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脱獄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
脱獄囚から転送)
日本一脱獄が困難な刑務所と言われた網走刑務所

脱獄(だつごく)は、収監されている刑務所拘置所など刑事施設から脱走する行為である。牢破りとも呼ばれる。日本の法律上は逃走という[1]

概説

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刑事施設の中では著しく権利が制限されるため、施設の外に脱出することによる自由を得るために行う。また死刑判決を受けた死刑囚が生命の危険を感じて逃走するケースもある。

逃走する方法としては、施設の破壊、職員の汚職や内部の協力者によるもの、外部の助けを借りて、火事地震など災害の混乱に乗じて、様々な方法で脱出が行われる。これらに対して、刑事施設側も消防施設、センサーや監視カメラの拡充を行い、アメリカ合衆国[2]オーストラリア[3]などでは条件付きで射撃規則を設け、周りに人里がないような流刑地高度警戒刑務所英語版に移送する対策をしている。

日本ナミビアなどでは脱獄は権力執行を揺るがす事態であるため、政府逮捕勾留されている者が刑事施設から脱出する行為に対して、逃走の罪としている。

一方、オランダ[4]スウェーデン[5]ベルギー[6]メキシコ[7]ドイツオーストリアスイスなど、いくつかの国家では、罰から逃げようとするのは人間の本能であるから、脱獄は合法とされている。しかし、これら脱獄が合法である国家でも、脱獄を支援するのは罰せられる[4][8]

平成で日本における脱獄の事例は、1989年10月16日に強盗強姦罪等で熊本刑務所に服役していた受刑者が逃走し、1年後に逮捕された例[9][10]や、2012年1月11日に殺人未遂等で広島刑務所に服役していた中国人受刑者が逃走し、2日後に逮捕された例(広島刑務所中国人受刑者脱獄事件)がある。

対策

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逃げられないような地形、高い二重フェンスなどの施設構造、監視カメラ・センサー類の機械警備、複数人の警備員による警備。

日本の刑務所(1921年以前は監獄)における脱獄人数推移(1882年以降)

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1882年以降の刑務所脱獄人数推移。また、刑務所以外の刑事施設(拘置所や留置所等)と旧日本軍の軍事刑務所からの逃走が含まれていないことに注意する。

明治・大正時代

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脱獄人数 備考
1882 1,397 西川寅吉、三重監獄に投獄。その後、脱獄。
渡邊魁、前年に脱獄し、大分始審裁判所竹田治安裁判所詰の雇員に採用される。
1883 1,410 1882年以降最多の刑務所脱獄人数。その内の200人は3月の二日市監獄署岡山県)で起きた集団脱獄事件であり、脱獄の際に受刑者が放火し、獄舎1棟が全焼している[11]
1884 992
1885 1,001 西川寅吉、2度目の脱獄。その後捕まり、小菅監獄に投獄。また、3月15日に札幌分署(元雨竜通り獄舎)から45人が集団逃走する、北海道史上最大の脱獄事件が発生している[11]
1886 697 西川寅吉、3度目の脱獄。すぐに捕まり、空知集治監に投獄。
1887 591 西川寅吉、4度目の脱獄。その後捕まり、樺戸監獄に投獄。そして、5度目の脱獄をする。脱獄の際、足の甲に5寸釘が刺さる。
1888 469
1889 373
1890 514 西川寅吉、捕縛。再び樺戸監獄に投獄される。同年3月、標茶集治監が網走に引っ越して釧路監獄署網走囚徒外役所(現網走刑務所)になるに伴い網走へ移る。その後6度目の脱獄。
渡邊魁、判事に昇任。
1891 324 渡邊魁、捕縛される。
1892 268
1893 127
1894 128
1895 91
1896 79
1897 68 西川寅吉、捕縛。その後、脱獄せず模範囚として服役する。なお、服役していた刑務所は、網走監獄(1903年)、網走刑務所(1922年)と施設名称が西川の服役中に2回変更されている。
1898 71
1899 39
1900 57
1901 61
1902 101
1903 99
1904 93 2月23日に網走監獄から長期囚17人が集団で脱獄[12]
1905 69
1906 87
1907 79 白鳥由栄誕生。
1908 87 監獄法制定。
1909 98
1910 55
1911 86
1912 52
1913 16
1914 18
1915 10
1916 14
1917 12
1918 13
1919 16
1920 14
1921 9
1922 16 渡邊魁死去。
1923 390 この年、関東大震災時の横浜刑務所において、24時間以内に刑務所または警察署に出頭することを条件に解放命令が出された[13]
第25回日本帝国司法省行刑統計年報の57ページより逃走人員は374人となっているが、この人員は24時間以内に出頭できなかった人数と推測され、通常の脱獄とは事情が異なることに注意を要する[14]
1924 21 西川寅吉仮釈放
1925 11
1926 15
出典:
大日本帝国内務省統計報告は内務省、司法省監獄局統計年報は司法省監獄局、日本帝国司法省行刑統計年報は司法省行刑局、犯罪白書は法務省が出版している。

昭和時代

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脱獄人数 備考
1926 15
1927 19
1928 3
1929 11
1930 15
1931 6
1932 8
1933 8 白鳥由栄、仲間と共に強盗殺人をする。
1934 7 行刑累進処遇令(昭和8年司法省令第35号)施行
1935 20 白鳥由栄、拷問によって仲間が殺したにもかかわらず、自分が殺したと自白させられる。
1936 4 白鳥由栄、青森刑務所から脱獄(1回目)
1937 8 泉水博(ダッカ日航機ハイジャック事件釈放要求対象メンバーの一人)誕生
1938 16
1939 18
1940 31
1941 23 西川寅吉死去
1942 30 白鳥由栄、秋田刑務所から脱獄(2回目)
1943 62
1944 104 白鳥由栄、網走刑務所から脱獄(3回目)
1945 541
1946 391 7月7日の神戸刑務所で刑事被告人49人(日本人31人・朝鮮人18人)が集団で逃走をし、29人を逮捕[15]。極度の過剰拘禁と凶悪収容者の激増が原因[15]
1947 505 白鳥由栄、札幌刑務所から脱獄(4回目)。特警隊リーダーの即日仮釈放を刑務所所長に拒否されたことをきっかけに発生した静岡刑務所暴動脱獄事件により静岡刑務所から特警隊リーダーを含む9人が集団脱獄したが、数日のうちに逮捕。また、脱獄前にモチを数時間かけてついている。この事件をきっかけに戦時中に採用された特警隊制度(刑務官の戦地招集による人手不足を補うために模範囚達に刑務補助[受刑者の見張り等]を行わせる制度)が廃止される[16][17]
1948 402 白鳥由栄、府中刑務所収監
1949 251
1950 152
1951 89
1952 74
1953 53
1954 48
1955 32 栃木雑貨商一家殺害事件の犯人が5月に脱獄し同月に確保され、6月28日に死刑が確定し、11月22日に処刑される。
1956 19
1957 28
1958 17
1959 25
1960 27 泉水博(ダッカ日航機ハイジャック事件釈放要求対象メンバーの一人)、強盗殺人で逮捕。
後に無期懲役の判決を受ける。
1961 24 白鳥由栄仮釈放
1962 17 1962年6月のアルカトラズ脱獄事件発生
1963 30 アルカトラズ刑務所閉鎖
1964 22
1965 14
1966 12
1967 9
1968 9
1969 17
1970 13
1971 7
1972 9
1973 4
1974 3
1975 6 クアラルンプール事件発生
1976 6
1977 8 ダッカ日航機ハイジャック事件発生
1978 3
1979 3 白鳥由栄死去
1980 2
1981 4
1982 - 1882年以降、初めて刑務所からの脱獄が無かった。
1983 2
1984 5
1985 4
1986 3 泉水博(ダッカ日航機ハイジャック事件釈放要求対象メンバーの一人)、フィリピンにて捕まる。
1987 3
1988 -
1989 3
出典:
犯罪白書は法務省が出版している。

平成以降

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脱獄人数 備考
1989 3 強盗強姦罪等で熊本刑務所に服役していた受刑者が逃走し、1年後に逮捕。
1990 4
1991 1
1992 -
1993 -
1994 1 松山刑務所から当時29歳の受刑者が脱走。女子大学生を車で連れ去り重傷を負わせて逮捕監禁致傷容疑などで指名手配され、4カ月後に宮崎県逮捕された[18][19]
1995 -
1996 1
1997 -
1998 -
1999 -
2000 -
2001 -
2002 1
2003 -
2004 -
2005 -
2006 -
2007 1 刑事収容施設法施行。それに伴い、監獄法が廃止される。
2008 -
2009 -
2010 -
2011 -
2012 1 広島刑務所中国人受刑者脱獄事件発生
2013 1
2014 -
2015 -
2016 -
2017 -
2018 1 松山刑務所から27歳の男性受刑者が脱走する事件発生
2019 -
2020 - 泉水博死去
2021 -
2022 -
2023 -
出典:
犯罪白書と矯正統計は法務省が出している。

脱獄の規模

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2010年メキシコでは、大規模なものだけでも3月にマタモロスの刑務所から40人、同年9月にレイノサの刑務所から85人、同年12月にヌエボラレドの刑務所から141人の脱走が報じられている[20]

1983年オーストラリアニューサウスウェールズ州内では、1年間の脱獄件数が183件に上っていた。脱獄数は、その後減少傾向にあるが、2017年現在でも10件の脱獄が発生している[21]

1990年代のアメリカ合衆国では、1万4000人を超える脱獄者を記録した年があった。これは軽犯罪者を収容する警備、拘束レベルが非常に緩い刑務所の存在があるため。脱獄者は年々減少傾向にあり、2016年の脱獄者数は2330人[22]

被疑者・被告人・受刑者が脱獄した事件

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日本

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以下に挙げるものは大規模な脱獄事件、大きな事件の被疑者の脱獄事件、マスメディアで大きく取り上げられた脱獄事件などに限られる。

脱獄で有名な人物

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自伝・映画などの作品で有名になった脱獄した人物

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脱獄をテーマにした主な作品

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映画

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テレビドラマ

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小説

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自伝

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漫画・アニメ

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コンピュータゲーム

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脚注

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注釈

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  1. ^ 当時、定員の3倍の人数が収容されていた[25]
  2. ^ 山口県熊毛郡平生町にあったが、1978年(昭和53年)に業務停止[30]
  3. ^ 当時、八王子拘置支所は八王子医療刑務所の所轄だったが、1968年(昭和43年)6月に府中刑務所の所轄になった[31]
  4. ^ この男は1968年6月29日に静岡県清水市(現:静岡市清水区)内で女性(当時18歳)を刺殺する事件を起こしたとして、1969年(昭和44年)4月18日に殺人・婦女暴行・窃盗および同未遂の罪で静岡地裁(石見勝四裁判長)から無期懲役刑(求刑:同)を宣告された[33]東京高裁で刑が確定し、1970年(昭和45年)4月から千葉刑務所に服役していたが、1974年(昭和49年)7月3日に同所内で、囚人仲間の男性受刑者(懲役11年で服役中)を刺殺する事件を起こした[34]。同事件により、1975年(昭和50年)6月3日に千葉地裁刑事第1部(鍬田日出夫裁判長)で再び無期懲役を言い渡され[34](同月18日に確定)、同年8月19日に千葉刑務所から岐阜刑務所に移監されていた[35]

出典

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  1. ^ 脱獄コトバンク
  2. ^ New York prison escape: Officer had right to shoot unarmed fugitive カナダ放送協会
  3. ^ Prisoner shooting exposes uncertainty over gun use シドニー・モーニング・ヘラルド
  4. ^ a b Ontsnappen uit gevangenis is niet strafbaar” (オランダ語). RTL Nieuws (2018年12月28日). 2020年1月20日閲覧。
  5. ^ “Prison Escapes Still No Crime” (英語). Sveriges Radio. (2007年5月10日). https://sverigesradio.se/sida/artikel.aspx?programid=2054&artikel=1359858 2020年3月5日閲覧。 
  6. ^ Boyle, Robyn (10 Sep 2015). “No prison escapes so far this year in Belgium”. thebulletin.be. The Bulletin. 2018年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ7 Aug 2018閲覧。 “Prison escape in Belgium is not punishable by law, but escaped prisoners are punished if they commit criminal offenses in the course of trying to break out.”
  7. ^ Jordan, Mary; Sullivan, Kevin (15 Nov 2002). “Mexican Jailbirds Get to Fly for Free”. The Washington Post. オリジナルの2018年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180807225526/https://www.washingtonpost.com/archive/politics/2002/11/15/mexican-jailbirds-get-to-fly-for-free/c06edac3-fa9c-4c7f-a955-290656451b06/ 7 Aug 2018閲覧。 
  8. ^ スイス刑法310条 出版者:連邦首相府 公式文書出版行政センター(ドイツ語)
  9. ^ http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=25213&mod=3000
  10. ^ 法務省幹部「ほっとした、では済まぬ」 脱走容疑者逮捕朝日新聞、2012年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ、2016年9月25日閲覧。
  11. ^ a b c d 重松一義 1985, p. 470.
  12. ^ a b 重松一義 1985, p. 471.
  13. ^ 磯子区 --- 旧横浜刑務所跡地と当時の出来事 ---”. テーマ:地形地質、地震防災、災害など (2015年9月). 2020年8月23日閲覧。
  14. ^ 司法省行刑局 (31 March 1925). 第25回日本帝国司法省行刑統計年報>受刑者>18.受刑者ノ出入 (Report). doi:10.11501/985294. 2020年8月23日閲覧
  15. ^ a b c d 重松一義 1985, p. 476.
  16. ^ 静岡刑務所暴動脱獄事件”. あかん珈琲SPARK (2019年4月20日). 2021年1月2日閲覧。
  17. ^ 里見 建. “徳州 里ごころ水心その8「”団塊”の親が読んだ記事」”. ゴルフやまなし. 2021年1月2日閲覧。
  18. ^ 「塀のない刑務所」、開設以来20人脱走 - 愛媛新聞、2018年4月11日
  19. ^ “脱獄囚”発生の「松山刑務所大井造船作業場」 実は「恐怖の刑務所」 - デイリー新潮、2018年4月11日
  20. ^ メキシコの刑務所で141人脱走(AFP.BB.NEWS.2010年12月18日)
  21. ^ 脱獄企てるも見つかる、歯みがき粉とトイレットペーパーを駆使 ”. CNN (2018年7月20日). 2018年8月1日閲覧。
  22. ^ “塀のない刑務所”はアメリカにもあった!脱走者ゼロの理由は「ショック」療法”. FNN PRIME (2018年4月17日). 2019年7月20日閲覧。
  23. ^ a b 「旧刑事訴訟法の適用される事件につき、公訴時効の成立を理由に免訴判決を言い渡した事例 名古屋地裁昭22(刑)第75号(昭和20年(予)第9号)、恐喝、殺人未遂、殺人被告事件、平13.8.14刑事第三部判決、免訴・確定」『判例タイムズ』第53巻第26号、判例タイムズ社、2002年10月15日、232-233頁。  - 通号1098
  24. ^ a b 中日新聞』2001年8月14日夕刊第二社会面10頁「拘置中逃走の韓国人被告 56年前の殺人免訴 名地裁」(中日新聞社
  25. ^ a b c d 重松一義 1985, p. 477.
  26. ^ a b c d e 重松一義 1985, p. 486.
  27. ^ 朝日新聞』1947年9月11日2面「静岡刑務所から囚人集団脱走」(朝日新聞社
  28. ^ 静岡刑務所暴動脱獄事件”. あかん珈琲SPARK (2019年4月20日). 2021年1月2日閲覧。
  29. ^ a b c d e f 重松一義 1985, p. 478.
  30. ^ 阿多田交流館”. 平生町ホームページ. 平生町. 2021年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月19日閲覧。
  31. ^ a b c d 重松一義 1985, p. 487.
  32. ^ a b 重松一義 1985, p. 479.
  33. ^ 『静岡新聞』1969年4月19日朝刊B版11頁「清水の女子工員殺し Kに無期懲役判決 静岡地裁 冷酷無惨な犯行」(静岡新聞社)
  34. ^ a b 『静岡新聞』1975年6月4日朝刊C版15頁「【千葉】清水生まれの無期囚に再び無期判決 千葉刑務所内の殺人」(静岡新聞社)
  35. ^ 『朝日新聞』1980年7月2日東京夕刊第3版第一社会面15頁「岐阜 殺人犯が刑務所脱走 ハシゴでヘイ乗り越え」(朝日新聞東京本社
  36. ^ 『静岡新聞』1980年7月2日夕刊D版7頁「【岐阜】清水の女性殺し無期懲役囚 「K」足取りつかめず 千葉でも受刑者仲間を刺殺 作業中に脱走道具入手 はしご使いへい越える 岐阜刑務所」(静岡新聞社)
  37. ^ 『静岡新聞』1980年7月4日朝刊C版一面1頁「脱獄囚・Kを島田で逮捕 脱走以来40時間ぶり 車の荷台に潜む」(静岡新聞社)
  38. ^ 『静岡新聞』1980年11月15日朝刊C版19頁「【岐阜】脱走殺人犯のK 懲役2年の判決」(静岡新聞社)
  39. ^ 西日本新聞』2004年11月14日朝刊第19版1面1頁「大牟田4人殺害 KT容疑者が一時逃走 地検で警官監視中 久留米から熊本・荒尾へ 3時間後に確保」(西日本新聞社
  40. ^ 読売新聞』2011年10月18日西部朝刊第二社会面38頁「大牟田4人殺害 親子4人 死刑確定へ 元組長と長男も上告棄却」(読売新聞西部本社
  41. ^ 刑務所で贅沢ざんまい、犯罪組織リーダーの脱獄で無法状態あらわに エクアドル - CNN.co.jp(2024年2月21日) - 2024年9月閲覧。

参考文献

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関連項目

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