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日本酸素ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（日本酸素から転送）
三菱ケミカルグループ > 日本酸素ホールディングス
日本酸素ホールディングス株式会社
NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
NSHD B1-E 2
大陽日酸本社（東洋ビルディング）
日本酸素ホールディングス本社
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 4091
1949年5月16日上場
略称 日本酸素HD
本社所在地 日本の旗 日本
〒142-0062
東京都品川区小山一丁目
3番26号　東洋ビルディング
設立 1918年7月19日
創業：1910年10月30日
業種 化学
法人番号 7010701015826
事業内容 純粋持株会社
代表者 濱田敏彦（代表取締役社長CEO）
資本金 373億4400万円
（2024年3月31日）
発行済株式総数 433,092,000株
（2024年3月31日）
売上高 連結：1兆2550億8100万円
単独：222億7200万円
（2024年3月期）
経常利益 連結：1507億2000万円
単独：74億9300万円
（2024年3月期）
純利益 連結：1059億100万円
単独：108億3000万円
（2024年3月期）
純資産 連結：9144億8100万円
単独：2473億6200万円
（2024年3月期）
総資産 連結：2兆4090億8300万円
単独：9897億6500万円
（2024年3月期）
従業員数 連結：19,533名
単独：91名
（2024年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 三菱ケミカルグループ株式会社 50.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.85%
大陽日酸取引先持株会 3.86%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.64%
明治安田生命保険相互会社 2.08%
株式会社みずほ銀行 1.00%
BNYメロン140044 0.78%
STATE STREET BANK505234 0.73%
イビデン株式会社 0.69%
JP MORGAN CHASE BANK385682 0.65%
（2024年3月31日）
主要子会社 下記参照
関係する人物 山口武彦（創業者）
外部リンク 日本酸素ホールディングス
特記事項：日本酸素HDは国際会計基準を採用しており、上記の経営指標では便宜上、経常利益は税引前利益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計をそれぞれ示している。
参照：『2024年3月期 有価証券報告書』（2024年6月20日）
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大陽日酸株式会社
Taiyo Nippon Sanso Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒142-8558
東京都品川区小山一丁目
3-26　東洋ビルディング
設立 2020年2月4日
（株式会社大陽日酸分割準備）
業種 化学
法人番号 2010701038856
事業内容 産業ガス、エレクトロニクス、プラント・エンジニアリング、メディカル、エネルギー、サーモス
代表者 永田研二（代表取締役社長）
資本金 15億円（2024年3月31日）
従業員数 1,557名（2024年3月31日）
主要株主 日本酸素ホールディングス 100.0%
外部リンク 大陽日酸
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日本酸素ホールディングス株式会社（にっぽんさんそホールディングス、英: NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION）は、大手産業ガスメーカーの大陽日酸やステンレス魔法瓶のサーモスをはじめとするグループ会社を統括する持株会社。三菱ケミカルグループの連結子会社。

産業ガス事業ではエア・ウォーター、日本エア・リキードを含む大手の一つで、国内シェア第1位、世界第4位を占め、日本国内最大の安定同位体メーカーでもある。2004年の合併以来、海外では北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニア等において積極的に事業展開している[1]。

経営方針

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  • スローガン: The Gas Professionals
  • グループ理念: 進取と共創。ガスで未来を拓く。
  • グループビジョン: 私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現を目指します。

沿革

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参照：[2][3][4]

  • 1910年10月30日 - 日本酸素合資会社を創業。
  • 1911年5月 - 大崎工場（東京）にて酸素製造を開始。
  • 1918年7月 - 株式会社への改組、日本酸素株式会社（初代）へと商号変更。
  • 1934年5月 - 空気分離装置を製作するため、東京都大田区に蒲田工場を設置。
  • 1937年6月 - 日本理化工業株式会社へと商号変更。
  • 1954年12月 - 川崎工場を設置、液化酸素（日本初）と高純度窒素・アルゴンの製造を開始。
  • 1955年4月 - 東京工場（旧蒲田工場）を日本理化工業（2代）として分離、日本酸素株式会社（2代）に商号変更。
  • 1964年5月 - 日本理化工業（2代）を吸収合併。
  • 1964年11月 - オンサイト式プラントのサンソセンター（SC）第1号として、周南工場（現：周南酸素）を設置。
  • 1980年3月 - 米国にJapan Oxygen社を設立。
  • 1980年9月 - ステンレス製魔法瓶の製造を目的として、日酸サーモを設立。
  • 1981年8月 - 半導体メーカー向けトータルガスセンター（TGC）の第1号として、岩手ガスセンターを開設。
  • 1982年7月 - シンガポールにNational Oxygen社を設立。
  • 1983年3月 - 米国の特殊ガス事業を買収、Matherson Gas Products社を設立。
  • 1987年10月 - 半導体材料ガスの製造を目的として、三重大山田工場（現：大陽日酸JFP・三重工場）を設置。
  • 1989年 - 英国、米国、カナダにおけるTHERMOS事業を買収。
  • 1992年1月 - 米国の産業ガスメーカーのTri-Gas社を買収。
  • 1994年6月 - 工業ガス関連のエンジニアリング会社5社が合併、エヌエスエンジニアリング発足。
  • 1999年7月 - Matheson Gas Products社とTri-Gas社の合併により、Matheson Tri-Gas, Inc.が発足。
  • 2001年10月 - 家庭用品事業の再編を実施。
  1. 日本酸素のサーモス事業部を、サーモスとして分社化。
  2. サーモスが、日酸サーモを吸収合併。
  • 2001年10月 - 大陽東洋酸素と共同で、半導体材料ガスの製造部門を統合、ジャパン ファイン プロダクツ（現：大陽日酸JFP）を設立。
  • 2002年10月1日 - グループ再編を実施。
  1. 日本酸素の産業機材事業部門を、田中製作所に統合。
  2. 1を実施後の田中製作所が日酸商事を吸収合併のうえ、日酸TANAKAに商号変更。
  3. 日本酸素の食品事業部門を、フレックとして分社化。
  • 2004年10月1日 - 日本酸素と大陽東洋酸素の合併により、大陽日酸株式会社が発足。本社を東京都品川区小山に移転。
  • 2005年4月 - 低温機器事業の関係会社である日酸工業とダイヤ冷機工業の合併により、クライオワンを設立。
  • 2005年9月29日 - 液化炭酸と日本炭酸の経営統合により、日本液炭ホールディングスを設立[6]。
  • 2005年10月 - 医療関連事業の小澤酸素、大和酸器、鈴商メディカルの3社合併により、日本メガケアを設立。
  • 2006年2月 - 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素（現：大陽日酸北海道）の株式を取得。
  • 2006年3月 - 日立酸素（現：大陽日酸東関東）の全株式を取得、同社を完全子会社化。
  • 2007年10月1日 - 日本炭酸、液化炭酸、日本液炭ホールディングス、並びに大陽日酸の炭酸事業を統合、日本液炭を設立[7]。
  • 2007年11月 - エア・ウォーターとの共同出資により、堺ガスセンターを設立[8]。
  • 2008年5月 - 中国現地法人として、大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立[9]。
  • 2008年7月 - サーンエンジニアリングとエヌエスエンジニアリングを再編、大陽日酸エンジニアリングが設立。
  • 2009年4月 - 大阪、名古屋の両証券取引所より上場廃止。東京証券取引所のみの上場となる。
  • 2010年3月11日 - 連結子会社のMatheson Tri-Gas, Inc.が、インドの産業ガスメーカーであるIndia Gases Pte. Ltd.の株式51%を取得、同社を連結子会社化[10]。同時に、India GasesはMatheson K-Air Gases India Pte. Ltd.と改称（現：Taiyo Nippon Sanso India Pvt. Ltd.）[11]。
  • 2012年2月 - 連結子会社を通して、シンガポールの溶接器具メーカーのLeeden Limitedを買収[12]。
  • 2013年4月 - サーンテック、双葉物産、東栄化学の合併により、大陽日酸ガス&ウェルディングが設立。
  • 2013年10月1日 - 在宅人工呼吸器の国内最大手のパシフィックメディコの全株式を取得、同社を完全子会社化[13]。
  • 2013年10月15日 - 三菱ケミカルホールディングス（現：三菱ケミカルグループ）との間で、資本業務提携を締結[14]。
  • 2013年11月21日 - 連結子会社のLeeden Limitedが、東マレーシアの産業ガスメーカーのSabah Oxygen Sdn Bhd.の全株式を取得、連結子会社化[15]。
  • 2014年2月 - 連結子会社のMatheson Tri-Gas, Inc.が、米国大手の液化炭酸ガス・ドライアイスメーカーのContinental Carbonic Products, Inc.を買収[16]。
  • 2014年2月 - インドネシア最大手の産業ガスメーカーであるSAMATOR GROUPとの合弁会社として、PT. SAMATOR TAIYO NIPPON SANSO INDONESIAを設立[17]。
  • 2014年7月 - 東南アジア事業の再編を実施[18]。
  1. 当該地域の統括会社として、Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（現：Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.）を設立。
  2. 当該地域の連結子会社（Leeden Limitedを含む）3社の合併により、Leeden National Oxygen Ltd.を設立。
  • 2014年11月12日 - 三菱ケミカルHDがTOBにより、大陽日酸の株式50%超を取得、三菱ケミカルHDが親会社となる[19][20]。
  • 2015年4月 - LPガス事業の連結子会社5社合併により、大陽日酸エネルギー（現：アストモスリテイリング）を設立。
  • 2015年5月26日 - タイの産業ガスメーカーのAir Products Industry Co., Ltd.を買収[21]。
  • 2015年7月31日 - 連結子会社のTNSC (Australia) Pty Ltd.（現：NSC (Australia) Pty Ltd.）が、オーストラリアの産業ガス販売会社のRenegade Gas Pty Ltd.を買収[22]。
  • 2016年1月1日 - 新日鐵住金（現：日本製鉄）との合弁会社として、八幡サンソセンター（現：九州サンソセンター）を設立[23]。
  • 2016年9月 - 連結子会社のMatheson Tri-Gas, Inc.が、Air Liquide S.A.（フランス）の米国産業ガス事業を買収[24][25]。
  • 2016年10月 - ミャンマー現地法人として、Taiyo Nippon Sanso Myanmar Corporation（現：Nippon Sanso Myanmar Co., Ltd.）を設立。
  • 2016年11月 - タイの産業ガス販売会社のTaiyo Gases Co., Ltd.を買収。
  • 2016年12月 - 連結子会社のTNSC (Australia) Pty Ltd.が、オーストラリアの産業ガスメーカーのSupagas Holding Pty Ltd.を買収[26]。
  • 2017年10月 - JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）の空気分離装置に係る運転・整備等の業務を譲受け、JFEサンソセンター倉敷工場を開設[27][28]。
  • 2018年4月27日 - 首都大学東京（現：東京都立大学）発祥のベンチャー企業のSAILテクノロジーズの全株式を取得[29]。
  • 2018年8月30日 - 人工呼吸器メーカーのアイ・エム・アイを買収[30]。
  • 2019年2月 - 連結子会社のMatheson Tri-Gas, Inc.が、ドイツ最大手の産業ガスメーカーのLinde Groupの米国HyCO事業を買収[31]。
  • 2020年2月1日 - 連結子会社の大陽日酸東関東販売が、同社の医療事業を日本メガケアに統合[32]。
  • 2020年10月1日 - 純粋持株会社体制への移行[33][34]。
  1. 会社分割により、日本国内におけるガス事業などを大陽日酸（2代）に承継。
  2. 日本酸素ホールディングス株式会社へ商号変更。
  • 2020年10月1日 - 連結子会社のアイ・エム・アイが、パシフィックメディコを吸収合併[35]。
  • 2022年9月 - 日本製鉄東日本製鉄所（君津地区）の空気分離装置の関連業務を譲受け、君津サンソセンターを設立[36]。
  • 2022年10月1日 - 連結子会社のティアイメディカルと新生の合併により、大陽日酸メディカルサイトが設立[37]。

旧大陽東洋酸素

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  • 1946年12月 - 大陽酸素株式会社を設立。
  • 1953年8月 - 三菱化成工業（後の三菱化学、現：三菱ケミカル）との間で、溶解アセチレン事業に関する提携を締結。
  • 1960年11月 - 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
  • 1962年11月 - 大阪府堺市に堺工場を設置。
  • 1968年9月 - 三菱油化（後の三菱化学、現：三菱ケミカル）との合弁会社として、鹿島酸素（現：ティーエムエアー）を設立。
  • 1969年10月 - 日本酸素との合弁会社として、富士酸素を設立。
  • 1975年5月 - 三菱商事との合弁会社として、ダイヤ冷機工業（現：クライオワン）を設立。
  • 1978年9月 - 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
  • 1982年2月 - 半導体工場の設備管理などを担う連結子会社として、熊本極陽サービス（現：極陽セミコンダクターズ）を設立。
  • 1987年12月 - 昭和電工（現：レゾナック・ホールディングス）との合弁会社として、川口總合ガスセンターを設立。
  • 1990年2月 - 日本酸素および日興酸素との合弁会社として、新相模酸素を設立。
  • 1995年4月 - 東洋酸素との合併により、大陽東洋酸素株式会社が発足。
  • 2000年9月 - 株式交換により、日本炭酸を完全子会社化。

日本酸素ホールディングスグループ

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同グループは、以下の各事業会社グループにより構成されている（詳細は三菱ケミカルグループを参照）。

不祥事

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提供番組

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スポーツ関連

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ 主要関係会社
  2. ^ 日本酸素ホールディングス『2024年3月期 有価証券報告書』2024年6月20日、3-12頁。 
  3. ^ “日本酸素ホールディングスのあゆみ”. 日本酸素ホールディングス. 2024年4月1日閲覧。
  4. ^ “沿革”. 大陽日酸. 2024年4月1日閲覧。
  5. ^ 「味の素冷蔵食品、日本酸素の子会社・フレックを正式買収」『日本食糧新聞』第9128巻、日本食糧新聞社、2003年2月24日、02面。
  6. ^ “大陽日酸グループ / 炭酸ガス事業統合、物流拠点も統合”. 物流ニュース. 2005年6月9日閲覧。
  7. ^ “大陽日酸 / 炭酸事業統合再編”. 物流ニュース. 2007年3月1日閲覧。
  8. ^ 赤坂麻美. “大陽日酸とエア・ウォーター、シャープ堺工場に工業ガスの合弁会社”. 日経BP. 2007年12月30日閲覧。
  9. ^ “大陽日酸が投資性会社、大連長興島に設立”. NNA（共同通信社グループ）. 2008年5月25日閲覧。
  10. ^ 林純子. “大陽日酸：インドの工業ガス会社買収、取得額数百億円 - 日経”. Bloomberg. 2010年3月11日閲覧。
  11. ^ “大陽日酸、インド進出　現地工業ガス会社を買収”. 日本経済新聞社. 2010年3月11日閲覧。
  12. ^ “大陽日酸<4091>、溶接関連器具製造のシンガポールLeedenをTOBで完全子会社化”. M&A Online. 2011年11月10日閲覧。
  13. ^ “大陽日酸、在宅人工呼吸器の国内最大手を買収”. 日本経済新聞社. 2013年8月1日閲覧。
  14. ^ “大陽日酸(4091)と三菱ケミカルHD(4188)、資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2013年9月29日閲覧。
  15. ^ “大陽日酸、サバ州の産業ガスメーカーを買収”. NNA. 2013年11月27日閲覧。
  16. ^ “大陽日酸、米炭酸ガス大手買収　240億円で”. 日本経済新聞社. 2014年2月14日閲覧。
  17. ^ “大陽日酸、産業ガスの合弁設立”. NNA. 2013年9月3日閲覧。
  18. ^ “大陽日酸、東南アの地域統括社を設立”. NNA. 2014年7月31日閲覧。
  19. ^ “三菱ケミカル（4188）、大陽日酸をTOBで子会社化　1072億円”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2014年9月30日閲覧。
  20. ^ “三菱ケミHDが大陽日酸を1株1030円でTOB、子会社化へ”. ロイター通信. 2014年6月3日閲覧。
  21. ^ “大陽日酸、タイの産業ガスメーカーを買収”. 日刊工業新聞社. 2015年6月6日閲覧。
  22. ^ “大陽日酸(4091)、豪州のディストリビューター Renegade Gas Pty Ltdを買収”. 日本M&Aセンター. 2015年7月31日閲覧。
  23. ^ “大陽日酸と新日鉄住金、産業ガス供給拠点ー八幡製鉄所に新設”. 日刊工業新聞社. 2015年12月27日閲覧。
  24. ^ “大陽日酸、エア・リキードから米国のASUなど買収ー590億円規模”. 日刊工業新聞社. 2016年6月29日閲覧。
  25. ^ “大陽日酸、米国売上高15%増へ　仏社から産業ガス設備買収”. 日本経済新聞社. 2016年6月30日閲覧。
  26. ^ “大陽日酸、豪ガス会社を買収　海外網を強化”. 日本経済新聞社. 2016年11月23日閲覧。
  27. ^ “JFEサンソセンター、倉敷工場を開設”. 日刊工業新聞社. 2017年10月6日閲覧。
  28. ^ JFEスチール; 日本酸素ホールディングス. “大陽日酸とJFEスチール、JFEサンソセンター倉敷工場を開設”. 日本経済新聞社. 2017年10月7日閲覧。
  29. ^ “大陽日酸、SAILテクノロジーズ買収　安定同位体事業拡大”. 日刊工業新聞社. 2018年5月5日閲覧。
  30. ^ “大陽日酸(4091)、呼吸関連医療機器取扱いのアイ・エム・アイを買収”. 日本M&Aセンター. 2018年9月3日閲覧。
  31. ^ “大陽日酸<4091>、独リンデの米国事業の一部を468億円で取得”. M&A Online. 2019年1月2日閲覧。
  32. ^ “大陽日酸(4091)のグループ会社　大陽日酸東関東販売、日本メガケアへ医療事業を譲渡”. 日本M&Aセンター. 2020年2月5日閲覧。
  33. ^ “大陽日酸、持株会社体制へ「日本酸素ホールディングス」に社名変更”. 日本経済新聞社. 2020年2月1日閲覧。
  34. ^ “大陽日酸(4091)、会社分割により持株会社体制へ　商号変更も”. 日本M&Aセンター. 2020年1月23日閲覧。
  35. ^ “大陽日酸、傘下の2社を合併”. 日刊工業新聞社. 2020年8月9日閲覧。
  36. ^ “日本酸素、産業ガスで日本製鉄と新会社　千葉で”. 日本経済新聞社. 2022年9月11日閲覧。
  37. ^ “大陽日酸がメディカル関連子会社を合併・統合”. 電波新聞社. 2022年10月17日閲覧。
  38. ^ “法人の合併の認可について”. 財務省関東財務局. 2024年1月1日閲覧。
  39. ^ 「合併公告」『官報』号外第71号、国立印刷局、2023年4月3日、135頁。 
  40. ^ a b 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
  41. ^ 産業用ガスでカルテル、4社に課徴金141億円：社会：YOMIURI ONLINE（読売新聞）
  42. ^ asahi.com（朝日新聞社）：大陽日酸、公正取引委員会が約51億円の課徴金納付命令 - ロイターニュース - ビジネス・経済
  43. ^ 大陽日酸 5億円申告漏れ　元従業員の不正巡り 毎日新聞 2016年4月29日（共同通信配信）
  44. ^ ガス大手にサイバー攻撃　警視庁が捜査 産経ニュース 2017年1月1日付
  45. ^ 大陽日酸セルジオサッカークリニック

外部リンク

[編集]
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
　関連項目

（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。
（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。
（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。
（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。
（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。
（注6）は大輪会グループでもある。
（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。

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