ラジオマイク用特定小電力無線局

ラジオマイク用特定小電力無線局（ラジオマイクようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるラジオマイクのことである。

定義

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(6)に、

ラジオマイク（(7)に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

(一) 73.6MHzを超え74.8MHz以下の周波数

(二) 322MHzを超え323MHz以下の周波数

(三) 806MHzを超え810MHz以下の周波数

と定義している。「補聴援助用ラジオマイク」とは、同条同項同号(7)に「聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク」と定義している。

2012年（平成24年）12月5日^[1]現在

促音の表記は原文ママ

総務省告示周波数割当計画では別表9-6に規定 ^[2] している。

概要

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて標準規格「RCR STD-15 特定小電力無線局ラジオマイク用無線設備」^[3]を策定している。

電波法令には規定されていないが、RCR STD-15のチャネル呼称の中で周波数帯毎に高いものから、B型、C型、D型と分類している。ちなみに特定ラジオマイクがA型と通称される。

B型は、音質を重視する歌唱、演奏に用いる。
C型は、学校や駅などの音質を重視しないアナウンスに用いる。
D型は、劇場や展示会などの案内、構内放送に用いる。

技術的条件

型	電波型式	周波数	空中線電力	備考
B型	F1D、F2D、F3E、F7D、F7E、F7W(注)、F8W(注)、F9W(注)、 D1D、D1E、D7D、D7E、D7W(注)、 G1D、G1E、G7D、G7E、G7W(注)、 N0N	806.125-809.750MHz （125kHz間隔30波）	0.01W以下	単向通信方式同報通信方式
C型	F1D、F2D、F3E、F8W(注)、F9W(注)	322.025-322.150MHz （25kHz間隔6波） 322.250-322.400MHz （25kHz間隔7波）	0.001W以下	単向通信方式同報通信方式
D型	F3E、F8W(注)	74.58MHz-74.76MHz （60kHz間隔4波）	0.01W以下	同報通信方式
注　伝送情報の型式に電話（音響の放送を含む。）(E)を含むものであること。

空中線（アンテナ）が無線機本体に装着されていなければならない。

アンテナを外したり、給電線を使用することはできない。
絶対利得が2.14dB以下でなければならない。

混信防止機能として次のいずれか

同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること
周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること

基本的な使用法として

単向通信方式は、拡声機能を使用することを想定し、単数または少数の受信機を受信相手とする
同報通信方式は、個人が直接聴取することを想定し、多数の受信機を受信相手とする

としている。

グループ、チャネル

同一場所で複数の送信機を用いる場合、同一周波数ではもちろん使用できないが、近接した周波数を使用すると受信機側で三次相互変調歪が生じて受信波と同一になり混信してしまうことがある。そこであらかじめグループ分けをし、他のグループを使用しないように注意せねばならない。 RCR-STD-15が推奨するグループとチャネル色表示について掲げる。

グループ分割・色表示

アナログ

B型
No.	周波数 (MHz)	グループ
No.	周波数 (MHz)	1	2	3	4	5	6
1	806.125	B11
2	806.250		B21
3	806.375	B12
4	806.500		B22
5	806.625			B31
6	806.750				B41
7	806.875			B32
8	807.000		B23
9	807.125	B13
10	807.250						B61
11	807.375			B33
12	807.500				B42
13	807.625					B51
14	807.750	B14
15	807.875		B24
16	808.000				B43
17	808.125					B52
18	808.250			B34
19	808.375					B53
20	808.500		B25
21	808.625			B35
22	808.750					B54
23	808.875		B26
24	809.000	B15
25	809.125				B44
26	809.250			B36
27	809.375				B45
28	809.500	B16
29	809.625					B55
30	809.750				B46

C型
No.	周波数 (MHz)	グループ
No.	周波数 (MHz)	1	2	3	4
1	322.025			C31
2	322.050	C11
3	322.075		C21
4	322.100	C12
5	322.125		C22
6	322.150			C32
7	322.250	C13
8	322.275		C23
9	322.300				C41
10	322.325			C33
11	322.350	C14
12	322.375		C24
13	322.400			C34

D型
No.	周波数 (MHz)	グループ
No.	周波数 (MHz)	1	2
1	74.58	D11
2	74.64		D21
3	74.70	D12
4	74.76		D22

B型はデジタルとの併用を含む^{[注 1]}。

デジタル

B型
No.	周波数 (MHz)	グループ
No.	周波数 (MHz)	A	B	C	D	E	F
1	806.125						BF1
2	806.250				BD1
3	806.375		BB1
4	806.500					BE1
5	806.625			BC1
6	806.750	BA1
7	806.875						BF2
8	807.000				BD2
9	807.125		BB2
10	807.250					BE2
11	807.375			BC2
12	807.500	BA2
13	807.625						BF3
14	807.750				BD3
15	807.875		BB3
16	808.000					BE3
17	808.125			BC3
18	808.250	BA3
19	808.375						BF4
20	808.500				BD4
21	808.625		BB4
22	808.750					BE4
23	808.875			BC4
24	809.000	BA4
25	809.125						BF5
26	809.250				BD5
27	809.375		BB5
28	809.500					BE5
29	809.625			BC5
30	809.750	BA5

チャネル

チャネル表示は次のとおり。

○	○	○
┃	┃	┗	チャネル番号（グループ内の周波数順）
┃	┗	━	グループ番号
┗	━	━	周波数帯

旧技術基準による機器の使用期限

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正^[4]により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定^[5] された。

この期限は、後にコロナ禍により延期^[6]されている。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

沿革

1989年（平成元年）- 特定小電力無線局の一種として制度化 ^[7] ^[8]

当初はB型、C型の二種類であった。
呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。

1992年（平成4年）- D型が追加 ^[9] ^[10]

1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け^[11]

2005年（平成17年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上の免許不要局の出荷台数を公表^[12]

以降、三年周期で公表

2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表 ^[13]

以降、三年周期で公表

2007年（平成19年）- B型の電波型式にデジタルが追加 ^[14]

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更 ^[15]

2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表

以降、二年周期で公表^[16]

2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表

以降、二年周期で公表^[16]

出荷台数

B型
平成13年度	平成14年度	平成15年度	出典
105,940	111,972	116,517	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[17]
平成16年度	平成17年度	平成18年度	出典
92,369	104,501	101,654	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[18]
平成19年度	平成20年度	平成21年度	出典
119,681	111,684	100,666	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[19]
平成22年度	平成23年度	平成24年度	出典
63,681	51,892	37,408	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[20]
平成25年度	平成26年度	平成27年度	出典
66,642	66,646	67,943	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[21]
平成28年度	平成29年度	平成30年度	出典
103,574	110,421	107,671	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[22]
令和元年度	令和2年度	出典
51,949	44,179	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[23]

C型、D型
型	平成14年度	平成15年度	平成16年度	出典
C型	14,292	14,330	13,818	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[24]
D型	19	148	43	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[24]
型	平成17年度	平成18年度	平成19年度	出典
C型	24,348	20,786	18,953	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[25]
D型	79	67	288	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[25]
型	平成20年度	平成21年度	平成22年度	出典
C型	8,234	10,161	10,389	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[26]
D型	262	115	10	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[26]
型	平成23年度	平成24年度	平成25年度	出典
C型	9,648	14,669	15,265	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[27]
D型	276	37	57	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[27]
型	平成26年度	平成27年度	平成28年度	出典
C型	14,218	15,639	12,365	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[28]
D型	61	64	84	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[28]
型	平成29年度	平成30年度	令和元年度	出典
C型	9,773	9,292	8,183	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[29]
D型	631	551	2,858	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[29]
型	令和2年度	令和3年度	出典
C型	7,082	7,054	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[30]
D型	90	98	第2章電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）^[30]

脚注

注釈

^ B型でデジタルとの併用時の場合、B11・B12・B21・B22・B31・B32・B44・B45・B52・B53の設定は2チャネル同時使用はアナログのみ使用可（デジタル15チャネル対応でチャネル数選択の設定が「15チャネル」の場合を除く）。

出典

^ 平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正
^ 令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正
^ 標準規格概要（STD-15） ARIB - 標準規格等一覧
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
^ 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
^ 平成元年郵政省告示第42号制定
^ 平成4年郵政省令第21号による電波法施行規則改正
^ 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正
^ 平成10年郵政省令第86号による電波法施行規則改正
^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省報道資料平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省報道資料平成18年6月8日）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 平成19年総務郵政省告示第444号による平成元年郵政省告示第42号改正
^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
^ ^a ^b 令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成17年3月」p.380 （「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集別紙（総務省報道資料平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果平成20年5月」p.390（「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の募集別添（総務省報道資料平成20年5月2日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果（710MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成23年6月」p.401（「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成23年6月7日））（2011年6月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成26年3月」p.443（「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成26年3月20日））（2014年4月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成29年5月」p.537（「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成29年5月12日））（2017年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz超 3.4GHz以下の周波数帯）令和2年5月」p.2-1（「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料令和2年5月29日））（2020年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 714MHz以上の周波数帯令和4年5月」p.2-1（「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料令和4年5月19日））（2022年6月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月」p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集別紙（総務省報道資料平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月」p.1101（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙1（総務省報道資料平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月」p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙1（総務省報道資料平成24年5月18日））（2012年5月21日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月」p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成27年4月9日））（2015年5月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月」p.1203（「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和3年5月」p.2-1（「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料令和3年5月21日））（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和5年3月 p.2-1（令和4年度 714MHz以下調査結果別冊全体版（総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度））（2023年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

外部リンク

電波産業会

[4] B型でデジタルとの併用時の場合、B11・B12・B21・B22・B31・B32・B44・B45・B52・B53の設定は2チャネル同時使用はアナログのみ使用可（デジタル15チャネル対応でチャネル数選択の設定が「15チャネル」の場合を除く）。

[1] 平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正

[2] 令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正

[3] 標準規格概要（STD-15） ARIB - 標準規格等一覧

[5] 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正

[6] 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項

[7] 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正

[8] 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正

[9] 平成元年郵政省告示第42号制定

[10] 平成4年郵政省令第21号による電波法施行規則改正

[11] 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正

[12] 平成10年郵政省令第86号による電波法施行規則改正

[13] 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省報道資料平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[14] 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省報道資料平成18年6月8日）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[15] 平成19年総務郵政省告示第444号による平成元年郵政省告示第42号改正

[16] 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

[r2_36-17] 令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

[18] 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成17年3月」p.380 （「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集別紙（総務省報道資料平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[19] 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果平成20年5月」p.390（「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の募集別添（総務省報道資料平成20年5月2日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[20] 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果（710MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成23年6月」p.401（「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成23年6月7日））（2011年6月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[21] 「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成26年3月」p.443（「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成26年3月20日））（2014年4月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[22] 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成29年5月」p.537（「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成29年5月12日））（2017年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[23] 「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz超 3.4GHz以下の周波数帯）令和2年5月」p.2-1（「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料令和2年5月29日））（2020年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[24] 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 714MHz以上の周波数帯令和4年5月」p.2-1（「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料令和4年5月19日））（2022年6月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[25] 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月」p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集別紙（総務省報道資料平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[26] 「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月」p.1101（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙1（総務省報道資料平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[27] 「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月」p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙1（総務省報道資料平成24年5月18日））（2012年5月21日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[28] 「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月」p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成27年4月9日））（2015年5月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[29] 「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月」p.1203（「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[30] 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和3年5月」p.2-1（「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集別紙2（総務省報道資料令和3年5月21日））（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

[31] 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和5年3月 p.2-1（令和4年度 714MHz以下調査結果別冊全体版（総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度））（2023年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

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定義

概要