みなと新聞
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みなと新聞 | |
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種類 | 日刊紙 |
サイズ | ブランケット判 |
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事業者 | 株式会社みなと山口合同新聞社 |
本社 | 山口県下関市東大和町1丁目1番7号 |
代表者 | 代表取締役社長 井上正明 |
創刊 | 1946年2月11日 |
言語 | 日本語 |
価格 | 月極 5,500円+税 |
ウェブサイト | http://www.minato-yamaguchi.co.jp/ |
株式会社みなと山口合同新聞社 Minato-Yamaguchi Co., Ltd. | |
本社所在地 |
日本 750-8506 山口県下関市東大和町1丁目1番7号 |
事業内容 |
水産関連新聞(みなと新聞)の発行 地方新聞(山口新聞)の発行 各種日刊新聞の受託印刷 |
設立 | 1946年2月11日 |
業種 | 情報・通信業 |
みなと新聞(みなとしんぶん、The Minato Daily)は、日本の水産業界に関する情報を扱う日刊の水産専門紙(全国紙)。山口県下関市東大和町に本社を置くみなと山口合同新聞社が編集・発行している。紙媒体のほか、電子版も展開している。
概要
[編集]- 「みなと新聞」は通常6ページ刷りで、特集記事などがある場合は増ページ(8~32ページ)となる。自社印刷工場(下関印刷センター)の設備が充実していることから、全ページがカラーで印刷されている。
- 紙面では水産業界に関する様々な情報を扱う。例えば、国内外の水揚げ情報、市場相場、冷凍・加工技術のほか、水産関係の商品情報、小売業界の動向、行政・企業・団体情報など幅広い[1]。
- 2011年8月1日からは、電子版の配信を開始。パソコンやスマートフォンなどで紙面イメージを閲覧できるほか、テキスト版も提供している。
コラム
[編集]- 水産業界に関するコラムを毎日掲載。業界のあり方や将来、課題のほか、記者が取材現場で感じたことなどを、「墨魚点滴」(1面)、「踊れ!21世紀」(中面)のタイトルで掲載している。
沿革
[編集]- 1946年(昭和21年) 下関市漁港ビルで水産専門紙「西部水産速報」を発行。
- 1947年(昭和22年) 下関市大和町1番地に本社を移転。
- 1952年(昭和27年) 「西部水産速報」を「みなと新聞」に改題。地域紙「夕刊みなと」を発行。
- 1955年(昭和30年) 会社を法人組織に改組。株式会社みなと新聞社。(資本金1000万円)
- 1959年(昭和34年) 日本新聞協会に加盟(甲種会員)
- 1969年(昭和44年) 「夕刊みなと」を「山口新聞」に改題。株式会社山口新聞社を設立。(資本金5000万円)朝刊「山口新聞」を発行、夕刊を廃止。
- 1977年(昭和52年) 下関市東大和町1丁目1番7号に山口新聞会館を竣工し、本社移転。
- 1978年(昭和53年) 株式会社みなと新聞社増資。(資本金4000万円)
- 1984年(昭和59年) 電算化による新聞製作システム導入。
- 1992年(平成4年) 株式会社みなと新聞社と株式会社山口新聞社が合併。株式会社みなと山口合同新聞社に社名変更。
- 1994年(平成6年) カラー画像処理システム導入。
- 1995年(平成7年) 新印刷工場を建設し、超高速度オフセット輪転機を設置。
- 1996年(平成8年) 創業50周年。
- 1999年(平成11年) 新工場・第三工場にカラートップ輪転機を各1台設置。40ページ12個面カラー2ライン体制となる[4]。
- 2004年(平成16年) 新聞紙面制作システム(DEPS-N)を導入。
書籍・刊行物
[編集]- 「全国水産卸売業者名鑑」や「水産加工業GUIDE」「食材王国 水産食品ガイド」など、水産業界に関する情報をまとめた書籍を発行[5]。
- 新聞の付録として、主要な魚介類や水産加工品の生産地、生産・消費量などを掲載したグラビアポスターを製作している。マグロやサケ・マス、エビ、ねり製品など、種類ごとに毎年1回発行している。
取材拠点
[編集]→みなと山口合同新聞社が発行する「山口新聞」の取材拠点については、山口新聞#取材拠点一覧を参照
本部
[編集]支社
[編集]オフィス
[編集]- 豊洲オフィス(東京都江東区・豊洲市場)
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ “みなと新聞について”. みなと新聞. 2020年4月12日閲覧。
- ^ “OCSについて”. OCS ANA GROUP. 2020年4月12日閲覧。
- ^ “海外新聞普及が「OCS」に”. 物流Weekly (2010年6月29日). 2020年4月12日閲覧。
- ^ “沿革 みなと新聞について”. みなと新聞. 2020年4月12日閲覧。
- ^ “刊行物のご案内”. みなと新聞. 2020年4月12日閲覧。