コンテンツにスキップ

産業革新投資機構

リンクを編集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（産業革新機構から転送）
株式会社産業革新投資機構
Japan Investment Corporation
種類 株式会社
略称 JIC
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
東京虎ノ門グローバルスクエア９階
設立 2018年9月
業種 その他金融業
法人番号 7010001126472 ウィキデータを編集
事業内容 投資ファンド事業
代表者 横尾敬介（代表取締役社長CEO）
資本金 1905億0400万円
売上高 253億3,700万円
（2024年3月期）[1]
営業利益 23億600万円
（2024年3月期）[1]
経常利益 24億6,300万円
（2024年3月期）[1]
純利益 24億6,000万円
（2024年3月期）[1]
純資産 5,137億2,200万円
（2024年3月期）[1]
総資産 1兆8,453億8,300万円
（2024年3月期）[1]
主要株主 財務大臣(96.19%)
日本政策投資銀行(0.42%)
商工組合中央金庫(0.14%)
企業23社(各0.14%)
主要子会社

株式会社INCJ 100%
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 100%

JICキャピタル株式会社 100%
関係する人物 志賀俊之（元CEO)
田中正明 (元CEO)
坂根正弘（元取締役会議長）
榊原定征（取締役会議長）
岡俊子 (取締役)
外部リンク https://www.j-ic.co.jp/jp/
テンプレートを表示

株式会社産業革新投資機構（さんぎょうかくしんとうしきこう、英: Japan Investment Corporation、略称: JIC）は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド[2][3][4]である。2018年（平成30年）9月25日に産業革新機構から改組、設立された[5]。経済産業省所管の認可法人。

概要

[編集]

根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2009年（平成11年）に設立された株式会社産業革新機構から改組され、2018年（平成30年）9月に設立された企業である。

経営理念として、「オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資を促進」と「投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環を創出」を掲げている。

産業競争力強化法に基づく「投資基準」に沿って投資を行っており、以下の4つの重点投資分野にリスクマネーを供給。

・Society5.0に向けた新規事業の創造の推進

・ユニコーンベンチャーの創出

・地方に眠る将来性ある技術の活用

・産業や組織の枠を超えた事業再編の促進

投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新投資委員会」が評価を行い、投資対象の決定をし、委員長は社外取締役が務める。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である[2][3]。

尚、前身である産業革新機構が出資決定した案件は、産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJが支援を行っている。

経営体制

[編集]

産業革新投資機構は実際の経営を担当する取締役会とそれを審議・評価する産業革新投資委員会によって構成されている。

2018年12月、坂根正弘取締役会議長や、田中正明社長を含む民間出身の取締役9人が辞職を表明した[6][7][8]。これを受け、同月、経済産業省にJICについての第三者諮問会合が設置され、伊藤邦雄一橋大学大学院経営管理研究科特任教授をトップに、小林栄三元伊藤忠商事社長や、藤沢久美ソフィアバンク代表らが委員に就任した[9][10][11]。

2019年12月に新たに代表取締役社長 CEOとして横尾敬介が就任。

子会社

[編集]

JICが組成する投資ファンドを運用する子会社を持ち、JICグループを形成している。

  • 株式会社INCJ：2018年9月に株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足した子会社である[12]。産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的とした投資を行う[12]。
  • JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社：2020年7月に設立されたベンチャーキャピタルである[12][13]。日本のイノベーションを促進し、国際競争力の向上と産業・社会課題の解決を目指す[12][13]。
  • JICキャピタル株式会社：2020年9月に設立されたプライベート・エクイティ・ファンドの運用会社である[14]。「Society5.0」実現に向けた新産業の創造、国際競争力強化に向けた事業再編の促進、デジタルトランスフォーメーション（DX）促進をはじめとした次世代社会基盤の構築に向けたリスクマネーを供給する[12]。

財源

[編集]

機構には、2014年（平成26年）11月現在で官民が合わせて3000.1億円を出資している。内訳は政府が2860億円(2013年度＜平成25年度＞補正予算で健康医療分野への投資のため200億円を追加出資)、民間企業26社が140億円、個人2名が1000万円である。また機構が金融機関から資金調達をする場合は1兆8,000億円の政府保証をつけられるため、最大2兆円規模の投資能力を持つこととなる。出資金の95％は財政投融資によって拠出されている。

投資状況[15]

[編集]

投資件数（含む追加投資）および投資額

[編集]
  • 2009年度（平成21年度）- 投資実績なし
  • 2010年度（平成22年度）- 12件、309億円
  • 2011年度（平成23年度）- 13件、2,670億円
  • 2012年度（平成24年度）- 18件、628億円
  • 2013年度（平成25年度）- 38件、1,700億円
  • 2014年度（平成26年度）末までの累計 85件（期中26件）、7,993億円
    • 当期以降、公表様式が変更され、投資額が累計に、また投資の決定・未実行分を含むようになった。
  • 2015年度（平成27年度）末までの累計 - 101件（期中20件）、8,305億円
  • 2016年度（平成28年度）末までの累計 - 114件（期中19件）、9,846億円

当期純損益

[編集]
  • 2009年度（平成21年度） -1,292,392千円
  • 2010年度（平成22年度） -3,029,113千円
  • 2011年度（平成23年度） -4,472,902千円
  • 2012年度（平成24年度） -9,794,659千円
  • 2013年度（平成25年度） +36,216,550千円
  • 2014年度（平成26年度） -8,347,782千円
  • 2015年度（平成27年度） -47,715,899千円
  • 2016年度（平成28年度） +1,349,058千円（2016年度末までの累積純損益 -37,087,139千円）

その他有価証券評価差額金・当期変動額

[編集]
  • 2009年度（平成21年度） 投資実績なし
  • 2010年度（平成22年度） +574,772千円
  • 2011年度（平成23年度） -362,003千円
  • 2012年度（平成24年度） +1,181,921千円
  • 2013年度（平成25年度） +526,876,831千円
  • 2014年度（平成26年度） +70,501,005千円
  • 2015年度（平成27年度） -115,625,670千円
  • 2016年度（平成28年度） +363,669,660千円（2016年度末残高 846,816,516千円）

保有上場株式の時価評価益

[編集]

平成28年度末現在 1兆2,172億円

投資先ファンド

[編集]
ファンド名 公表日 投資額
MPI3号投資事業有限責任組合 2024年4月19日 30億円
RGCM1号投資事業有限責任組合 2024年4月11日 18億円
Atomico Venture VI SCSp 2024年2月29日 20百万米ドル
Atomico Growth VI SCSp 2024年2月29日 30百万米ドル
DBC1号投資事業有限責任組合 2023年12月18日 20億円
AN Venture Partners I, LP 2023年12月4日 30百万米ドル
KII3号インパクト投資事業有限責任組合 2023年10月31日 30億円
Kepple Liquidity 1号投資事業有限責任組合 2023年8月10日 30億円
みやこ京大イノベーション3号投資事業有限責任組合 2023年8月4日 20億円
JICVGI オポチュニティファンド 1 号投資事業有限責任組合 2023年7月31日 400億円
Vertex Ventures (SG) SEA Ⅴ LP 2023年4月21日 30百万米ドル
Archetype Ventures3号投資事業有限責任組合 2023年2月24日 30億円
Saisei Bioventures, L.P. 2023年2月6日 30百万米ドル
New Enterprise Associates 18, L.P. 2023年1月31日 50百万米ドル
NEA 18 Venture Growth Equity, L.P. 2023年1月31日 50百万米ドル
JIC ベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合 2022年12月16日 2,000億円
KUSABI 1号投資事業有限責任組合 2022年12月15日 26億円
Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合 2022年12月9日 30億円
DNX Partners Japan IV, LP 2022年10月12日 60億円
DNX Partners Annex Japan III, LP 2022年10月12日 30億円
EEI 5 号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合 2022年9月16日 30億円
WUV１号投資事業有限責任組合 2022年8月23日 30億円
ANRI５号投資事業有限責任組合 2022年7月20日 50億円
Catalys Pacific Fund II, LP 2022年7月6日 30百万米ドル
グロービス 7 号ファンド投資事業有限責任組合 2022年7月5日 80億円
グロービス 7 号 S ファンド投資事業有限責任組合 2022年7月5日
Apricot Venture Fund 2号投資事業有限責任組合 2022年6月10日 20億円
DIMENSION2号投資事業有限責任組合 2022年5月11日 30億円
QB第二号投資事業有限責任組合 2022年4月15日 25億円
IAパートナーズ1号投資事業有限責任組合 2022年4月5日 100億円
WiL Ventures III, L.P. 2022年3月7日 100百万米ドル
Genesia Venture Fund 3号投資事業有限責任組合 2022年1月31日 71.5億円
ANRI-GREEN 1号投資事業有限責任組合 2022年1月26日 30億円
Sozo Ventures III, L.P. 2021年12月24日 50百万米ドル
UC ヘルスケア・プロバイダー共同投資事業有限責任組合 2021年12月13日 240億円
DRONE FUND3号投資事業有限責任組合 2021年12月3日 30億円
みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合 2021年5月7日 41億円
ANRI４号投資事業有限責任組合 2021年4月19日 29.5億円
Catalys Pacific Fund, LP 2021年2月26日 30百万米ドル
Beyond Next Ventures2号投資事業有限責任組合 2020年12月8日 40億円
JIC PEファンド1号投資事業有限責任組合 2020年9月9日 2,000億円
JIC PE共同投資ファンド1号投資事業有限責任組合 2020年9月9日 9,000億円
JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 2020年7月8日 1,200億円

出資案件

[編集]
出資先 分野 公表日 出資額 国 備考 注釈
クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン 素材・化学 2012年7月31日 最大100億円 日本 クレハと伊藤忠商事が共同出資するリチウムイオン電池材料メーカー。 [16]
中山アモルファス 素材・化学 2012年11月30日 8億円 日本 中山製鋼所のアモルファス金属事業を分離し設立。第三者割当増資を引き受け、出資。 [17]
アドバンスト・ソフトマテリアルズ 素材・化学 2013年2月1日 5億円 東京大学発の素材ベンチャー。高性能樹脂を用いて、擦り傷を自然修復する自動車塗料を開発している。第三者割当増資を引き受け、機構が34％を取得する。 [18]
ユニゼオ 素材・化学 2013年9月2日 6億円 排ガス処理の吸着剤などに活用できる天然鉱物「ゼオライト」の合成技術を持つ東大系ベンチャー。 [19]
ゼプター
(Zeptor Corporation) 		素材・化学 2013年9月13日 アメリカ
リファインバース 素材・化学 2014年1月14日
マテリアル・コンセプト 素材・化学 2014年3月6日 最大6億円 東北大学発の素材ベンチャー。銅ペーストの開発・製造・販売。
Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited
カーターホルトハーベイ・パルプ&ペーパーリミテッドグループ 		素材・化学 2014年4月25日 ニュージーランド
・オーストラリア		 Rank Group Limitedが保有するCarter Holt Harvey Limitedのパルプ、板紙及びパッケージング事業会社とその関連企業。王子ホールディングスと共同で購入した。取得価格は1,037百万NZD（約923億円） [20]
ジャパンディスプレイ 電子デバイス 2011年8月31日 2,000億円
（同社株70％）		 ソニー、東芝及び日立の中小型ディスプレイ事業（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ及び日立ディスプレイズ）を統合して設立した会社。 [21]
SCIVAX 電子デバイス 2014年9月22日 日本
マイクロ波化学 素材・化学 2014年6月2日
アルプス・グリーンデバイス 電子デバイス 2010年3月31日 30億円
最大100億円		 アルプス電気と共同出資し省エネルギー化を促す電子部品の製造会社。スマートグリッド用機器、EV、家電や情報機器に使用される。出資第1号。 [22][23]
GENUSION 電子デバイス 2010年5月10日 最大26億円 半導体メモリー開発メーカー。 [24]
日本インター 電子デバイス 2010年11月1日 旧日本インター整流器。京三製作所より株取得により親会社となる。上場会社としては異例の措置。
中村超硬 電子デバイス 2010年12月27日 12億4,500万円 高性能部品の製造メーカー。 [25]
Nistica, Inc. 電子デバイス 2012年7月6日 アメリカの波長選択スイッチメーカー。フジクラ・NTTエレクトロニクスと共に共同で出資。機構は株式の42％を取得。 [26]
セレブレクス 電子デバイス 2012年9月19日 3億円 ディスプレイコントローラ用半導体の設計、開発、製造及び販売を行う企業。 [27]
Transphorm, Inc. 電子デバイス 2012年10月1日 2,500万ドル アメリカのパワー半導体ベンチャー企業。機構の既存投資先の日本インターと共に総額3,000万ドル（約23億円）を出資。 [28]
ルネサスエレクトロニクス 電子デバイス 2012年12月10日 1,383億5,000万円 トヨタ自動車・パナソニックなど民間8社と共に総額1,500億円を出資。産業革新機構の出資比率は69.16％となる。 [29]
エクスビジョン 電子デバイス 2013年7月8日 最大1億8,000万円 高速画像処理技術の開発型ベンチャー。 [30]
Trigence Semiconductor 電子デバイス 2014年2月27日 [31]
QUADRAC 電子デバイス 2014年7月14日
JOLED 電子デバイス 2014年7月31日 約60億円 ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニックと共同で設立した有機ELパネル開発会社。出資比率は75% [32]
JEOL RESONANCE 産業機械 2011年1月31日 約15億円
（同社株の50.1％）		 日本電子の核磁気共鳴装置事業を分離して設立されたメーカー。 [33]
スキューズ 産業機械 2014年2月12日
NejiLaw 産業機械 2014年7月25日
スペクトロニクス 産業機械 2015年3月9日
ゼファー エネルギー 2010年5月6日 10億円 小型風力発電機メーカー。 [34]
エナックス エネルギー 2010年8月25日 約35億円 リチウムイオン電池メーカー。 [35]
ランディス・ギア エネルギー 2011年7月25日 約6億8,000万ドル（約550億円）
同社株約40％		 東芝が買収したスイスのスマートメーターメーカー。 [36][37]
スフェラーパワー エネルギー 2012年4月23日 5億円 日立ハイテクノロジーズと京都市のベンチャーである京セミ（現・京都セミコンダクター）がシースルー球状太陽電池を量産するために設立。革新機構の他、日立ハイテクが1億円を出資 。 [38][39]
Wireless Glue Networks Inc.
（ワイヤレスグルーネットワークス） 		エネルギー 2013年2月21日 4.5百万ドル
（約4億円）		 アメリカのシリコンバレーのソフトウェア開発ベンチャー。東京電力系電力機器メーカーの東光電気などと共同で出資。 [40]
衆智達国際集団 輸送・自動車 2011年6月14日 約15億円
（同社株50％）		 中小の日系自動車部品メーカーが中国に設立した部品メーカー。 [41]
ユニキャリア 輸送・自動車 2011年11月29日 日立建機・日産自動車両社のフォークリフト子会社の中間持株会社。初代社長にユニデンの元社長・大森聡が就任。 [42]
日興テキスタイル 消費財・小売（含サービス） 2013年3月5日 30億円 羊毛や綿の糸のねじり具合を調整する独自の技術を持つ織物メーカー。第三者割当増資を引き受け、4割の株式を取得。機構が消費財メーカーに出資するのは初めて。 [43]
アパレルウェブ 消費財・小売（含サービス） 2013年8月7日 最大3億円 洋服のインターネット販売を支援する企業。 [44]
アジアンベイシス 消費財・小売（含サービス） 2013年8月7日 最大20億円 アジア地域で書籍を中心としたEC事業を展開するために紀伊國屋書店・インフォシティの出資で設立された企業。 [45]
ヨシムラ・フード・ホールディングス 消費財・小売（含サービス） 2014年2月24日
オーマイグラス 消費財・小売（含サービス） 2014年8月4日
LSIP ライフサイエンス 2010年8月6日 6億円
3年で最大10億円		 日本初の知的財産投資ファンド。 [46]
アネロファーマ・サイエンス ライフサイエンス 2010年11月1日 約7億円 抗がん剤を開発する大学発ベンチャー。約7億円を出資。段階的に出資し最大約50億円を出資する予定。 [47]
ファルマエイト ライフサイエンス 2011年11月9日 5億5,000万円 認知症治療薬の創薬ベンチャー。開発初期段階に必要な資金。
Orphan Disease Treatment Institute ライフサイエンス 2013年2月14日 最大16億5,000万円 シーズを用いたデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の開発を目的として第一三共などとの共同出資で設立。 [48]
アクアセラピューティクス ライフサイエンス 2013年4月11日 4億5,000万円 次世代医薬品として期待される核酸医薬品を開発するベンチャー。この他、民間ファンド「ひびしんキャピタル」も2,000万円を出資する予定。 [49]
PRISM Pharma ライフサイエンス 2013年5月27日 10億円 肝硬変などの新薬の開発を行っている製薬ベンチャー。この他、日本政策投資銀行系列のファンドなども5億円弱を出資する。 [50]
メガカリオン ライフサイエンス 2013年8月26日 10億円 iPS細胞を用いて血小板製剤の量産技術を開発中の製薬ベンチャー。SMBCベンチャーキャピタル・みずほキャピタル・三菱UFJキャピタルと共に合計で11億6,000万円を出資。 [51]
MedVenture Partners ライフサイエンス 2013年11月8日
Sunrise Healthcare Service ライフサイエンス 2013年12月24日
NapaJen Pharma, Inc. ライフサイエンス 2014年2月3日
クリエイトワクチン ライフサイエンス 2014年5月22日 2億8,305万円 大日本住友製薬と日本ビーシージー製造と共同で設立した企業。 [52]
WHILL Inc. ライフサイエンス 2014年9月3日
クオンタムバイオシステムズ ライフサイエンス 2015年2月9日
KBI Biopharma Inc. ライフサイエンス 2015年2月26日
Miselu Inc． IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2011年7月21日 約600万ドル
（約4億7,500万円）		 アメリカシリコンバレーのソーシャル楽器の開発ベンチャー。 [53]
All Nippon Entertainment Works IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2011年8月15日 最大60億円 日本のコンテンツ（ストーリー／キャラクター等）をリメイクし、グローバル市場をターゲットとしたエンタテインメント作品を企画開発する会社。 [54]
音声検索技術のインキュベーション IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2012年1月23日 6,000万円 独立行政法人産業技術総合研究所が開発した動画サイトで活用できる音声検索技術の事業化を行う。出資により特定目的会社を設立。 [55]
出版デジタル機構 IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2012年3月29日 最大150億円 出版社などが設立した書籍の電子化や電子書籍の配信などの支援を行う企業。 [56]
グロザス IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2012年5月10日 12億円 日本のコンテンツのアジア輸出を支援を目的としてニフティと共同出資で設立。機構が6割、ニフティが4割を出資。 [57]
リプレックス IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2012年7月25日 約4億円 写真プラットフォームサービス開発ベンチャー。 [58]
Mido Holdings Ltd. IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2013年4月3日 最大12億円 クラウドコンピューティング関連ベンチャー。 [59]
IP Bridge
及び当該会社が組成・運営する知財ファンド 		IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2013年7月25日 9,000万円
27億5000万円[60]		 特許を企業から安価で買い取り、利用を希望する国内のベンチャー企業などに貸し出す「知財ファンド」。機構の他、パナソニック・三井物産などが出資して設立。 [61][62]
スマートインサイト IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2013年10月7日
ロイヤルゲート IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2013年10月15日
コイニー IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2013年10月28日
シフトワン IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2014年2月20日
カスタマー・コミュニケーションズ IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 5月16日
Sansan IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 2014年5月19日
Cloudian Holdings Inc. IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 7月8日
アグラ IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 8月7日
K-engine IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財		 9月8日
TRILITY インフラ 2010年5月11日 オーストラリア オーストラリアの水事業会社。三菱商事、日揮、比マニラ・ウォーターと共同で英ユナイテッド・ユーティリティーズから買収。旧称ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリア。 [63][64]
国際原子力開発 インフラ 2010年10月15日 2,000万円
（同社株10％）		 原子力発電所新規導入国での原子力発電プロジェクトの提案・調査事業会社。 [65]
Aguas Nuevas
アグアス・ヌエバス 		インフラ 2010年11月1日 約200億円
（同社株約50％）		 チリ チリの水事業会社。丸紅と共同でサンタンデール銀行から買収。 [66]
Peach Aviation インフラ 2011年3月31日 1,000万円
（同社株の33.3％）		 旧A&Fアビエーション。全日本空輸と香港の投資会社が設立した日本初の格安航空会社（LCC）。 [67]
Seajacks International Ltd.
シージャックス・インターナショナル 		インフラ 2012年3月19日 約350億円
（同社株の50％）		 イギリス イギリスの洋上風力発電所建設大手。丸紅と共同で米リバーストーン・ホールディングス（英語版）から買収。 [68]
Solar Holding S.R.L.
ソーラー・ホールディング 		インフラ 2013年3月19日 イタリア イタリアの太陽光発電事業者。発行済み株式の85％を親会社のソーラーベンチャーズから約50億円で取得する。内訳は三菱商事が50％、機構が35％出資する。 [69]
JTOWER インフラ 2013年8月12日 最大9億円 商業施設やオフィスビル、マンションなどの屋内の通信環境を改善するインフラシェアリング事業者。JA三井リース・アイティーファームと共に第三者割当増資を引き受け出資。 [70]
Administração e Gestão de Sistemas de Salubridade
アドミニストラサォン・エ・ジェスタォン・デ・システマス・デ・サブリダーデ 		インフラ 2014年6月25日 ポルトガル
・ブラジル		 ポルトガルとブラジルで上下水処理サービスを展開する企業。ポルトガルの水事業最大手。丸紅と共同で買収した。 [71]
BIC インフラ 2014年10月7日
UTEC3号投資事業有限責任組合 戦略的LP投資 2013年10月16日 東京大学エッジキャピタルと共同で設立するベンチャーファンド。資金の大半を出すが、投資先の選定は東大エッジに委ね、これをきっかけに、民間のベンチャーファンド市場を育成する方針。 [72]
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合 戦略的LP投資 2013年11月22日
WiL Fund I, L.P. 戦略的LP投資 2014年1月8日
インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合 戦略的LP投資 2015年1月5日
けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合 戦略的LP投資 2015年2月23日 上限25億円 ATRの技術シーズの事業化を目的とするファンド。NVCCを中心にオムロンベンチャーズ、京都銀行、KDDI、構造計画研究所、サンコール、新生銀行、住友電気工業などが出資。 [73]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 株式会社産業革新投資機構 第15期決算公告
  2. ^ a b 「官民ファンド「産業革新機構」が発足 数十件投資めざす」 NIKKEI NET、2009年7月27日。
  3. ^ a b 「官民出資のファンド「産業革新機構」発足 成長分野を支援へ」 産経新聞、2009年7月28日付朝刊、第14版、第10面。
  4. ^ 柳原美砂子、赤間清広 「産業革新機構：発足 問われる出資効果 企業公的支援、異例の規模」 毎日新聞、2009年7月28日付朝刊。
  5. ^ 久保智、栗林史子 (2018年9月26日). “官民ファンド、変われるか 産業革新投資機構が発足”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 7 
  6. ^ 「JIC大混乱、取締役たちは何に失望したのか坂根正弘氏と冨山和彦氏の辞任コメントを全文紹介」JBpress2018.12.11（火）
  7. ^ 産業革新投資機構に関するトピックス：朝日新聞デジタル
  8. ^ 「革新投資機構、田中社長ら9取締役辞任を発表 」2018/12/9 23:03 (2018/12/10 13:04更新)日本経済新聞
  9. ^ ＪＩＣについての第三者諮問会合の設置について 平成３０年１２月 経済産業省 経済産業省
  10. ^ 「革新機構問題で報酬制度を議論 第三者諮問会合が発足 」日本経済新聞2018/12/26付
  11. ^ 「革新機構、諮問委トップに伊藤氏＝経産省、見直し開始」時事通信2018年12月24日20時48分
  12. ^ a b c d e “JICグループの紹介｜JICの投資活動｜JIC JAPAN INVESTMENT CORPORATION”. www.j-ic.co.jp. 2023年8月4日閲覧。
  13. ^ a b “JIC VGI-JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社”. www.j-vgi.co.jp. 2023年8月4日閲覧。
  14. ^ “JICキャピタル株式会社”. www.jiccapital.co.jp. 2023年8月4日閲覧。
  15. ^ 事業報告
  16. ^ “産業革新機構、クレハなどの電池材料会社に100億円出資発表”. 日本経済新聞 (2012年7月31日). 2013年9月14日閲覧。
  17. ^ 共同通信 (2012年11月30日). “中山製綱、金属事業分離で新会社　革新機構が出資、本業集中”. 47NEWS. 2013年9月13日閲覧。
  18. ^ “産業革新機構、東大発ベンチャーに5億円出資”. 日本経済新聞 (2012年2月1日). 2013年9月13日閲覧。
  19. ^ “産業革新機構、ゼネライト合成技術の東大系ベンチャーに6億円投資”. 環境ビジネスオンライン (2013年9月3日). 2013年9月13日閲覧。
  20. ^ “王子ＨＤ（3861）、産業革新機構と共同でニュージーランドの製紙会社を買収へ”. M&A TIMES (2014年4月28日). 2015年4月3日閲覧。
  21. ^ “中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結について” (pdf). 産業革新機構、ソニー、東芝、日立製作所 (2011年8月31日). 2015年4月2日閲覧。
  22. ^ “低炭素社会の実現に不可欠なデバイス開発事業に投資” (PDF). 産業革新機構 (2010年3月31日). 2010年4月10日閲覧。
  23. ^ 読売新聞2010年4月1日13S版10面
  24. ^ 神戸新聞 (2010年5月11日). “尼崎のメモリー会社へ、産業革新機構26億円出資”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。
  25. ^ “産業革新機構、中小企業のグローバル企業化を支援〜太陽光発電・LED 等の成長市場を支える材料加工技術の事業強化を図る株式会社中村超硬への投資〜” (pdf). 産業革新機構 (2010年12月27日). 2015年4月2日閲覧。
  26. ^ “株式会社産業革新機構、株式会社フジクラおよびNTT エレクトロニクス株式会社とともに、ニスティカ社への出資を決定” (pdf). 産業革新機構 (2012年7月6日). 2015年4月2日閲覧。
  27. ^ “株式会社セレブレクスへの出資を決定” (pdf). 産業革新機構 (2012年9月19日). 2015年4月2日閲覧。
  28. ^ “産革機構と日本インター、米パワー半導体VBに23億円出資”. 日刊工業新聞 (2012年10月2日). 2013年9月13日閲覧。
  29. ^ “ルネサスへ出資、6月末に前倒しへ　革新機構など1500億円”. 日本経済新聞 (2013年5月29日). 2013年9月13日閲覧。
  30. ^ “革新機構、エクスビジョンに出資-最大1億8000万円”. 日刊工業新聞 (2013年7月9日). 2013年9月13日閲覧。
  31. ^ “世界初フルデジタルスピーカー実現技術を提供する株式会社Trigence Semiconductorへの出資を決定”. http://www.incj.co.jp/investment/deal_068.html 
  32. ^ “有機ＥＬ新会社「ＪＯＬＥＤ」、17年にも量産”. 日本経済新聞 (2015年1月5日). 2015年4月3日閲覧。
  33. ^ 共同通信社 (2011年1月31日). “官民一体で核磁気共鳴装置、産業革新機構が15億円出資”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。
  34. ^ 日経エレクトロニクス（2010年5月10日版） - 日経BP
  35. ^ “ラミネート式リチウムイオン電池のフロンティア企業に投資〜エナックス株式会社の産業用事業拡大に向けた増資引受を通じて、日本のリチウムイオン電池産業の競争力強化を支援〜” (pdf). 産業革新機構 (2010年8月25日). 20150-04-02閲覧。
  36. ^ “東芝、スイスのランディス・ギア社株式を取得”. 毎日新聞 (2011年8月1日). 2011年8月15日閲覧。
  37. ^ “東芝買収のスイス社、4割取得へ産業革新機構”. 朝日新聞 (2011年7月26日). 2011年8月15日閲覧。
  38. ^ “球状太陽電池量産へ新会社 産業革新機構・日立ハイテク 来月、京都ベンチャーの技術活用”. 日本経済新聞. (2011年4月1日) 
  39. ^ “シースルー新型太陽電池の事業化を目指すベンチャーへの投資を決定”. 産業革新機構 (2012年4月23日). 2012年4月23日閲覧。
  40. ^ “産業革新機構、米ソフト開発会社に出資　東光電気などと”. 日本経済新聞 (2013年2月21日). 2013年9月13日閲覧。
  41. ^ “日系の中国現地法人、革新機構が筆頭株主”. 読売新聞 (2011年6月14日). 2011年8月15日閲覧。
  42. ^ “フォークリフト事業統合に関する統合基本覚書の締結について” (pdf). 産業革新機構、日立建機、日産自動車 (2011年11月29日). 2015年4月2日閲覧。
  43. ^ “革新機構、織物会社に30億円出資　消費財メーカーは初”. 日本経済新聞 (2013年3月5日). 2013年9月13日閲覧。
  44. ^ “革新機構、洋服販売会社に出資　東南アジア進出支援”. 日本経済新聞 (2013年8月7日). 2013年9月13日閲覧。
  45. ^ “紀伊國屋書店のアジア向けネット通販事業に産業革新機構が出資”. ITmedia (2013年8月6日). 2013年9月13日閲覧。
  46. ^ 共同通信 (2010年8月6日). “医薬の知財ファンドに出資。産業革新機構、特許を活用”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。
  47. ^ 共同通信社 (2010年11月1日). “新薬開発のベンチャーに出資へ、産業革新機構”. 47NEWS. 2011年8月15日閲覧。
  48. ^ “第一三共、筋ジストロフィー治療薬開発へ　産業革新機構と新会社設立”. 財経新聞 (2012年2月14日). 2013年9月13日閲覧。
  49. ^ “革新機構、医薬品ベンチャーに4億5千万円出資　アクアセラピューティクス”. サンケイビズ (2013年4月1日). 2013年9月13日閲覧。
  50. ^ “革新機構が製薬ベンチャーに出資”. サンケイビズ (2013年5月28日). 2013年9月13日閲覧。
  51. ^ “iPSベンチャーを支援　革新機構と3メガ銀系、血小板量産で”. 日本経済新聞 (2013年8月26日). 2013年9月13日閲覧。
  52. ^ “大日本住友製薬株式会社、株式会社クリエイトワクチンに対する共同出資について”. 日経バイオテク (2015年5月23日). 2015年4月3日閲覧。
  53. ^ “革新機構、米新興ITに初出資=楽器メーカーに4億7000万円”. 時事通信社 (2011年7月20日). 2011年8月15日閲覧。
  54. ^ “本邦コンテンツの海外展開を行う(株)All Nippon Entertainment Works の設立を決定”. 産業革新機構 (2011年8月15日). 2015年4月2日閲覧。
  55. ^ “動画の会話、識別して広告”. 読売新聞 (2012年1月23日). 2012年4月1日閲覧。
  56. ^ “電子書籍:「出版デジタル機構」に産業革新機構が出資”. 毎日新聞 (2012年3月29日). 2012年3月31日閲覧閲覧。
  57. ^ “革新機構とニフティ　日本のコンテンツ、アジアへ発信”. 日本経済新聞 (2012年5月10日). 2013年9月14日閲覧。
  58. ^ “写真プラットフォームサービス開発ベンチャーへの投資を決定” (pdf). 産業革新機構 (2012年7月25日). 2015年4月2日閲覧。
  59. ^ “革新機構:クラウド企業ミドクラに12億円出資、仮想化技術に強み(1)”. ブルームバーグ (2013年4月3日). 2013年9月13日閲覧。
  60. ^ 9,000万円はIP Bridgeへの出資。27億5,000万円はIP Bridgeが組成・運営する知財ファンドに対する出資。
  61. ^ “休眠特許買い取りファンド設立　官民で知的財産活用促進”. 日本経済新聞 (2013年7月25日). 2013年9月13日閲覧。
  62. ^ “日本企業の知財の有効活用を目指す知財マネジメント会社(株)IP Bridgeの設立及び当該会社が運用する知財ファンドへの出資について” (pdf). 産業革新機構 (2013年7月25日). 2015年4月2日閲覧。
  63. ^ “本邦初の官民連携による豪州水道事業会社の買収” (pdf). 産業革新機構 (2010年5月11日). 2015年4月2日閲覧。
  64. ^ “TRILITY公式サイト”. TRILITY. 2015年4月3日閲覧。
  65. ^ “「国際原子力開発」の設立について〜原子力発電プロジェクトに関する提案活動を行う新会社の設立〜” (pdf). 産業革新機構 (2010年10月15日). 2015年4月2日閲覧。
  66. ^ “丸紅がチリ第3位の水大手を買収、南米の水事業展開を加速”. ロイター通信社 (2010年11月1日). 2011年8月15日閲覧。
  67. ^ “産業革新機構、日本初の「格安航空会社」に3割出資”. 産経新聞 (2011年3月31日). 2011年8月15日閲覧。
  68. ^ “丸紅、英の風力発電建設会社を買収。産業革新機構と共同で”. 産経新聞 (2012年3月19日). 2012年3月31日閲覧。
  69. ^ “三菱商事と革新機構がイタリアの太陽光発電会社を買収　50億円で”. MSN産経ニュース (2013年3月19日). 2013年9月13日閲覧。
  70. ^ “JTOWER、産業革新機構などから10億円を調達”. CNET Japan (2013年8月12日). 2013年9月13日閲覧。
  71. ^ “丸紅、ポルトガルとブラジルの水事業に産業革新機構と共同で参画、日本企業初”. 日経BP (2014年6月26日). 2015年4月3日閲覧。
  72. ^ “革新機構、東大エッジと共同ファンド　150億〜200億円を運用”. 日本経済新聞 (2013年10月16日). 2015年4月3日閲覧。
  73. ^ “NVCCが脳情報科学・生活ロボット・無線に特化した「けいはんなATRファンド」を50億円規模で設立”. THE BRIDGE (2015年2月23日). 2015年4月3日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
内閣府
金融庁
法務省
財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
カテゴリ カテゴリ
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=産業革新投資機構&oldid=101671368」から取得