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ノート:財務省解体デモ

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最新のコメント：22 時間前 ｜ トピック：（再）作成の試みについて | 投稿者：山田晴通

（再）作成の試みについて

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最新のコメント：22 時間前6件の コメント2 人が協議に参加

この記事と同じ主題については、「Wikipedia:削除依頼/2025年財務省解体デモ」において審議され、削除したという経緯があります。この審議は、 2025年3月3日 (月) 02:25 (UTC) において閉じられており、「2025年財務省解体デモ」は削除されました。その後、「財務省解体デモ」はリダイレクト記事として建てられていましたが、上記審議の終了後に、メディアの報道が出ており、それらを踏まえて 2025年3月9日 (日) 05:33 (UTC) に 4kバイトほどの記事を作成したところ、「Wikipedia:削除依頼/2025年財務省解体デモでの削除後の改善なき作成。その後の国会答弁も特に重大と言えるものではない。現状は転送記事での記述で十分であり、独立記事にするなら先にノート合意すべき。」とのコメントとともに、Y-route（会話）さんによってリダイレクト記事にリバートされました。これを受けて、ノートで記事作成への合意を求めたい、というのが山田の立場です。

まず、山田としては、上記審議終了後に報じられたメディ報道を典拠として採用している記述が、なぜ「削除後の改善なき作成」と断定できるのか、よく理由がわかりません。もちろん、国会の審議でやり取りがあったというだけで特筆性が担保されると考えるわけではありませんが、首相が公的な場で「等閑視すべきではない」と発言したことを盛り込んだことが、「改善なき作成」にあたるという判断、つまり「国会答弁も特に重大と言えるものではない」という判断は、何が根拠なのでしょうか?

もとより、Y-routeさんお一人の判断ではなく、コミュニティとしての判断がどうなるのかが問題なわけですから、他の方々からも、なぜ山田が試みた（再）作成が「改善なき作成」とされるのか、分かりやすくご説明をいただければ幸いです。

また、どのような形であれば「改善」が可能か、といった方向性でも、ご助言をいただければ幸いです。--山田晴通（会話） 2025年3月9日 (日) 19:14 (UTC)返信

  • まだ1日しか経過していませんが、Y-routeさんは、この間に「財務省」を含め多数のページを編集されているにもかかわらず、また、利用者‐会話:Y-routeでこちらへのコメントをお願いしているにかか関わらず、応答をいただけておりません。この間、記事の拡充を準備しておりましたが、既に「削除後の改善なき作成」にはあたらないと思われる分量の記述ができましたので、その内容で、記事を作成します。当然ながら、上記の削除審議以降に公開されたものも含め、典拠を十分に提示した記述です。これを単純にリバートするのは、典拠の提示がある記事の破壊にあたると思われます。もし、今回作成した版の記事内容が不適切とお考えであれば、通常の削除依頼の手続きを起こしてください。--山田晴通（会話） 2025年3月10日 (月) 22:50 (UTC)返信
    返信 (山田晴通さん宛) 都合により返信が遅れ、大変申し訳ありません（通常編集に比べて議論コメントはまとまった時間を要します。しかし僅か1日で再立項されるのは予想外でしたが…）。
    私としては、現状では独立記事作成は尚早だと考えています。先の削除依頼で指摘された点として「規模が1000人程度では小規模」「社会的な影響が大きくない、もしくは未知数（WP:BALL）」などが挙げられています。削除時点の状況と比較すると、顕著な変化点としては国会で首相が答弁した程度です。それも「理解を得るべく努力する必要がある」というだけで、具体的にどう理解を得ていくか言及されておらず、結局社会に有意な変化をもたらしたか確証がありません（この点、国民の懸念払底のために厳しい規制基準が設けられたり、一部が廃炉になるなどした、原子力関連分野とは大いに異なります）。その程度ならば、せいぜい財務省の記事の中でデモを数行触れる程度で十分であり、それが私の同記事での加筆なのです。実際に財務省の解体やそれに準ずる大きな変化が出ない限り、しばらくはこの形態で静観、あるいは百科事典でなくウィキニュースで取り扱うべきです。
    なお、申し訳ありませんが現行のページ内容では、やはりリバートせざるを得ないと考えます。山田晴通さんが増補した内容の多くは著名人のSNS投稿を直接出典にした、いわば一次資料であり、二次資料の求められるウィキペディアでは信頼性がワンランク下がってしまいます（WP:RS）。さらにウィキペディアのページ削除を扱った箇所については、削除依頼を脚注に入れている時点で自己言及になる上、「マスコミ関係者が関わっている」という陰謀論をかえって広めている問題があります。繰り返しながら、当面は財務省の記事内で数行触れるか、ウィキニュースで十分だと思います。それでももし再々立項を考えているのならば、まず下書きを提示して合意形成を図るべきでしょう。
    なお、後ほど財務省のページ冒頭でも{{告知}}で最低1週間程度本議論へ誘導させたいと思います。--Y-route（会話） 2025年3月11日 (火) 05:28 (UTC)返信
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