青葉台 (横浜市)

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青葉台
町丁
青葉台駅 北口（2008年3月）
地図北緯35度32分37秒 東経139度31分01秒 / 北緯35.543503度 東経139.516842度 / 35.543503; 139.516842
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 9,314 人
 世帯数 4,572 世帯
面積（[2]）
  0.634 km²
人口密度 14690.85 人/km²
設置日 1967年（昭和42年）5月5日
郵便番号 227-0062[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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青葉台（あおばだい）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。現行行政地名は青葉台一丁目及び青葉台二丁目。住居表示未実施区域。

地理[編集]

青葉区西部に位置する。東はもえぎ野、西は榎が丘・松風台、南はしらとり台・つつじが丘、北は桜台と接している。東急田園都市線青葉台駅が置かれ、駅周辺は区内最大の商業地となっている。また、そのことから多くのバス路線が乗り入れており、南部には国道246号が通っている。

青葉台一丁目に東急田園都市線青葉台駅、青葉台郵便局、田園青葉台団地、三菱UFJ銀行青葉台駅前支店、三井住友銀行青葉台支店、みずほ銀行青葉台支店、青葉台二丁目に市立青葉台中学校、三菱UFJ信託銀行青葉台支店、三井住友信託銀行青葉台コンサルティングオフィス・コンサルプラザ青葉台駅前、横浜銀行青葉台支店、りそな銀行たまプラーザ支店青葉台出張所がある。 また、青葉台一丁目から青葉台二丁目にかけて青葉台東急スクエアがあり、フィリアホールが設置されている。

地価[編集]

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、青葉台1丁目21番22の地点で37万6000円/m²となっている[5]。

歴史[編集]

地名の由来[編集]

東急の多摩田園都市開発に関して、開発前の一帯が草木が生い茂る広々とした台地であったことから、田園都市のコンセプトでもある自然と人間の調和の末永きを願い、「青葉台」と名づけられた瑞祥地名。 開発を行う前この付近は、松・檜・杉などが多く、四季を通じて緑と太陽の豊かな町であった[6]。

沿革[編集]

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
青葉台一丁目 1967年（昭和42年）5月5日 恩田町の一部
青葉台二丁目

世帯数と人口[編集]

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
青葉台一丁目 2,199世帯 4,051人
青葉台二丁目 2,373世帯 5,263人
計 4,572世帯 9,314人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
9,122
2000年（平成12年）[9]
8,604
2005年（平成17年）[10]
8,276
2010年（平成22年）[11]
8,497
2015年（平成27年）[12]
9,465
2020年（令和2年）[13]
9,452

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
3,860
2000年（平成12年）[9]
3,805
2005年（平成17年）[10]
3,750
2010年（平成22年）[11]
3,869
2015年（平成27年）[12]
4,270
2020年（令和2年）[13]
4,473

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。

丁目 番地 小学校 中学校
青葉台一丁目 1〜11番地 横浜市立榎が丘小学校 横浜市立青葉台中学校
12番地以降 横浜市立青葉台小学校
青葉台二丁目 7番地以降
1〜6番地 横浜市立榎が丘小学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目 事業所数 従業員数
青葉台一丁目 275事業所 3,025人
青葉台二丁目 425事業所 4,918人
計 700事業所 7,943人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
723
2021年（令和3年）[15]
700

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
7,728
2021年（令和3年）[15]
7,943

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
青葉台一丁目 全域 青葉警察署 青葉台駅前交番
青葉台二丁目 全域

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “青葉台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-12”. 国土交通省. 2024年6月3日閲覧。
  6. ^ “青葉台一丁目～二丁目”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年2月1日閲覧。
  7. ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  18. ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

関連項目[編集]

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