年4月：静岡県都市住宅部参事兼都市整備総室長
- 2003年4月：国土交通省道路局路政課企画専門官
- 2004年4月：国土交通省道路局総務課企画官
- 2006年
- 2007年7月：国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室
- 9月：国土交通省大臣官房人事課企画官
- 2008年
- 2009年9月：国土交通省国土交通大臣秘書官（前原誠司国土交通大臣秘書官）
- 2010年9月：国土交通省大臣官房付
- 2011年7月：国土交通省大臣官房地方課長
- 2012年9月：国土交通省総合政策局官民連携政策課長
- 2013年4月：国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備担当）
- 2015年7月：国土交通省道路局総務課長
- 2016年6月27日：首都高速道路（株）取締役[6]
- 2018年
- 2020年
- 2021年
脚注
[編集]- ^ a b c d e "中原淳 国土交通省大臣官房付の略歴書→令和２年７月２１日，国土交通省国土政策局長に任命された。" (PDF). 山中理司. 2021年3月18日閲覧。
- ^ a b c 米盛康正 2021, 92頁.
- ^ a b "国交次官に栗田氏". 日本経済新聞. 2021年3月18日閲覧。
- ^ "国交省・中原淳国土政策局長が就任会見／緊急対策後も国土強靱化を強力に推進 [2020年9月18日1面]". 日刊建設工業新聞. 2021年3月18日閲覧。
- ^ "中原大使ご挨拶". 在ホンジュラス日本国大使館. 2024年8月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月18日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第57の2号）平成28年6月27日付" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年3月18日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第8号）令和2年1月22日付" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年3月18日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和2年7月1日付" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年3月18日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第79号）令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年3月18日閲覧。
- ^ "国土交通省人事異動（第68号）令和3年7月1日付、5ページ目" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月16日閲覧。
- ^ 外務省人事（31日）（9月3日）産経新聞2021.8.28 05:01
参考文献
[編集]- 時評社『国土交通省名鑑ー2021年版』米盛康正、2021年。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 坂根工博 |
国土交通省国土政策局長 2020年 - 2021年 |
次代 青柳一郎 |
