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ひびき監査法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ひびき監査法人
PKF Hibiki Audit Corporation
種類 監査法人
本社所在地 日本の旗 日本
541-0041
大阪府大阪市中央区北浜2-3-6
北浜山本ビル4階
設立 1979年6月
業種 サービス業
法人番号 7120005004127 ウィキデータを編集
事業内容 会計監査、財務調製・相談業務
代表者 理事長 田中弘司
売上高 11億6,953万円(2024年6月期)[1]
従業員数 161名(2024年7月1日現在)
決算期 6月30日
外部リンク https://www.pkf-hibiki-audit.com/
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ひびき監査法人(ひびきかんさほうじん、英文名称: PKF HIBIKI AUDIT CORPORATION)は、日本における中堅監査法人である。なお、当監査法人は無限責任監査法人である。[2]

世界第17位の会計事務所であるPKFインターナショナル英語版に加入している。

概要

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2014年(平成26年)に大阪・新橋・ペガサスの3監査法人が合併して設立された。母体となっているのは中堅の大阪監査法人であり、地盤の大阪府内に数多くのクライアントを抱えPKFインターナショナルのグローバルネットワークも有していた。一方で新橋監査法人・ペガサス監査法人はいずれも上場クライアント5社未満の小規模法人であった。大阪監査法人は基盤の弱い東京方面への足掛かりとして、また新橋・ペガサスは規模及びグローバルネットワークの強みから、互いの弱点を補う形での合併となった[3]

3法人の合併後2016年(平成28年)にアーク有限責任監査法人が合併設立されるまでの間、大手・準大手法人を除き最大の監査法人であった。

しかし2024年6月期に金融庁より業務改善命令を受けた影響で、直近監査報酬上位3社であったニプロ堺化学工業ビジネスブレイン太田昭和を含む既存のクライアント13社が他法人への監査人異動を表明。一年で売上が5億3,225万円減少した。

  • 本部 - 大阪市中央区北浜2丁目3番6号 北浜山本ビル4階
  • 東京事務所 - 東京都千代田区神田須田町1丁目8番4号 陽友神田ビル8階
  • 人員数 - 2024年7月1日現在 社員21名、職員140名(うち公認会計士128名、試験合格者2名、その他専門職3名、事務職員7名)、計161名[4]
  • クライアント数 - 2024年7月1日現在 72社(うち金商法・会社法監査 30社)

主な金商法監査クライアント

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有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。

順位 会社名 業種 2023年度監査報酬 前身所属ならびに監査継続期間
1 栗本鐵工所 鉄鋼 5,700万円 1966年以降(ナニワ系列)
2 きんでん 建設 5,200万円 1975年以降(有恒系列)
3 ワキタ 卸売 4,800万円 1989年以降(ナニワ系列)
4 極東開発工業 機械 4,500万円 少なくとも1990年以降(有恒系列)
5 エスケー化研 化学 3,800万円 2009年3月期以降(新日本→大阪)
6 日本毛織 繊維製品 3,700万円 1976年以降(大阪系列)
6 コシダカホールディングス サービス 3,700万円 2018年8月期以降(新日本→ひびき)
8 クロスプラス 卸売 3,200万円 2016年1月期以降(トーマツ→ひびき)
8 芦森工業 輸送用機器 3,200万円 2022年3月期以降(あずさ→ひびき)
8 サノヤスホールディングス 輸送用機器 3,200万円 2022年3月期以降(あずさ→ひびき)※2403期で辞任
8 ニヤクコーポレーション 陸運 3,200万円 2022年6月期以降(東邦→ひびき)

沿革

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  • 1975年(昭和50年)7月 - 有恒監査法人設立。
  • 1979年(昭和54年)6月 - ナニワ監査法人設立。
  • 1987年(昭和62年)3月 - 監査法人新橋会計社設立。
  • 1997年(平成9年)7月 - ペガサス監査法人設立。
  • 1998年(平成10年)3月 - 監査法人新橋会計社が新橋監査法人に名称変更し、本部を新橋から新宿へ移転[5]
  • 2005年(平成17年)5月 - ナニワ監査法人が本部を本町岡村ビル(大阪市西区)から、現在の事務所である北浜山本ビル(大阪市中央区)へ移転。
  • 2007年(平成19年)7月 - 有恒監査法人とナニワ監査法人が合併(存続法人:ナニワ)し、大阪監査法人となる。
  • 2012年(平成24年)2月 - 大阪監査法人がPKFインターナショナルに加入。
  • 2014年(平成26年)7月 - 大阪・新橋・ペガサスの3法人が合併(存続法人:大阪)し、ひびき監査法人となる。
  • 2023年(令和5年)3月 - 運営が著しく不当なものとして、金融庁より業務改善命令処分を受ける[6]

脚注

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出典

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  1. ^ 業務及び財産の状況に関する説明書類
  2. ^ ひびき監査法人 ガバナンスコード第6版
  3. ^ 大阪監査法人など3法人、7月に合併 会計士120人に - 2014年5月17日、日本経済新聞.
  4. ^ ひびき監査法人法人概要
  5. ^ 法人概要(新橋監査法人・アーカイブ)
  6. ^ 監査法人の処分について - 2023年3月31日、金融庁.

外部リンク

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