抗争事件

抗争事件（こうそうじけん）は、暴力団、政治団体など同一業界に於ける勢力争いをいう。主に暴力団組織同士が話し合いではなく暴力で相手組織に対して攻撃や報復を繰り返す反社会的事件を指す場合が多い。左翼政治団体同士の暴力による争いは一般に内ゲバと呼ばれる。ただしこれらは現代の日本社会における語の社会的・法的意味であり、たとえば歴史的には戦前の軍による政治的テロ、外国でのクーデター等は含まれない。

特徴

暴力団組織同士では、武器として、主に拳銃や刀、手榴弾、ダイナマイトなどの爆発物などを使用する。抗争用の拳銃の主な入手方法は、海外からの密輸入に依存している。裏社会で売買される拳銃の大半は、米国、フィリピン、欧州、ロシア、中国、ブラジルの各製造国に上がる。その他では、モデルガン改造銃や旧日本軍の旧式銃などが該当する。

近年、「銃1丁は組員10人に匹敵する戦力」「組員1人に銃1丁」として、拳銃に加えて、より殺傷力の大きい散弾銃、自動小銃等の銃器や、手榴弾、ダイナマイト等の爆発物、火炎瓶、催涙ガス等がみられ、暴力団の武装化が一段と進展していることがうかがわれる。これらの武器は、フィリピン、米国等の諸国から貨物等に隠匿されて密輸入されたり、国内で密造や改造されたりしているものであり、暴力団の間で拳銃1丁は数十万円で売買されている。暴力団の武器庫から連射可能である強力な銃器が押収されたケースもあるが、それらを使用した際の重い刑罰（使用で無期懲役、射殺した場合死刑という判例がある）もあり、拳銃が使われることが圧倒的に多い。沖縄の抗争事件ではM16自動小銃やイングラムM10短機関銃が使用されたことがあるが、地方によっては学生運動のように投石や火炎瓶が^[1]^[2]使われるところもある。近年は下記の理由で組員の出頭をさせないことが多くなっており、2006年には福岡県で改良型カラシニコフ自動小銃（AK74）を使用した事務所襲撃、2009年にも同県で改造サブマシンガンによる事務所襲撃が行われるなど、強力な銃器を使用する例も出てきている。また銃刀法違反や発射罪といった重い刑罰から逃れるため、トラックやクレーン等の大型車両を組事務所へ突入させる事例も増加している。

拳銃に関しては戦後は進駐軍が横流しをしたと思われるM1911コルトガバメント、70～80年代はフィリピン製の「CRS拳銃」と呼ばれる密造拳銃が多く流通していた。「CRS」とはコルト（C）、レミントン（R）、スミス&ウェッソン（S）などの有名メーカーを模造した拳銃という意味で、粗雑なものが多く、銃身が破裂して負傷するなどの事故も起きていた。90年代は中国製のトカレフ型拳銃である「54式手槍」が、00年以降はロシア製のマカロフ拳銃が押収される代表的な拳銃となっている。スミス&ウェッソン製の回転式拳銃は戦後から現在に至るまで多く流通している。また近年はブラジルのメーカーであるタウラス社製の回転式拳銃の押収量が増加している。

一般市民や警察官が抗争事件の巻き添えで死傷することも多い。敵対組員と誤認されるケースが大半だが、宅見勝若頭射殺事件や前橋スナック乱射事件のように流れ弾による死傷も起きている。

かつては抗争事件の犯人の多くは、替え玉も含めて警察に自首するなどして逮捕されてきたが、現在では暴対法の厳罰化により抗争事件で市民や警察官に危害が加わると警察が強烈な締め付けを行うため、抗争が起こると速やかに手打ちを行うこともあり、抗争事件の検挙率は低下している。また警察発表では内部抗争は抗争事件と見なされないため、実際に発生した抗争件数と警察発表との間に差が見られることがある。