ノート:不動産登記

5.1.2の具体例で 「抵当権設定登記の場合、抵当権者が登記権利者、抵当権設定者（不動産の所有権登記名義人など）が登記義務者となる」とありますが逆で、抵当権設定者が登記権利者、抵当権者が登記義務者ではないでしょうか。

現在のままで正しいと思います。抵当権設定登記をすることにより、抵当権者は自己の抵当権を公示するという直接の利益を受けるのに対し、抵当権設定者（所有者）は自己の所有権が制限されるわけですから、抵当権者が登記権利者、抵当権設定者が登記義務者となるはずです。--ゴーヤーズ 2007年3月3日 (土) 10:39 (UTC)