野村不動産ビルディング
（東芝不動産から転送）
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング |
| 設立 | 1972年6月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 4010401019254 |
| 事業内容 | 不動産開発によるオフィスビルや店舗、倉庫、共同住宅、社員寮などの建設とその賃貸、管理業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田祐康 |
| 資本金 | 143億7,200万円 |
| 売上高 | 548億4500万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 268億1900万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 263億3600万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 175億9800万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 1467億4700万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 2157億8700万円（2021年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 120名 |
| 主要株主 | 野村不動産ホールディングス 100% （2020年4月現在） |
| 主要子会社 | NREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社 |
| 外部リンク | 閉鎖 |
野村不動産ビルディング株式会社（のむらふどうさんビルディング）は、かつて存在した日本の不動産会社である。オフィスや住宅（社宅等が中心）の不動産賃貸、住宅分譲、保守管理を主な事業とする。野村不動産グループ。元東芝グループ。
概要
[編集]1972年に東芝住宅産業株式会社として設立される。
後に東芝建物株式会社に商号変更。その後は東芝グループ各社と合併を繰り返し、2002年に東芝不動産株式会社となる。大手家電メーカー東芝傘下の不動産会社として長らく経営してきた。
リーマン・ショックによる東芝の経営悪化に伴い、2008年（平成20年）12月、当時100%出資の親会社であった株式会社東芝が、東芝不動産株式の65%を野村不動産ホールディングスに売却したことで野村不動産グループ入りした。それに伴い、NREG東芝不動産株式会社に商号変更した。商号の"NREG"は、"Nomura Real Estate Group"の頭文字をとった略称である。
2015年、東芝がNREG東芝不動産株式の30%を野村不動産ホールディングスに売却し、東芝の出資比率は5%となった。
2020年4月1日、東芝の所有する全株式を野村不動産が取得し、野村不動産の100%子会社となった。それに伴い、野村不動産ビルディング株式会社に商号変更した。子会社として保守管理を行うNREG東芝不動産ファシリティーズを持っていたが、NREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社は同日、野村不動産パートナーズ株式会社に統合された。
保有する不動産に、浜松町ビルディング、梅田スカイビル、ラゾーナ川崎がある。
脚注
[編集]関連項目
[編集]- 野村不動産ホールディングス
- 東芝
- 興銀リース
- イオンフィナンシャルサービス
- イオンプロダクトファイナンス（旧東芝ファイナンス）
外部リンク
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