テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約
| テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 爆弾テロ防止条約 |
| 署名 | 1997年12月15日 |
| 署名場所 | ニューヨーク |
| 発効 | 2001年5月23日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 文献情報 | 平成13年11月21日官報第3247号条約第10号 |
| 言語 | アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語 |
| 主な内容 | 締約国は爆弾テロの容疑者を関係国に引き渡すか自国で訴追する義務を負う |
| 条文リンク |
日本語仮訳 (PDF) - 日本国外務省 英語正文 (PDF) - 国連 |
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（英語: International Convention for the Suppression of Terrorist Bombings）は、爆弾テロの容疑者が刑事手続きを免れることのないよう、締約国に対し、容疑者を関係国に引き渡すか自国の当局に訴追を付託するかのいずれかを義務付ける多国間条約である[1]。略称として爆弾テロ防止条約（英語: Terrorist Bombings Convention）とも呼ばれる。
爆弾テロ防止条約 (1997)
[編集]爆弾テロ防止条約は、国際連合総会第6委員会において1997年12月15日に作成され、2001年5月23日から効力が生じた。日本は2001年11月16日に受託書を寄託し、同年11月21日公布及び告示、同年12月16日から効力が発生した[1]。
脚注
[編集]- ^ a b 日本国外務省. “テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約”. 2015年9月22日閲覧。
外部リンク
[編集]- 締約国一覧 - 署名日、批准書寄託日を含む - 国連