韓悳洙
한덕수 | |
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2022年 | |
生年月日 | 1949年6月18日(75歳) |
出生地 | 大韓民国 全羅北道全州市 |
出身校 |
ソウル大学校 ハーバード大学大学院 |
現職 | 政治家・官僚・外交官 |
サイン | |
在任期間 | 2024年12月14日 - 2024年12月27日 |
国務総理 | 韓悳洙(兼任) |
第48代 国務総理 | |
内閣 | 第2次韓悳洙内閣 |
在任期間 | 2022年5月21日 - (職務停止中) |
大統領 |
尹錫悦(職務停止) 韓悳洙(兼任) 崔相穆(代行) |
在アメリカ合衆国大韓民国大使 | |
在任期間 | 2009年2月16日 - 2012年2月16日 |
大統領 | 李明博 |
内閣 | 第1次韓悳洙内閣 |
在任期間 | 2007年3月9日 - 2008年2月24日 |
大統領 | 盧武鉉 |
国務総理代行 | |
内閣 | 韓悳洙暫定内閣 |
在任期間 | 2006年3月16日 - 2006年4月19日 |
大統領 | 盧武鉉 |
その他の職歴 | |
第51代 経済副首相兼財政経済部長官 (2005年3月14日 - 2006年7月18日) |
韓悳洙 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 한덕수 |
漢字: | 韓悳洙 |
発音: | ハン・ドクス |
日本語読み: | かん とくしゅ |
ローマ字: | Han Duck-soo |
韓 悳洙(ハン・ドクス、韓国語: 한덕수、1949年6月18日 - )は、韓国の政治家、官僚、外交官[1]。同国国務総理(第38代・第48代)。2024年12月14日以降は弾劾訴追により職務停止となった尹錫悦大統領に代わり大統領代行を務めていた[2]が、同月27日に自身の弾劾訴追が可決されたため職務停止となった[3][4]。
来歴
[編集]全羅北道出身。本貫は清州韓氏[5]。ソウル大学校経済学科卒。ハーバード大学大学院卒。1996年に特許庁長官を務めた事を皮切りに、2001年に経済協力開発機構(OECD)韓国代表部の大使を務めた。2002年、金大中大統領の経済首席秘書官を務めていた時に、中国産ニンニクの緊急輸入制限の発動を撤廃するという合意を秘匿していたために一度更迭された。2005年に経済副首相兼財政経済部長官に就任。2006年3月15日、李海瓚国務総理(首相)が辞職し、同年4月19日まで国務総理代行を務めた。同年、米韓自由貿易協定(KORUS FTA)の締結支援委員会委員長兼韓米FTA特別補佐官を務めた。2007年3月に国務総理に就任(下記参照)、2009年2月に駐米韓国大使に就任した。2012年2月、駐米韓国大使を辞任し、韓国貿易協会に会長に就任した。
国務総理
[編集]2007年3月9日から盧武鉉大統領が退任する2008年2月24日まで第38代国務総理を務めた。
2022年4月3日、大統領選挙で当選した尹錫悦次期大統領は韓悳洙を次期国務総理に指名した[6]。2022年5月20日に国会の認証を受け、尹大統領は2022年5月21日に韓を国務総理に任命した[7]。国会が少数与党の状態の中、ソウル梨泰院雑踏事故、世界スカウトジャンボリーでの混乱、福島第一原子力発電所事故に伴うALPS処理水海洋放出、水害中の海兵隊兵士殉職事件などを理由として2023年9月18日に野党が国務総理からの解任を求めて国会に建議案を提出し、9月21日の採決では賛成175、反対116、棄権4票となり可決された。国務総理解任建議が可決されたのは憲政史上初のことであったが、拘束力はなく職務は続行[8]。2024年4月10日に執行された第22代総選挙で与党は大敗し、翌11日に国務総理からの辞任を表明した[9]。しかし尹大統領が野党も同意するような首相候補の選定に慎重になったこともあり、一向に後任が指名されず首相の座に留まり、5月21日には在任2年を迎え、通算の首相在任期間が民主化後で最長となるに至った[10]。
大統領代行
[編集]2024年12月14日、国会は尹が12月3日に布告した「非常戒厳」を巡る混乱に係る2度目の大統領の弾劾を求める議案の採決を行い、弾劾案が可決された。尹の大統領職務が停止されることとなり、憲法の規定により国務総理であった韓が大統領代行となった[2]。
国会での弾劾案可決
[編集]12月26日、尹大統領の弾劾を審理する憲法裁判所の裁判官の欠員について、韓首相が補充の任命を阻止したことから[注釈 1]、最大野党の共に民主党と対立し、韓悳洙への弾劾案が提出された[11][4]。
12月27日、自身に対する弾劾案が国会で審議、可決されたため職務停止となった[3]。大統領代行の首相まで弾劾訴追されるのは韓国では民主化以降、初めての事態である[4]。
採決にあたり与党側は大統領代行の弾劾訴追には大統領の場合と同じく200票の賛成を要すると主張したが野党側は国務総理の弾劾に必要な151票(在籍議員300人の過半数)で足りると主張し、禹元植国会議長が野党側の主張を支持したことから与党側は採決前に退席し、訴追案は賛成192票で可決された[4]。与党側はこの採決は無効であると主張し、憲法裁判所に対して弾劾議案の効力停止を求める仮処分を提起。
職務停止となった韓は国会の主張を尊重するとし、憲法裁判所の迅速かつ賢明な決定を待つとコメントした[12]。権限代行として崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政相が担うこととなった[4]。弾劾審査は憲法裁判所へ移行することとなる[注釈 2]。
家族
[編集]子女がいない。歴代の国務総理の中でも唯一子供がいない人物である[5]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 憲法裁の裁判官は定員9人で、少なくとも6人が大統領の罷免に賛成する必要があり、現在の憲法裁は3人欠員のため、裁判官が1人でも反対すれば、尹大統領は罷免を免れることになる[4]。このため野党は、欠員3人を補充することで尹氏罷免の可能性を高めようとしていた[4]。
- ^ 韓国憲法の規定に基づき、憲法裁判所が180日以内に可否を判断する。
出典
[編集]- ^ “韓国の難局、韓悳洙首相がカギ…歴代政権で重用・「行政の達人」と野党も一目”. 読売新聞オンライン. 2024年12月16日閲覧。
- ^ a b 韓首相「国政の安定的な運営に全力尽くす」 大統領代行に - 聯合ニュース 2024年12月24日
- ^ a b “韓国首相の弾劾訴追案を可決 副首相が「大統領代行の代行」に”. 毎日新聞. (2024年12月27日) 2024年12月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g “韓国国会、大統領代行の首相についても弾劾案可決 大統領に続き職務停止”. BBCニュース (2024年12月28日). 2024年12月28日閲覧。
- ^ a b “제38대 국무총리, 제48대 국무총리 내정자 한덕수(韓悳洙)” (朝鮮語). 청주일보 (2022年4月4日). 2023年9月8日閲覧。
- ^ JTBC뉴스 (2022年4月3日). “속보 尹 당선인, 초대 국무총리 후보자에 한덕수 전 총리 지명” (朝鮮語). news.jtbc.joins.com. 2022年4月3日閲覧。
- ^ 이정은 (2022年5月21日). “윤 대통령, 한덕수 총리 임명 재가‥지명 48일 만에 취임” (朝鮮語). MBC NEWS. 2022年5月21日閲覧。
- ^ “韓国国会 韓悳洙首相の解任建議案を可決=憲政史上初”. 聯合ニュース. (2023年9月21日) 2023年9月22日閲覧。
- ^ “韓国首相が尹大統領に辞意 国家安保室除く大統領室高官も”. 聯合ニュース. (2024年4月11日) 2024年4月11日閲覧。
- ^ “'최장수 총리' 된 한덕수...盧때 재임 합하면 2년 10개월”. 朝鮮日報. (2024年5月22日) 2024年6月8日閲覧。
- ^ “韓国首相、憲法裁の裁判官任命を保留-野党は首相弾劾訴追発議”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2024年12月26日) 2024年12月27日閲覧。
- ^ “韓国 大統領職務代行 ハン首相の弾劾議案可決 副首相が代行へ”. NHK NEWSWEB. NHK. (2024年12月27日) 2024年12月28日閲覧。
公職 | ||
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先代 尹錫悦 (職務停止中) |
大韓民国大統領 代行 2024年12月14日 - (職務停止中) |
次代 崔相穆 (代行の代行) |
先代 権五奎(権限代行) 秋慶鎬(権限代行) |
大韓民国国務総理 第38代:2007年 - 2008年 第48代:2022年 - 2024年(職務停止中) |
次代 韓昇洙 崔相穆(代行) |
先代 李海瓚 |
大韓民国国務総理 (代理)2006年 |
次代 韓明淑 |
先代 李憲宰 |
大韓民国 経済副首相兼財政経済部長官 第51代:2005年 - 2006年 |
次代 権五奎 |
外交職 | ||
先代 楊秀吉 |
在経済協力開発機構大韓民国代表部大使 第3代:2001年 |
次代 李景台 |
先代 李泰植 |
在アメリカ合衆国大韓民国大使 第22代:2009年 - 2012年 |
次代 崔英鎮 |