ノート:2011年のフジテレビ騒動/過去ログ2

外国人持ち株比率問題

2011年10月18日 (火) 12:39‎ 113.197.195.231 に於ける変更なんですが[1]、細かい文言の変更に何か意味が有るのかと言う問題は置いとくとして、まず日本語文章として「外国人株主の国籍は詳細には明らかにされておらず、韓国人（個人、法人）の大株主はいない」は自己矛盾を抱えている点が１点。そして、その出典先を確認しても、韓国人の大株主はいないとする根拠が示されていない様に思えるのですが、誰か追検証お願いしますと言うのが２点目。それと「外国法人の大株主として、CB New York Orbis Funds(4.07%)、CB New York Orbis SICAV(1.67%)の2社が公表されている」に関しては必用な記述？ってのと、これは議決権保有株だけの話だってのが分かりにくいので混乱を生まない？ってのと、なぜに「残る472法人、14.25%の外国人株主は不明」がコメントアウト？ってのが３点目です。

もし必要性が高くない変更でしたら、取り消した方が良い様に思えますが、どうでしょう？

(あ、でも出典は使えそうなので、その辺を生かした文章変更が望ましいかも・・)

--Toshi999 2011年10月18日 (火) 13:28 (UTC) 追記：--Toshi999 2011年10月18日 (火) 13:31 (UTC)

上記の#本項目とは関連のない部分にも書かれておりますが、外国人株主の問題がなぜ槍玉に上がっているのかが原因不明です。おそらく、デモ主催者側の誤認によるものと思われます。

1.証券取引法、会社法も参照してください。原則的にプライバシーの問題もあるので株主名簿を一般に公開するようなことはしません。外国人株主の比率についての公表義務はありますが、その国籍の公表義務はありません。出典にある10社の「大株主」には、韓国の法人、個人の名前はありませんよね？

2.大株主とは、明確な定義はありませんが、株式所有者の上位7～10位とされています。フジ・メディア・ホールディングスは、出典にある10社を大株主と認知している、と読み取れます。

3.外国人の大株主の例として、ファンド、投資信託会社があるということです。コメントアウト部分は、メモ的なものであって、今後の議論の参考資料という程度です。--220.100.119.167 2011年10月19日 (水) 09:45 (UTC)

誤解でもなんでも槍玉に上がった事柄なので特筆性は有ると思います。その上で公表されている事実を淡々と述べれば済む話で、特に韓国人の株主はいないとか強調する必要性も無く、不明であるなら不明であるとだけ書けばいいと思うんですよね。

と言うか、ここで一番特筆性が有るのは「特定外国人株式」と「外国人株式」の比率とか、その意味合いなのかな・・と言う気がしてます。恐らくここが一番、誤解が有ったり、または問題が有る論点だと思ってますので・・そう意味で、中立性を考えると、法的に許容されている特定外国人株式比率は29.9%(でしたっけ？)に抑えられていると言う点と、苦しいですけど外国人株式比率が増えれば増えるほど、特定外国人株主の議決権の重みが増すと言う点の両論併記なのかな・・と言う気がします。

--Toshi999 2011年10月19日 (水) 12:34 (UTC)

確かに、デモ活動の中で外国人持ち株比率が問題にされていましたが、適切な出典はありますかね・・・・（探しています）。フジ・メディア・ホールディングスの外国人株主について、事実関係だけを簡潔にして書き直ました。コメントアウト部分は、削除しても構いません。--220.100.23.156 2011年10月20日 (木) 14:41 (UTC)

220.100.23.156さん、修正ご苦労様です。少々、違法な状態では無い・・と言うのが二度に渡り説明されて冗長だったり、少々誤解を招く表現が含まれていたりするかな・・と言うのと、逆にもう少し詳しく書いた方が親切かな・・と思う部分が有りましたので、ちょっと修正案を書こうと思って自分なりに調べて見ましたが、本当に、放送法や電波法は入り組んでて分かり辛いですね(^^;

電波法第５条では総務省令にも絡んでいて、総務省令で言ってる事が非常に分かり辛く、ちょっと自信が有りません。（誰か追検証お願いします。http://hourei.hounavi.jp/hourei/S25/S25F30901000014.php 第六条の三の二 尚、５０％を超える外資系企業の扱いは敢えて割愛して有ります。)

また、[44]の資料では、韓国の法人はいない・・の一文は、やはり根拠が取れないと思いました。

再度資料を確認して見ましたが、結論から言えば「不明」だと思います。以下、根拠を述べます。

• 大株主に列挙されている企業にどの程度議決権が与えられているのか不明で、且つそれぞれの企業に韓国人による株式割合がどの程度入っているのかが不明で、そこまで調べるのはちょっと凝り過ぎ。
• 少なくとも表を見る限りでは、(議決権に関係無い)株式比率を見ると、外国法人等の株主数が0.7%と非常に少なく、一方では、外国法人等の株式数が19.5%となっており、少ない外資系企業が外国人株を独占しているのが分かる。
• [44]の資料で示される19.5%の株式数は、[43]の資料の特別外国株の株式数と一致している為、19.9%は、この19.5%を意味する事が分かるが、その内訳は全く不明。
• よって、これらの資料ではっきり言える事実は、外資系企業により19,9%の議決権が独占されている事と、全ての外資系企業には漏れなく議決権が与えられている事だけである。(つまり、個人の外国人に議決権は与えられていない)

個人的に直接編集で合意を計るのは、普段読者利用の多い私としては余り好きではなく、もしお付き合い下さるならば、ノートにて合意後に反映させて頂けると嬉しいなと思います。

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現状

2011年4月21日現在、株式会社フジ・メディア・ホールディングスにおける外国人等の議決権比率は19.99%である[41]。日本の電波法第5条は、放送業者の議決権の5分の1（20%）以上を外国人が有することを禁じているが、決して違法な状態ではない。2011年7月28日現在、株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式の外国人直接保有比率は28.63%に達している[42]が、電波法5条4項2号及び3号、放送法93条1項6号ニ及びホが制限しているのはあくまで「議決権」であるため、議決権制限株式については外国人も自由に売買することができるので、議決権ベースで外国人持株比率が20%以上であっても違法状態ではない。フジテレビは外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%[43]を維持している。

2011年3月31日現在、大株主として公表されている10社の法人のうち、韓国の法人はいない[43]。

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修正案

2011年4月21日現在、株式会社フジ・メディア・ホールディングスにおける特定外国株式(議決権を有する株式)比率は19.99%である[41]。日本の電波法第5条4項2号及び3号では、放送業者の議決権株式割合の内、「外国人の議決権割合が50%以下の外資系法人」及び「個人の外国人」が所有する特定外国株式の割合が、5分の1（20%）を超える事を禁じたものであり、現在の比率はこれに反してはおらず法的な問題は無い。尚、2011年7月28日現在、株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式に於いて、議決権を持たない株式を含む外国人直接保有比率は28.63%に達している[42]。(!-- フジテレビは外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を放送法第116条による拒否等で議決権比率の19.99%[43]を維持している。--)←特記性にやや疑問は有る

尚、全ての外資系企業に議決権が与えられた結果が19.9%と言う数字であり、個人の外国人株式には議決権が与えられていない。[43][44]。

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尚、どこかを太字強調するのは中立性に問題が出そうですので、全て平文が良いと思います。

１週間程異論を待ちたいと思います。

--Toshi999 2011年10月21日 (金) 20:02 (UTC)

PS.デモとの関連性の出典に付いて見落としていました。個人的な意見であり、またWikipediaでは普段余り見かけないやり方では有るものの、ルールを見る限り問題無いと思うやり方では「フジテレビへの批判の一部として、ネット掲示板やYoutubeなどでは外国人株式割合が違法で有ると取り沙汰された」と言う記述は可能かなって気がします。(一次ソースに対する客観事実に該当、しかし、違法であるとの主張を肯定する書き方は二次ソースの採用となる為、信頼性の有る二次出典で無い限り不可。)

よって、デモとの関連と言うよりは、フジテレビ騒動との関連と成りますかね・・・

尚、下のIPユーザさんは、関連性に対して出典を求めてる気がするのですが、フジテレビ騒動として槍玉に上がった事実が有る以上、関連性を否定する事は出来ないと思いますし、また関連性そのものの出典は無くても良いと思います。

--Toshi999 2011年10月22日 (土) 03:09 (UTC)

何のために出典が求められているのでしょう？ 検証可能性から引用しますが、。あらかじめ信頼できる情報源から公表、出版されている事実、視点、理論及び議論だけを収録してください。というのが大原則です。事実に対しても、関連の有無（関連性）に対しても、すべてにおいて出典は必要です。--220.100.114.60 2011年10月24日 (月) 08:02 (UTC)

220.100.114.60さん、そのルールの引用はちょっと解釈の仕方が違うと思うんですよね。それは(関連性)特筆性を満たした前提の上で、その記述内容が「信頼できる情報源から公表、出版されている事実、視点、理論及び議論だけを収録」されているか、と言う事を言ってるのであって、特筆性が有るか無いかに出典を求める訳では無いと思います。で、特筆性が有るのか無いのかと言えば、上記グーグルでの検索結果やYoutubeでの騒がれ具合などを見れば特筆性が無いとまでは言い切れない訳で、また仮に特筆性に出典が必要だと言う解釈が正しいのだとしても、上記の私の弁を用いれば、一次ソースの客観事実として、最低限の出典性も満たしていると思いますが。(但し、その関連性を示す記述をする際には、私の出典基準は甘すぎるので、今の所はしない方が無難だとも思います。)

--Toshi999 2011年10月24日 (月) 08:51 (UTC) 追記：--Toshi999 2011年10月24日 (月) 08:59 (UTC)

その後１０日間に渡り特に異論も無かった為、合意と見なして本文に修正案を反映しました。 --Toshi999 2011年11月2日 (水) 15:33 (UTC)

(インデント戻します) 修正そのもに反対です。このフジテレビ騒動とフジテレビ抗議デモにおいて、「外国人株主に関することが問題となった」という信頼できる出典がない限り、2011年のフジテレビ騒動#外国人持ち株比率問題の節を削除することを提案します。どうしても外国人株主比率について書きたいならば、（フジテレビの例を出さずに）一般論として、電波法、放送法の項目に記述するべきです。--58.138.21.109 2011年10月22日 (土) 01:21 (UTC)

テンプレート過剰

十分に情報源や出典が明示されておりテンプレ過剰状態でしたので、検証テンプレートのみ残し一旦整理しました。十分に情報源が明示されているのに「要出典」「要高次出典」テンプレートを塗布し、あたかも編集内容に問題があるかのような編集トラブルをおこさないようお願いします。--大和屋敷 2011年11月18日 (金) 09:26 (UTC)

同意です。大手新聞社の出典に「要高次出典」タグとか意味不明なんですが、いったいなんなのでしょう？二次史料以上の高次出典ってなんなんですかね？3次資料の百科事典を求めているのでしょうか？タグ付けの荒らしとしか思えないのですが・・・。しばらく異論がなければ順次意味不明なものは取っていきましょう。--218.226.121.140 2011年11月27日 (日) 07:06 (UTC)

「批判事例」のとこの独自研究テンプレートが剥がされてましたが、ちょっと見てみた所、出典のないものや、情報源の記事ではべつに批判されていないもの、テレビ番組放送日時しか情報源がないものなど独自研究・出典不備の記述があったので除去しておきました（「テレビで見た」などは出典になりません。Wikipedia:検証可能性）。あと、ネット系ニュースなどは出典として信頼できる情報源とは言えませんが、要高次出典が貼られているので除去せずそのままにしときました。--サワディー 2011年12月2日 (金) 08:31 (UTC)