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ブルーチップ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ブルーチップ株式会社
Blue Chip Co., LTD
種類 株式会社
略称 ブルーチップ
本社所在地 日本の旗 日本
135-8071
東京都中央区日本橋二丁目16番2号
KDX日本橋ビル
設立 1980年12月
業種 サービス業ポイントカード電子マネー
法人番号 1010001121826 ウィキデータを編集
事業内容 ポイントカード・顧客管理システムのサポート
代表者 代表取締役社長 宮本 洋一  
資本金 3億円
従業員数 140名
外部リンク https://www.bluechip.co.jp/
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ブルーチップ株式会社 (Blue Chip Co., LTD) は、セービングクーポンブルーチップ』のシステムを運用・販売している企業である。

沿革

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  • 1956年 アメリカで「ブルーチップ・スタンプ」が創業。
  • 1962年10月 東京都港区青山にブルーチップスタンプ株式会社が設立される。
  • 1963年3月 日本で最初のトレーディングスタンプ専業会社として営業活動を開始。
  • 1964年12月 地域の社会活動を支援する「グループセービングシステム」を導入。
  • 1965年4月 スタンプシステムのプロモーションプログラムを国内に初めて導入。
  • 1967年3月 東京都大田区上池台に本社ビルを落成。
  • 1970年2月 他社に先駆け、幹部社員を対象とした年俸契約制度を導入。
  • 1980年12月 ブルーチップスタンプの販売部門を分離独立。新たに販売会社としてブルーチップスタンプを設立。旧ブルーチップスタンプ株式会社の商号を株式会社ブルーチップに変更。
  • 1987年12月 磁気カードによるスタンプカードシステムを開発。
  • 1995年11月 ブルーチップカードシステムの本格販売。フリークエント・ショッパーズ・プログラム (FSP) の導入、顧客情報管理システム(データベース)の構築
  • 1997年1月 全交換商品の宅配システムを導入。
  • 1999年
    • 10月 プレミアム券付きのブルーチップギフト券とハーフ券を発行。
    • 10月 インターネットを利用したネットショッピングを開始。
  • 2000年
    • 2月 ブルーチップスタンプ株式会社の商号をブルーチップ株式会社に変更。
    • 12月 トレーディングスタンプ機能を備えた電子ポイントによる発行・交換システム(BEAMシステム)のビジネス特許を東急車輛製造株式会社との共同出願で申請。
  • 2001年
  • 2002年2月 電子ポイント発行・交換システム(BEAMシステム)の商標登録完了。
  • 2004年3月 本社を、東京都港区品川地区に移転。
  • 2005年
  • 2006年
    • 1月 ネット通販事業の開始、サイト名“all-zone(オール・ゾーン)”。
    • 9月 ポイント管理システム、ポイント管理方法について、東急車輛製造との共同による特許取得。
    • 10月 ネットマイル社とポイント相互交換を開始。
    • 11月 新たな事業として、コンティニュティ・プログラム(継続促進プログラム)システムの販売開始。
  • 2007年6月 株式会社日立製作所と共同開発した新カードターミナル(ICカード対応)リリース決定。クレジット機能搭載、電子ポイントのSuicaEdyに対応。
  • 2008年
    • 3月20日 日本インターネットポイント協議会に加盟。
    • 12月8日 本社移転。
  • 2013年1月 電子マネーシステム開始。
  • 2014年7月 移動スーパーとくし丸事業部の発足。
  • 2018年8月 コールセンターをカスタマーセンターとして事業化(高知県に設置)。

事業所一覧

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商品交換受付窓口及びお客様相談室は高知営業部に設置。

加盟団体

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  • 東京商工会議所
  • オール日本スーパーマーケット協会 (AJS)
  • (社)日本セルフサービス協会
  • (株)日本セルコ(日本セルコグループ)
  • 日本チェーンストア協会
  • (財)店舗システム協会
  • (株)日本リテイリングセンター
  • (社)農協流通研究所
  • 日本インターネットポイント協議会

マスコット・キャラクター

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外部リンク

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