ジェイコム東京

株式会社ジェイコム東京
J:COM Tokyo Co., Ltd.
	本社（2020年撮影）
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒177-0033; 東京都練馬区桜台1丁目1番6号; 北緯35度44分19.3秒東経139度39分57.8秒 / 北緯35.738694度東経139.666056度座標: 北緯35度44分19.3秒東経139度39分57.8秒 / 北緯35.738694度東経139.666056度
設立	1987年（昭和62年）5月19日
業種	情報・通信業
法人番号	3011601002926
事業内容	有線一般放送事業; 電気通信事業
代表者	國分孝夫（代表取締役社長）; （2022年（令和4年）7月1日現在）
資本金	75億2400万円; （2022年（令和4年）7月1日現在）
主要株主	JCOM株式会社; 東京都足立区; KDDI株式会社; 京王電鉄株式会社
外部リンク	https://group-companies.jcom.co.jp/group/tokyo/
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KDDI > JCOM > JCOM ケーブルTV事業部門 > ジェイコム東京

株式会社ジェイコム東京（ジェイコムとうきょう）は、東京都練馬区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者である。JCOM株式会社（J:COM）の連結子会社であり、会社呼称は「J:COM 東京」である。

概要

ジュピターテレコムがMSO業務を最初に開始した会社である。

2008年（平成20年）1月31日に、電気通信役務利用放送法に基づき、電気通信役務利用放送事業者に登録。翌日（2月1日）より、電気通信役務利用放送法による有線役務利用放送に移行し業務開始。

沿革

→「さくらケーブルテレビ」、「城北ニューメディア」、「ジェイコム東京北」、「ジェイコム港新宿」、「ジェイコム足立」、「ジェイコム大田」、「ジェイコム中野」、「ジェイコム八王子」、「ジェイコム日野」、「ジェイコム多摩」、「ジェイコム武蔵野三鷹」、および「ジェイコムイースト」も参照

1983年（昭和58年）
- 10月11日 - 株式会社シティケーブルビジョン府中が設立。
- 11月12日 - 株式会社小金井市民テレビが設立。
1987年（昭和62年）5月19日 - 杉並ケーブルテレビ株式会社として設立。
1989年（平成元年）12月19日 - 株式会社ケーブルテレビネリマが設立。
1994年（平成6年）
- 1月14日 - テレコミュニケーションズ（現・リバティ・グローバル）が、杉並ケーブルテレビへの出資を表明^[1]。
- 12月1日 - 杉並ケーブルテレビが開局^[1]。
1995年（平成7年）3月 -
- ジュピターテレコムが、住友商事からケーブルテレビネリマ、シティケーブルビジョン府中および小金井市民テレビの株式を取得。
- ジュピターテレコムが、テレコミュニケーションズから杉並ケーブルテレビの株式を取得。
1996年（平成8年）10月29日 - 杉並ケーブルテレビが第一種通信事業許可取得^[2]。
1997年（平成9年）
- 7月1日 - 杉並ケーブルテレビがケーブルテレビ電話を営業開始^[3]。
- 詳細月日不明 - 小金井市民テレビが、商号を株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺に変更。
1999年（平成11年）
- 1月1日 - 杉並ケーブルテレビがケーブルテレビネリマを吸収合併し、商号を株式会社ジェイコム東京に変更。
- 10月1日 - シティケーブルビジョン府中およびケーブルコミュニケーション小金井・国分寺を吸収合併。
2008年（平成20年）
- 1月31日 - 総務省関東総合通信局において電気通信役務利用放送事業者登録（有役第19号）^[4]。
- 2月1日 - 有線テレビジョン放送事業を廃し、電気通信役務利用放送事業（有線役務利用放送事業）へ移行。
- 7月1日 - さくらケーブルテレビ株式会社を吸収合併^[5]。
2010年（平成22年）11月1日 - 株式会社城北ニューメディアを吸収合併^[6]。
2011年（平成23年）
- 2月17日 - すみだエリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
- 2月24日 - 台東エリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
- 3月7日 - 東京（東、および南）エリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始。
- 6月27日 - 東京（西）エリアで、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を提供開始^{[注 1]}。
- 10月27日 - インターネット接続サービス「J:COM NET」のインターネットサービスプロバイダブランドを『ZAQ』に変更^[7]。
2012年（平成24年）4月26日 - 「J:COM すみだ」と「J:COM 台東」を統合し、「J:COM すみだ・台東」を開設。
2015年（平成27年）
- 3月9日 - 東京（東、および南）エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 3月12日 - すみだ・台東エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 3月24日 - 東京（西）エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
2018年（平成30年）7月1日 - 株式会社ジェイコム東京北を吸収合併^[8]。
2019年（平成31年/令和元年）
- 1月1日 - 株式会社ジェイコム港新宿を吸収合併^[9]。
- 4月1日 - 株式会社ジェイコム足立、株式会社ジェイコム大田、株式会社ジェイコム中野、株式会社ジェイコム八王子、株式会社ジェイコム日野、株式会社ジェイコム多摩および株式会社ジェイコム武蔵野三鷹を吸収合併^[9]。
  - 「J:COM 八王子」と「J:COM 日野」を統合し、「J:COM 八王子・日野」を開設。
- 6月1日 - 株式会社ジェイコムイーストを吸収合併^[9]。
2021年（令和3年）4月1日 -「J:COM 板橋」と「J:COM 東京北」を統合し、「J:COM 板橋・北」を開設^[10]。
2022年（令和4年）4月1日 -「J:COM 東京南エリア｣と「J:COM 中野」を統合し、「J:COM 杉並・中野」を開設^[11]。

事業所

本社

本社（北緯35度44分19.3秒東経139度39分57.8秒 / 北緯35.738694度東経139.666056度 / 35.738694; 139.666056）
- 東京都練馬区桜台1丁目1番6号

事務所

足立営業事務所（北緯35度45分43.7秒東経139度49分42.5秒 / 北緯35.762139度東経139.828472度 / 35.762139; 139.828472 (J:COM 足立営業事務所)）
- 東京都足立区綾瀬2丁目28番6号第三山崎ビル
板橋営業事務所（北緯35度46分42.4秒東経139度41分16.4秒 / 北緯35.778444度東経139.687889度 / 35.778444; 139.687889 (J:COM 板橋営業事務所)）
- 東京都板橋区志村3丁目29番10号
東京北営業事務所（北緯35度45分20.4秒東経139度44分12.8秒 / 北緯35.755667度東経139.736889度 / 35.755667; 139.736889 (J:COM 東京北営業事務所)）
- 東京都北区王子1丁目13番14号朝日生命王子ビル 5階
江戸川営業事務所（北緯35度39分41.8秒東経139度52分40.8秒 / 北緯35.661611度東経139.878000度 / 35.661611; 139.878000 (J:COM 江戸川営業事務所)）
- 東京都江戸川区東葛西6丁目31番7号第3グランドコーワ3階
大田営業事務所（北緯35度33分50.2秒東経139度42分36.7秒 / 北緯35.563944度東経139.710194度 / 35.563944; 139.710194 (J:COM 大田営業事務所)）
- 東京都大田区西蒲田7丁目20番5号第七醍醐ビル
杉並営業事務所（北緯35度40分31.9秒東経139度38分37.8秒 / 北緯35.675528度東経139.643833度 / 35.675528; 139.643833 (J:COM 杉並営業事務所)）
- 東京都杉並区永福1丁目44番12号永福中根ビル 2階
中野営業事務所（北緯35度42分17.8秒東経139度40分11.6秒 / 北緯35.704944度東経139.669889度 / 35.704944; 139.669889 (J:COM 中野営業事務所)）
- 東京都中野区中野2丁目14番21号
墨田営業事務所（北緯35度43分38.5秒東経139度48分42.8秒 / 北緯35.727361度東経139.811889度 / 35.727361; 139.811889 (J:COM 墨田営業事務所)）
- 東京都墨田区堤通1丁目19番9号リバーサイド隅田セントラルタワー 8階
世田谷営業事務所（北緯35度38分53.2秒東経139度38分0.4秒 / 北緯35.648111度東経139.633444度 / 35.648111; 139.633444 (J:COM 世田谷営業事務所)）
- 東京都世田谷区経堂5丁目32番8号マーベラス経堂ビル1階および5階
練馬営業事務所（北緯35度44分19.3秒東経139度39分57.8秒 / 北緯35.738694度東経139.666056度 / 35.738694; 139.666056 (J:COM 練馬営業事務所)）
- 東京都練馬区桜台1丁目1番6号（ジェイコム東京　本社内）
新宿営業事務所（北緯35度42分1.1秒東経139度42分27秒 / 北緯35.700306度東経139.70750度 / 35.700306; 139.70750 (J:COM 新宿営業事務所)）
- 東京都新宿区大久保1丁目3番21号ルーシッドスクエア新宿イースト 5階
立川営業事務所（北緯35度42分56.8秒東経139度25分23.5秒 / 北緯35.715778度東経139.423194度 / 35.715778; 139.423194 (J:COM 立川営業事務所)）
- 東京都立川市栄町6丁目1番1号立飛ビル6号館別館
調布営業事務所（北緯35度39分33.4秒東経139度34分1.6秒 / 北緯35.659278度東経139.567111度 / 35.659278; 139.567111 (J:COM 調布営業事務所)）
- 東京都調布市西つつじヶ丘1丁目12番3号
小金井営業事務所（北緯35度42分18.7秒東経139度31分22.3秒 / 北緯35.705194度東経139.522861度 / 35.705194; 139.522861 (J:COM 東京西営業事務所)）
- 東京都小金井市梶野町4丁目5番1号タカギビル
東久留米営業事務所（北緯35度44分20.6秒東経139度30分48.8秒 / 北緯35.739056度東経139.513556度 / 35.739056; 139.513556 (J:COM 東久留米営業事務所)）
- 東京都東久留米市前沢3丁目10番18号
八王子営業事務所（北緯35度39分33.5秒東経139度20分31.8秒 / 北緯35.659306度東経139.342167度 / 35.659306; 139.342167 (J:COM 八王子営業事務所)）
- 東京都八王子市明神町4丁目9番8号京王八王子明神町ビル7階
日野営業事務所（北緯35度40分44.3秒東経139度23分54.5秒 / 北緯35.678972度東経139.398472度 / 35.678972; 139.398472 (J:COM 日野営業事務所)）
- 東京都日野市日野本町4丁目2番2号 H.Bビル
三鷹営業事務所（北緯35度41分12.3秒東経139度33分54.3秒 / 北緯35.686750度東経139.565083度 / 35.686750; 139.565083 (J:COM 三鷹営業事務所)）
- 東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号セコムSCセンター

提供区域内自治体

業務内容

2019年（平成31年）4月1日現在。

統一サービス

J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 2]}）
1. 双方向機能（STB インターネット接続サービス）
2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
5. リモート録画予約（番組録画予約）
6. ジェイコムマガジン（番組ガイド誌）
7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
J:COM NET（インターネット接続サービス）
1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 3]}）
J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 4]}）
J:COM 電力
J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 5]}）

付加サービス

J:COM 緊急地震速報

J:COM TV

→詳細は「ジュピターテレコムケーブルTV事業部門 § J:COM TV」を参照

地上デジタル放送・FMラジオ

J:COM 足立

→地上デジタル放送については「J:COM 足立#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 足立#FMラジオ」を参照

J:COM 江戸川

→地上デジタル放送については「J:COM 江戸川#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 江戸川#FMラジオ」を参照

J:COM 板橋・北

→地上デジタル放送については「J:COM 板橋・北#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 板橋・北#FMラジオ」を参照

J:COM 大田

→地上デジタル放送については「J:COM 大田#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 大田#FMラジオ」を参照

J:COM 杉並・中野

→地上デジタル放送については「J:COM 杉並・中野#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 杉並・中野#FMラジオ」を参照

J:COM すみだ・台東

→地上デジタル放送については「J:COM すみだ・台東#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM すみだ・台東#FMラジオ」を参照

J:COM 世田谷

→地上デジタル放送については「J:COM 世田谷#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 世田谷#FMラジオ」を参照

J:COM 東京

→地上デジタル放送については「J:COM 東京#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 東京#FMラジオ」を参照

J:COM 港・新宿

→地上デジタル放送については「J:COM 港・新宿#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 港・新宿#FMラジオ」を参照

J:COM 多摩

→地上デジタル放送については「J:COM 多摩#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 多摩#FMラジオ」を参照

J:COM 調布

→地上デジタル放送については「J:COM 調布#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 調布#FMラジオ」を参照

J:COM 西東京

→地上デジタル放送については「J:COM 西東京#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 西東京#FMラジオ」を参照

J:COM 八王子・日野

→地上デジタル放送については「J:COM 八王子・日野#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 八王子・日野#FMラジオ」を参照

J:COM 武蔵野・三鷹

→地上デジタル放送については「J:COM 武蔵野・三鷹#地上デジタル放送」を、FMラジオについては「J:COM 武蔵野・三鷹#FMラジオ」を参照

BSデジタル放送・専門チャンネル

→詳細は「ジュピターテレコムケーブルTV事業部門 § BSデジタル放送」、および「ジュピターテレコムケーブルTV事業部門 § 専門チャンネル」を参照

J:COM NET

→詳細は「ジュピターテレコムケーブルTV事業部門 § J:COM NET」を参照

主なサービス

→詳細は「ZAQ (インターネット接続サービス)」を参照

J:COM PHONE

→詳細は「ケーブルプラス電話」を参照

コミュニティチャンネル

J:COM 足立

→詳細は「J:COM 足立 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 板橋・北

→詳細は「J:COM 板橋・北 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 江戸川

→詳細は「J:COM 江戸川 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 大田

→詳細は「J:COM 大田 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 杉並・中野

→詳細は「J:COM 杉並・中野 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM すみだ・台東

→詳細は「J:COM すみだ・台東 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 世田谷

→詳細は「J:COM 世田谷 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 東京

→詳細は「J:COM 東京 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 港・新宿

→詳細は「J:COM 港・新宿 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 多摩

→詳細は「J:COM 多摩 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 調布

→詳細は「J:COM 調布 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 西東京

→詳細は「J:COM 西東京 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 八王子・日野

→詳細は「J:COM 八王子・日野 § コミュニティチャンネル」を参照

J:COM 武蔵野・三鷹

→詳細は「J:COM 武蔵野・三鷹 § コミュニティチャンネル」を参照

放送番組

→詳細は「J:COMチャンネル § 関東エリア」を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 当初は3月17日に稼働予定だったが、東日本大震災の影響により延期された。
^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
^ KDDIグループに属するUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

^ ^a ^b “日本のケーブルテレビ発展史社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌年表昭和61年〜平成15年” (PDF). 日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月14日). 2015年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月15日閲覧。
^ “杉並ケーブルテレビ株式会社の第一種電気通信事業の許可”. 郵政省電気通信局. 1996年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月26日閲覧。
^ “杉並ケーブルテレビ株式会社の電話サービスに係る料金及び契約約款の設定の認可”. 郵政省電気通信局 (1997年6月27日). 2016年1月26日閲覧。
^ “株式会社ジェイコム東京の電気通信役務利用放送の業務に対する登録”. 総務省関東総合通信局. 2008年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月26日閲覧。
^ “連結子会社の合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2008年7月1日). 2016年1月26日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2010年7月30日). 2016年1月26日閲覧。
^ “J:COM NETの新ISPブランド「ZAQ(ザック)（ずっと、安心のクオリティ）」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。
^ “株式会社ジェイコム東京と株式会社ジェイコム東京北の合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年4月26日). 2018年4月26日閲覧。
^ ^a ^b ^c “東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。
^ “J:COM ケーブルテレビ子会社の局統合に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコムウエスト (2021年3月26日). 2022年7月3日閲覧。
^ “J:COM ケーブルテレビ子会社の局統合に関するお知らせ” (PDF). JCOM 株式会社、株式会社ジェイコム東京 (2022年3月25日). 2022年7月3日閲覧。

外部リンク

株式会社ジェイコム東京

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[Digi-Ana_TV-01-7] 当初は3月17日に稼働予定だったが、東日本大震災の影響により延期された。

[CATV-13] 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。

[WiMAX-14] KDDIグループに属するUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

[Phone_Plus-15] 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。

[MOBILE-16] KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

[hatten-1] “日本のケーブルテレビ発展史社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌年表昭和61年〜平成15年” (PDF). 日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月14日). 2015年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月15日閲覧。

[2] “杉並ケーブルテレビ株式会社の第一種電気通信事業の許可”. 郵政省電気通信局. 1996年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月26日閲覧。

[3] “杉並ケーブルテレビ株式会社の電話サービスに係る料金及び契約約款の設定の認可”. 郵政省電気通信局 (1997年6月27日). 2016年1月26日閲覧。

[4] “株式会社ジェイコム東京の電気通信役務利用放送の業務に対する登録”. 総務省関東総合通信局. 2008年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月26日閲覧。

[press_20080701-01-5] “連結子会社の合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2008年7月1日). 2016年1月26日閲覧。^{[リンク切れ]}

[press_20100730-01-6] “連結子会社の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2010年7月30日). 2016年1月26日閲覧。

[News_Release_20111018-01-8] “J:COM NETの新ISPブランド「ZAQ(ザック)（ずっと、安心のクオリティ）」〜サービスキャラクターとして「ざっくぅ」が登場〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2011年10月18日). 2016年1月27日閲覧。

[press_20180426-01-9] “株式会社ジェイコム東京と株式会社ジェイコム東京北の合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年4月26日). 2018年4月26日閲覧。

[press_20181126-01-10] “東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。

[press_20210326-01-11] “J:COM ケーブルテレビ子会社の局統合に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコムウエスト (2021年3月26日). 2022年7月3日閲覧。

[press_20220325-01-12] “J:COM ケーブルテレビ子会社の局統合に関するお知らせ” (PDF). JCOM 株式会社、株式会社ジェイコム東京 (2022年3月25日). 2022年7月3日閲覧。

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[注 1]

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[10]

[11]

[注 2]

[注 3]

[注 4]

[注 5]

概要

沿革

事業所

提供区域内自治体

J:COM 足立

J:COM 板橋・北

J:COM 江戸川

J:COM 大田

J:COM 杉並・中野

J:COM すみだ・台東

J:COM 世田谷

J:COM 東京

J:COM 港・新宿

J:COM 多摩

J:COM 調布

J:COM 西東京

J:COM 八王子・日野

J:COM 武蔵野・三鷹