イントランス
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種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | イントランス |
本社所在地 |
日本 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号 大下ビル9階 |
設立 | 1998年(平成10年)5月1日 |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 5011001030534 |
代表者 | 濱谷雄二(代表取締役社長) |
資本金 | 1,133百万円 |
発行済株式総数 | 37,131,000株 |
売上高 |
1,175百万円 (2021年3月末日現在) |
営業利益 |
△775百万円 (2021年3月末日現在) |
経常利益 |
△965百万円 (2021年3月末日現在) |
純利益 |
△993百万円 (2021年3月末日現在) |
純資産 |
1,033百万円 (2021年3月末日現在) |
総資産 |
2,911百万円 (2021年3月末日現在) |
従業員数 |
20人 (2021年3月末日現在) |
決算期 | 3月末日 |
会計監査人 | 三優監査法人 |
主要株主 | 合同会社インバウンドインベストメント(49.17%) |
主要子会社 |
株式会社イントランスファンディング 株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ 瀛創(上海)商務咨洵有限公司 |
関係する人物 |
上島規男(創業者) 杉田定大(監査役) |
外部リンク | https://www.intrance.jp/ |
株式会社イントランス(英文社名:Intrance Co., Ltd.)は、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く日本の不動産デベロッパー。
概要
[編集]イントランスは、東京都区部の商業ビルやオフィスビル、住宅を中心に、中古不動産の再生事業や不動産管理事業を行う企業である[2][3][4][5]。社名の由来はintelligence、trust、perseveranceから[6]。2006年には東京証券取引所マザーズへの上場を果たしたが、リーマン・ショックで経営危機となった[7]。その後、2018年に株式公開買付けで、ETモバイルジャパンが設立したインバウンドインベストメントの傘下となり、インバウンド事業に参入[8]。子会社を通じて訪日外国人旅行客向け宿泊施設の運営などを行った[9][10]。
沿革
[編集]- 1998年 渋谷区初台で不動産仲介業及びコンサルティング業の株式会社イントランスを設立[11]。
- 2003年 渋谷区東に本社を移転[11]。
- 2006年 東京証券取引所マザーズに上場[11]。
- 2009年 道玄坂に本社を移転[11]。
- 2016年 和歌山マリーナシティの一部を取得し、統合型リゾートの開発準備を開始[12]。
- 2021年 コロナ禍で和歌山マリーナシティに関する信託受益権を売却[13][14]。
脚注
[編集]- ^ 会社概要・アクセス - 株式会社イントランス
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ “第16回 株式会社イントランス 代表取締役社長 上島規男氏”. キャリアウォーズ. (2008年9月2日)
- ^ “<マザーズ>イントランスが大幅高 不動産売却寄与し純利益3.7倍”. 日本経済新聞. (2018年11月8日)
- ^ 新経営陣で収益は改善方向に (PDF) ホリスティック企業レポート(一般社団法人 証券リサーチセンター 発行)
- ^ カイシャ活用論 (PDF) type 2006.6
- ^ “イントランス Research Memo(1):企業再生のプロが率いる不動産デベロッパー”. ロイター通信. (2016年5月24日)
- ^ “イントランス Research Memo(1):筆頭株主が替わり、インバウンド事業で次の成長ステージに挑む”. 株探. (2019年2月25日)
- ^ “宇都宮のオリオン通りに横丁 居酒屋など出店”. 日本経済新聞. (2019年11月14日)
- ^ “コロナ禍で宿泊施設開発を中止、取得用地を売却 イントランス”. 住宅新報. (2020年12月22日)
- ^ a b c d 2020年(令和2年)3月期有価証券報告書 (PDF)
- ^ “イントランス、国内カジノ1号のダークホース?”. 日本経済新聞. (2017年1月25日)
- ^ “和歌山マリーナシティのホテルなど売却/4月末に引き渡し/イントランス”. 建設ニュース. (2021年3月10日)
- ^ “コロナ禍で和歌山のホテルや温泉施設など譲渡 イントランス”. 住宅新報. (2021年3月16日)