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エアーニッポン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（日本近距離航空から転送）
ANAグループ > エアーニッポン
エアーニッポン
Air Nippon
IATA
EL 		ICAO
ANK 		コールサイン
ANK AIR
設立 1974年3月13日
ハブ空港 東京国際空港
成田国際空港
関西国際空港[要出典]
新千歳空港
焦点空港 福岡空港
中部国際空港
那覇空港
マイレージサービス ANA Mileage Club
会員ラウンジ Club ANA Lounge
航空連合 スターアライアンス
親会社 全日本空輸
保有機材数 41機（2011年6月1日時点[1]）
就航地 国内線および日本国外8都市[2]
「運送の共同引受」により
国際線を含む全便をANA / NH便として運航
本拠地 東京国際空港（第二旅客ターミナル）
代表者 代表取締役社長 内薗幸一
外部リンク http://www.air-nippon.co.jp
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エアーニッポン株式会社
Air Nippon Co., Ltd.
エアーニッポンのボーイング737-500
エアーニッポンのボーイング737-500
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ANK
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-7137
東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター
設立 1974年3月13日
業種 空運業
事業内容 定期航空運送事業
不定期航空運送事業
代表者 代表取締役社長 内薗幸一
資本金 1億円（2011年9月30日現在）
発行済株式総数 1080万株（2011年9月30日現在）
売上高 293億49百万円（2011年3月期）
営業利益 ▲5億47百万円（2011年3月期）
純利益 ▲2億71百万円（2011年3月期）
純資産 29億23百万円（2011年3月31日現在）
総資産 121億90百万円（2011年3月31日現在）
従業員数 2,277名
（2009年6月1日現在[1]）
主要株主 全日本空輸株式会社 100%
特記事項：全日本空輸の連結子会社。
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エアーニッポン ボーイング 737-500型機「スーパードルフィン」（羽田空港）

エアーニッポン株式会社（英語:Air Nippon Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の航空会社である。全日本空輸（ANA、全日空。法人としては現ANAホールディングス）の連結子会社であった。

概説

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1972年12月28日の航空審議会の答申をうけて、運輸省は離島・辺地の航空輸送を確保する方策を検討を行い、1974年に、離島等の輸送改善を目的として、国内航空各社などの共同出資で日本近距離航空株式会社（にほんきんきょりこうくう）として設立された[3]。その後、1987年に、全日空資本のエアーニッポンとして再出発した。

創業時はプロペラ機で国内ローカル線の運航を行っていたが、のちに地方空港のジェット化も相まってナローボディジェット旅客機を導入し、ANAグループの主に地方便運航をひろく担当するようになった。2008年4月以降は、「運航の共同引き受け」により、運航便名はすべてANAで統一されていた。

2012年（平成24年）4月1日、全日本空輸株式会社に吸収合併（簡易合併かつ略式合併）され、解散した[4]。

沿革

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  • 1974年（昭和49年）
    • 3月12日 - 日本近距離航空株式会社 (NKA) 設立。資本金6億円、全日空30%、東亜国内20%、日航10%、小型機事業会社16社で20%、地方公共団体等15%、損害保険会社5%の出資[3]。日本で5番目の定期航空会社会社となった。19人乗りデ・ハビランド・カナダDHC-6による3機体制で丘珠 - 稚内 - 利尻、新潟 - 佐渡線を運航開始[5]。コールサインは「KINKYORI（キンキョリ）」。
    • 8月3日 - 新潟 - 佐渡、札幌 - 稚内 - 利尻、札幌 - 奥尻 - 函館の定期航空運送事業の免許を取得[6]。
    • 8月10日 - 新潟 - 佐渡（1日5往復）、札幌 - 稚内 - 利尻（1日1往復） の運航を開始[6]。
    • 10月9日 - 札幌 - 中標津、札幌 - 紋別の路線免許を取得。15日運航開始[7]。
    • 10月15日 - 札幌 - 奥尻 - 函館の運航を開始[7]。
    • 11月 - 横浜航空と合併。
  • 1975年（昭和50年） - 初年度から約3億円の赤字となる[8]。
  • 1977年（昭和52年） - 全日空は再建策として、同社が運航している離島路線を1980年度中までに順次移管する意向を固める[9]。
  • 1978年（昭和53年）4月 - 全日空から日本航空機製造YS-11型機と羽田 - 大島線、羽田 - 三宅島線の移管を受ける。
  • 1979年（昭和54年）
    • 7月10日 - 福岡 - 対馬線の路線を運輸審議会か許可[10]。
    • 8月10日 - 976便（対馬-福岡、YS-11A (JA8727)）が福岡空港に着陸の際、後部胴体下面が滑走路面に接触し、機体は中破。死傷者なし[11]。
  • 1983年（昭和58年）
  • 1987年（昭和62年）4月 - 社名をエアーニッポン株式会社に変更。コールサインは「ANK AIR（アンク エアー）」。
  • 1992年（平成4年）
  • 1994年（平成6年）
  • 1995年（平成7年）7月 - 初の自社発注となるボーイング737-500型機を導入。愛称を「スーパードルフィン」とする。
  • 2000年（平成12年）7月 - ボーイング737-400型機を導入。愛称を「アイランドドルフィン」とする。
  • 2001年（平成13年）
  • 2003年（平成15年）
    • 3月 - エアー北海道が運航していた稚内 - 利尻（日本近距離航空創業時のDHC-6路線）・礼文線廃止。
    • 8月 - 新千歳 - 女満別線を最後にYS-11の運航を終了。
  • 2004年（平成16年）4月 - ANAグループの国内線の便名をANA便名に統一。
  • 2005年（平成17年）12月 - ボーイング737-700型機を導入。
  • 2006年（平成18年）
    • 1月 - 中部 - 台北線を開設。初の自社運航による定期国際線に進出。
    • 3月 - エアー北海道が定期路線事業から撤退し、債務超過により同年7月に会社清算。
  • 2007年（平成19年）3月 - ボーイング737-700ER型機 "ANA Business Jet" を導入。
  • 2008年（平成20年）
    • 4月 - ANAグループの台湾路線の便名を、エアーニッポン便名からANA便名に変更。
    • 6月 - ボーイング737-800型機を導入。羽田 - 米子・鳥取線で就航。
  • 2012年（平成24年）4月1日 - 全日本空輸株式会社に吸収合併（簡易合併かつ略式合併）され、解散[4]。

ANA（全日空）グループ航空会社の再編

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台湾路線の自社便名による運航

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ANAが中華人民共和国に乗り入れているため、政治的配慮からANAグループの中華民国（台湾）路線はエアーニッポン（EL）の便名で運航していた。どの路線であっても、エバー航空[15]とのコードシェア便となっていた。日本と台湾の両政府間の航空協議によって、2008年4月1日より日本航空 （日本アジア航空による運航）とANAは、子会社の便名を使わずに自社の便名で台湾への直行便を運航することになり、エアーニッポンの自社便名による運航はなくなった。

当時ANAグループが運航していた台湾線2路線のうち、一方の中部 - 台北線はエアーニッポンが自社の社員・機材（ボーイング737-700型機）で運航していた。もう一方の成田 - 台北線はANA社員がエアーニッポンに在籍出向し、ボーイング767-300ER型機を使用してエアーニッポン (EL) 便名で運航していた。2008年4月1日以降は、中部 - 台北線はエアーニッポンの社員と機材（ボーイング737-700型機）を使用してANA (NH) 便名で運航（のちに路線廃止）、ANAのボーイング767-300ER型機で運航している成田 - 台北線はANAの自社運航となった[16]。

ANA運航受託便運航路線

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国際線

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会社解散以前は、以下の路線を運航していた。

ムンバイ線はボーイング737-700ER (ANA Business Jet) で運航。それ以外の路線は国内線・国際線共用機のボーイング737-700で運航。
2009年4月以降は、ボーイング767-300ERの初期導入機の退役の関係でエアーニッポンが運航するANA便がさらに増加する。

国内線

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2012年3月時点で、ANAの幹線、ローカル線をエアバスA320とボーイング737により幅広く運航していた。

サービス

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エアーニッポンにより運航されるANA便の国内線は、原則としてANAのサービスを基準とする（機内誌『翼の王国』・オーディオ、ビデオサービス・プレミアムクラス等）。国際線も機内食とサービス等はANAと同じ基準で、ボーイング737-700は国内線プレミアムクラス座席をビジネスクラスとしている。

使用していた機材

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→「全日本空輸 § 機材」も参照

全日空へ移管した機材

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2012年（平成24年）4月1日の合併に伴い全機が全日空に移管されている。

機種 導入時期 機数 座席数 備考
ボーイング737-500 1995年7月 5 126 / 133 (*1)
ボーイング737-700 2005年12月 15 120 (8) (*2) (*3)
ボーイング737-700ER 2007年3月 2 48 / 36 (*4)
ボーイング737-800 2008年6月 16 176 / 167 (8) (*5) (*6)
エアバスA320-200 1992年7月 3 166 (*7)
機数は2011年6月1日時点[1]
(*1) エンジンカウルにイルカが描かれており「スーパードルフィン」の愛称がある。ANAウィングスと兼用運航。
(*2) 8席は国内線運航時にはプレミアムクラス、国際線運航時にはビジネスクラスとなる。導入当初の仕様は全席普通席の136席[17]で、国際線運用時には前9列までの中間席をテーブルとし、最少118席にすることができた。
(*3) 国内線・国際線兼用機材。1, 2号機（機体記号JA01AN, JA02AN）は、ANAのカラースキームの白色以外を金色に置き換えて塗装した特別塗装機「ゴールドジェット」。内際兼用機材であることからギャレーやトイレが多く、ANAグループのナローボディ機ではエアバスA321（1998年に導入した機材は2008年に運航終了後、2015年にウィングレット付A321ceo型機新造機4機を再度発注）に次いで液晶モニターが装備された。3号機からは通常塗装。
(*4) 国際線専用機材"ANA Business Jet"。36席仕様機は、日本で初めての全席ビジネスクラス仕様。
(*5) 8席はプレミアムクラス。
(*6) 初号機（JA51AN）には、スターアライアンス塗装を施している。8席はプレミアムクラス。ボーイング737-700と異なり国内線用機材。
(*7) 全機体がANAとの共通事業機。うち4機がANK塗装（かつてのANK便名のローカル路線を中心に充当）だった。

全ての機材は、2005年末から順次ボーイング737NGシリーズへと更新・統一される見込みである。一部のボーイング737は子会社のエアーネクスト（現ANAウイングス）やANAと業務提携関係にあるAIRDO・スカイネットアジア航空（現ソラシドエア）に移管されている。

ボーイング737-500の新造機はANAを通さずに直接ボーイングに発注・受領しているため、独自のカスタマーコード「4K」が付与されている（正確な型式は737-54K）が、ボーイング737-700はANAが発注・受領したためカスタマーコードは「81」である（正確な型式は737-781）。なお、ボーイング737-500は導入の途中で生産終了したため、一部（機体記号JA351K以降）は中古機のリースで導入している。中古機は新造機と違ってオーディオサービスがなく、新造機より座席が7席多い。

退役した機材

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機種 導入時期 退役時期 備考
デ・ハビランド・カナダ DHC-6 1974年8月 1994年7月 エアー北海道へ移管
ボーイング737-200 1983年4月 2000年10月 全日空から移管
ボンバルディアDHC-8-300 エアーニッポンネットワークへ移管
日本航空機製造YS-11 1978年4月 2003年8月 全日空から移管
ボーイング737-400 2000年7月 2005年11月 北海道国際航空へ移管
詳細は「アイランドドルフィン」を参照
  • エアーニッポンYS-11 JA8732
    エアーニッポンYS-11 JA8732
  • ボーイング737-281 JA8456
    ボーイング737-281 JA8456
  • ボーイング737-400「アイランドドルフィン」 JA391K
    ボーイング737-400「アイランドドルフィン」 JA391K

塗装

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会社解散時の塗装は、2003年に更新されたANAの基本塗装（機体前方の「全日空」表記をANAロゴに差し替えたもの）の前方ANAロゴの後に「AIR NIPPON」のゴシック体文字が追加されたものとなっている。ただし、ボーイング737-700以降についてはANAの基本塗装のみである。なお、ボーイング737-700、ボーイング737-700ER、ボーイング737-800型機にはスターアライアンスのロゴが配されているが、ボーイング737-500型機にはない。ボーイング737-500型機のエンジンカウルにはANK独自のキャラクターであった「スーパードルフィン」のイラストが描かれている。

先代の旧塗装は、ANAのトリトンブルー塗装をベースに、垂直尾翼の "ANA" のロゴを "ANK" （日本近距離航空時代は "NKA" ）のロゴに変更（ "ANK" ロゴは "ANA" ロゴと書体が異なる）し、側面の「全日空」のロゴを角ゴシック体で「AIR NIPPON」ロゴタイプ（NKA時代は「日本近距離航空」ロゴ表記）に変更したものだった。

ANAがモヒカン塗装を採用していた時代には、モヒカン塗装をベースに側面のロゴを【NKA 日本近距離航空】とし、垂直尾翼のANA社章（ダ・ヴィンチ・ヘリコプターマーク）部分をトビウオのシルエットに差し替えた塗装であった。なお、日本近距離航空のロゴタイプは東亜国内航空のロゴタイプと似通っていた。

  • 日本近距離航空YS-11（旧中標津空港、1986年）
    日本近距離航空YS-11（旧中標津空港、1986年）
  • ボーイング737-500型機（旧塗装）
    ボーイング737-500型機（旧塗装）
  • ボーイング737-500型機
    ボーイング737-500型機
  • ボーイング737-700型機
    ボーイング737-700型機
  • ボーイング737-700型機（ゴールドジェット）
    ボーイング737-700型機（ゴールドジェット）
  • エアバスA320-200型機（旧塗装）
    エアバスA320-200型機（旧塗装）

関連項目

[編集]

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b c エアーニッポン 会社概要（2012年5月12日時点のアーカイブ）
  2. ^ エアーニッポン ルートマップ（2012年5月12日時点のアーカイブ）
  3. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 『汎交通』74(5),日本交通協会,1974-05. 2023年2月5日閲覧。
  4. ^ a b 当社と当社の連結子会社であるエアーニッポン株式会社の合併契約締結（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ 全日本空輸株式会社・プレスリリース平成23年11月25日
  5. ^ 青鉛筆『朝日新聞』昭和49年8月10日朝刊、13版、19面
  6. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 運輸振興協会 編『トランスポート』24(10),運輸振興協会,1974-10. 2023年2月5日閲覧。
  7. ^ a b “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 郵政省電波監理局 編『電波時報』1974(5)(305),電波振興会,1974-12. 2023年2月5日閲覧。
  8. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 『運輸と経済 = Transportation & economy』35(6),交通経済研究所,1975-06. 2023年2月5日閲覧。
  9. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 『運輸と経済 = Transportation & economy』37(10),交通経済研究所,1977-10. 2023年2月5日閲覧。
  10. ^ “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 九州経済調査協会 編『九州経済統計月報』33(8)(380),九州経済調査協会,1979-08. 2023年2月5日閲覧。
  11. ^ “報告書 (55-1)”. 運輸安全委員会. 2019年11月5日閲覧。
  12. ^ 『日本の旅客機2003』イカロス出版。ISBN 4-87149-425-X。 
  13. ^ “全日空グループ7社、11年度末めどに3社に再編”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年10月30日). オリジナルの2009年11月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091102065714/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091030-OYT1T01129.htm 
  14. ^ ANAグループ次期経営戦略（骨子）について ANA News（プレスリリース）・2009年10月30日
  15. ^ エバー航空のスターアライアンス加盟は2013年からだが、それ以前からANAとの関わりが強かった。
  16. ^ “ANA時刻表2008.4.1〜2008.5.31”. 2013年11月5日閲覧。
  17. ^ “ANA時刻表2005.12.1〜2006.1.9”. 2013年11月5日閲覧。

外部リンク

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日本の航空会社
国土交通省より認可を受け、国内・国際定期運送事業を行っている航空運送事業者
本邦国際航空運送事業者
特定本邦航空運送事業者
（上記除く）
国内定期航空運送事業者
（上記除く）
過去の定期航空運送事業者
（2004年以降）
  • 本邦国際航空運送事業者：国際定期航空輸送を行う航空運送事業者（8社）
  • 特定本邦航空運送事業者：客席数が100又は最大離陸重量が5万kgを超える航空機を使用して行う航空運送事業者（計14社）
  • 国内定期航空運送事業者：国内定期航空運送を行う航空運送事業者（計24社）
持株会社
ロゴ
航空運送
空港地上支援
航空機整備
車両整備
貨物・物流
商社
IT
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不動産・ビルメンテナンス
その他
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関連項目
カテゴリ
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