素交会
グループ解散までの最後の会長大島敦 | |
略称 | 鹿野グループ→大畠グループ→旧大畠グループ |
---|---|
設立 | 2011年8月31日 |
設立者 | 鹿野道彦 |
解散 | 2018年2月28日 |
種類 | 民進党のグループ |
会員数 | 民進党所属国会議員他 |
会長 | 大島敦 |
幹事長 | 篠原孝 |
関連組織 |
羽田グループ 菅グループ |
素交会(そこうかい)は、旧民進党のグループ。通称、旧大畠グループ。
菅直人内閣総理大臣・民主党代表の辞意表明を受けた2011年8月の民主党代表選において鹿野道彦農林水産大臣を支持した国会議員を中心として、8月31日に結成された[1][2]。「素交会」の名称は、陽明学者の安岡正篤の「素心の交」という言葉を引用し、9月14日に鹿野が命名した[3][4]。
結成に際しては、菅政権下の党執行部と小沢グループの双方から距離を置いていた中間派の議員が参加し、かつて鳩山グループの会長を務めた大畠章宏、鹿野に従い新党みらい結成にも参加した増子輝彦などのベテラン議員や、鹿野の下で農林水産副大臣を務めた篠原孝、筒井信隆、農林水産大臣政務官を務めた吉田公一などの農水系議員が中心であった[5][6][7][8]。鹿野の反新自由主義的姿勢を支持した議員もおり[9]、鹿野をはじめTPPへの参加に慎重な議員が多いとされた[10][11][12]。また、羽田グループ出身の保守系議員や、菅グループ出身のリベラル系議員が混在していた。
沿革
[編集]鹿野会長時代
[編集]2011年、民主党内で菅おろしの動きが活発化する中、筒井信隆らポスト菅に鹿野道彦を推す議員らは、6月30日に鹿野擁立を目指す勉強会を開き[13][14]、8月19日に「鹿野道彦氏に代表選出馬を要請する会」として正式に代表選への出馬要請を行った[15][16][17]。これを受けて出馬した鹿野は、1回目の投票で4位に終わったが、海江田万里対野田佳彦の決選投票では、上着を脱ぐ合図で鹿野陣営の議員らに2位の野田に投票するよう指示し、キャスティング・ボートを握って野田を当選に導いた[18]。代表選直後の8月31日、鹿野は自らを支持した議員らと政策グループを設立し[1][2]、後に「素交会」と命名した[3][4]。9月に発足した野田内閣では鹿野が農林水産大臣に再任され、前田武志が国土交通大臣として初入閣した。
2012年1月召集の第180回国会では、素交会所属の樋口俊一衆議院議員の公設第一秘書であった人物が、鹿野農林水産大臣から農林水産省顧問に任命されていたことや、筒井農林水産副大臣の主導する対中輸出促進事業の支援で設立された「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任していたことが批判され[19]、さらに5月末には在日中国大使館の一等書記官が同事業を通じて農林水産省の機密文書を入手した疑惑が浮上し(李春光事件)[20][21]、6月の内閣改造では鹿野、筒井と参議院で問責決議を受けた前田が退任することとなった[22]。
9月の代表選では、細野豪志擁立の動きに与したものの[23][24][25]、本人の不出馬表明で断念し[26]、会長の鹿野自ら出馬したが、再選を目指す野田が圧勝した。代表選後の内閣改造では素交会からの入閣はなく[27][28]、党役員人事では鹿野が党副代表に就任した[29]。
大畠会長時代
[編集]12月の第46回衆議院議員総選挙では鹿野を含む多くのメンバーが落選し[30]、12月21日に会長代行の大畠章宏が新会長に選出され、鹿野は名誉会長に就任した[31][32]。12月の代表選では素交会として海江田を支持し[33][30]、海江田が当選すると大畠が党代表代行に就任した[34][35]。2013年7月に第23回参議院議員通常選挙惨敗の責任を取って党幹事長を辞任した細野の後任に大畠が就任した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙後に行われた2015年1月の代表選では、素交会の中から篠原孝擁立の動きがあったものの[36]、リベラル系の候補者一本化のため断念し[37]、素交会として長妻昭の支持に回った[38][39][40]。1回目の投票で長妻は3位に終わり、細野対岡田克也の決選投票では素交会として細野の支持に回ったが[41]、細野は岡田に敗れた。この頃から世代交代が検討され、8月20日の総会で会長を大島敦に交代することとなった。(ただし、マスメディアでは大島の会長就任後も「大畠グループ」として報じられている[42][43])
大島会長時代
[編集]2016年3月に民進党が結成され、7月の第24回参議院議員通常選挙では創設メンバーの増子輝彦が現職閣僚の岩城光英を下して注目を集めた[44]。9月の代表選では、党執行部刷新を求める立場から[45][46]、素交会としていち早く蓮舫不支持を表明し[47]、その無投票当選阻止に動いた[48]。その後、素交会として前原誠司擁立に動き[49][50][51](背景には事務局長の篠原が前原と野党再編について協議してきたことや[52]、素交会内の憲法9条改正慎重論に配慮して前原が持論を封印したことがある[53][54][55])、会長の大島が前原陣営の選対本部長に就任したが[56][57][55]、前原は蓮舫に敗れた。
2017年9月の代表選では、8月1日に素交会として前原を支持する方針を確認し[58]、8月7日の前原の出馬表明に際して改めて支持を確認した[59][60]。選挙戦では、会長の大島が前原陣営の選対本部長に就任した[61][62]。前原当選後の党役員人事では、会長の大島が代表代行に内定したが[63]、山尾志桜里の幹事長起用が見送られると[64]、横滑りで幹事長に就任した[65][66][67]。
10月の第48回衆議院議員総選挙では、前会長の大畠が出馬せず引退し、9月28日の民進党両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承されたことを受けて会長の大島が希望の党公認で出馬する一方[68]、事務局長の篠原は無所属で出馬し[69]、幹部の間で対応が割れた(大島、篠原とも当選した)。10月の民進党代表選後の役員人事では、増子が幹事長、篠原が選挙対策委員長に就任した。
同年5月7日の国民民主党結成後、9月の国民民主党代表選挙では、グループの元幹事長であった篠原が津村啓介の推薦人となった[71]。
所属していた国会議員一覧
[編集]解散時の構成
[編集]- 歴代役員
名誉会長 | 顧問 | 会長 | 会長代行 | 幹事長 | 事務局長 |
---|---|---|---|---|---|
(空席) | (空席) | 鹿野道彦[4] | 大畠章宏[4] | 中山義活[4] | 篠原孝[72] |
鹿野道彦[31] | 大畠章宏[31] | (空席) | (空席) | 〃 | |
〃 | 大畠章宏[73] | 大島敦 | 〃 | ||
〃 | 〃 | 〃 | 篠原孝[71] | (空席) |
- 衆議院議員
- 参議院議員
- その他
解散以前の在籍者
[編集]- 衆議院議員
- 末松義規[注 1] - 第46回衆議院議員総選挙落選後に離脱。後に菅グループに移籍。
- 小山展弘[76][注 1] - 第46回衆議院議員総選挙落選後に離脱。第47回衆議院議員総選挙当選後は自誓会に移籍。第48回衆議院議員総選挙落選後は復会。解散後に一丸の会に参加。
- 参議院議員
- その他
- 中津川博郷[注 1] - 2012年7月に民主党除籍。
- 小泉俊明[注 1]、小林興起[注 1] - 2012年8月に民主党除籍。
- 和嶋未希[注 1] - 2012年10月に民主党離党。2012年酒田市長選に無所属で出馬し落選。
- 川村秀三郎[注 1] - 2013年8月に民主党離党。2014年宮崎県知事選に無所属で出馬し落選。
- 大泉博子[注 1] - 2013年9月に民主党離党。
- 樋口俊一[注 1] - 2013年10月に民主党離党。その後の所属はおおさか維新の会。
- 楠田大蔵[注 1] - 2014年2月に民主党離党。同年11月に復党。2017年10月に希望の党に合流。2018年1月に希望の党離党。
- 佐々木隆博[注 1]、生方幸夫[注 1] - 2017年10月に民進党離党。
- 筒井信隆[注 1]
- 白眞勲[注 1]
その他国政選挙落選・引退者
[編集]※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。
- 鹿野道彦[注 1]※(衆・山形1区)
- 大畠章宏[注 1]◆(衆・茨城5区)
- 石田勝之[注 1]※(衆・埼玉2区)
- 松崎公昭[注 1]※(衆・千葉8区)
- 池田元久[注 1]※(衆・神奈川6区)
- 中山義活[注 1]※(衆・東京2区)
- 吉田公一[注 1]※(衆・比例東京)
- 梶原康弘[注 1]※(衆・兵庫5区)
- 大西孝典※(衆・比例近畿)
- 古賀一成◆(衆・比例九州)
- 前田武志[注 1]※(参・比例区)
政治資金収支報告書の記載
[編集]年 | 本年収入額 | 会費納入者数 | 備考 |
---|---|---|---|
2011年(平成23年) | 95万6000円 | 42人 | [77] |
2012年(平成24年) | 296万3045円 | 41人 | [78] |
2013年(平成25年) | 151万6137円 | 17人 | [79] |
2014年(平成26年) | 186万3071円 | 14人 | [80] |
2015年(平成27年) | 239万8773円 | 19人 | [81] |
2016年(平成28年) | 162万8089円 | 19人 | [82] |
2017年(平成29年) | 120万2058円 | 18人 | [83] |
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b 「鹿野氏が議員グループ立ち上げ 筒井農水副大臣ら30人」『朝日新聞』2011年8月31日。オリジナルの2011年9月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「【民主漂流】裏切り、投降…グループ再編の動き 民主、ますます自民化」『産経新聞』2011年9月1日。オリジナルの2011年9月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「鹿野グループの名称は「素交会」」『産経新聞』2011年9月14日。オリジナルの2011年9月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e 「鹿野グループ、名称「素交会」に」『日本経済新聞』2011年9月15日。オリジナルの2017年2月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【ポスト菅の群像】鹿野道彦研究 かつてのプリンス最後のチャンス 寡黙さゆえに担がれる存在に」『産経新聞』2011年7月21日。オリジナルの2011年7月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民主有志、鹿野氏に出馬要請へ=小沢氏、盆明け活動本格化」『ウォール・ストリート・ジャーナル』(時事通信)2011年8月12日。[リンク切れ]
- ^ 「民主両院議員総会始まる 新代表選出へ」『日本経済新聞』2011年8月29日。
- ^ 「海江田氏優位、追う野田氏 民主代表選決選投票の公算大」『朝日新聞』2011年8月29日。
- ^ 「参議院農林水産委員会」『第177回国会』議事録、16巻、2011年8月23日。
- ^ 「農林水産 鹿野道彦氏 TPP参加には慎重」『日本経済新聞』2011年9月2日。
- ^ 「TPP交渉参加慎重姿勢 鹿野農水相「まず復興に全力」」『朝日新聞』2011年9月6日。
- ^ 「民主・鹿野氏が首相批判「TPP選挙は道理に反する」」『産経新聞』2012年11月13日。オリジナルの2012年11月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「鹿野農相擁立へ勉強会 民主・筒井氏ら」『日本経済新聞』2011年6月9日。
- ^ 「民主「ポスト菅」 消費増税の争点化避ける」『日本経済新聞』2011年7月2日。
- ^ 「鹿野氏、推薦人20人を確保、正式表明へ 民主党代表選」『朝日新聞』2011年8月18日。
- ^ 「民主党代表選(ニュース特集) 海江田経産相が出馬表明 小沢、鳩山氏に支援要請」『共同通信』2011年8月19日。オリジナルの2012年8月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「鹿野氏に民主代表選出馬を要請 支持議員ら」『日本経済新聞』2011年8月19日。
- ^ 「鹿野氏、上着脱ぎ合図 決選投票直前「野田氏に票を」」『日本経済新聞』2011年8月29日。
- ^ 「【衆院予算委】鹿野農水相が不可解な人事に関与? 自民・稲田氏が追及」『産経新聞』2012年2月9日。オリジナルの2012年7月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ」『読売新聞』2012年5月30日。オリジナルの2012年6月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【中国書記官スパイ疑惑】中国書記官、農水副大臣室に出入り、対中ビジネス、政官界に働きかけ?」『産経新聞』2012年5月30日。オリジナルの2012年5月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【内閣改造】国交相は羽田参院国対委員長、法相は滝副大臣昇格へ」『産経新聞』2012年6月3日。オリジナルの2012年6月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「細野氏が最終判断へ 民主代表選、首相は7日に表明」『日本経済新聞』2012年9月6日。
- ^ 「【民主代表選】細野環境相、民主代表選に出馬へ 野田首相の有力な対立候補に」『産経新聞』2012年9月6日。オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「細野氏、出馬要請「しっかり受け止める」 民主代表選」『朝日新聞』2012年9月6日。オリジナルの2012年9月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「細野氏出馬断念で若手がっかり…浮足立つ党内」『読売新聞』2012年9月8日。オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「野田改造内閣、今夕発足 田中真紀子氏ら強い論功行賞色」『朝日新聞』2012年10月1日。オリジナルの2012年10月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「史上最低内閣・横暴…3陣営登用ゼロ、離党も」『読売新聞』2012年10月2日。オリジナルの2012年10月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「首相、「反野田」鹿野・赤松氏に民主副代表打診」『読売新聞』2012年10月3日。オリジナルの2012年10月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 「民主の議員グループ「溶解」 抗争の気力・余裕なし、主流派は労組系」『夕刊フジ』2013年1月14日。オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c 「鹿野グループ、新会長に大畠元国交相」『日本経済新聞』2012年12月21日。
- ^ 「民主・鹿野グループ、大畠元国交相が新会長に」『読売新聞』2012年12月21日。オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民主党新代表に海江田氏、90票獲得 馬淵氏は54票」『朝日新聞』2012年12月25日。オリジナルの2013年2月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【民主代表選】新代表に海江田氏 議員投票で馬淵氏破る」『産経新聞』2012年12月25日。オリジナルの2013年4月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「海江田氏90票、民主新代表に…馬淵氏は54票」『読売新聞』2012年12月26日。オリジナルの2012年12月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民主党代表選 新たな立候補模索する動きも」『NHK』2014年12月27日。オリジナルの2014年12月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【民主代表選】長妻氏が正式出馬表明 「リベラル勢力結集図る」…細野、岡田両氏に続き3人目」『産経新聞』2014年12月29日。オリジナルの2014年12月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民主代表選告示 長妻・細野・岡田氏が立候補」『日本経済新聞』2015年1月7日。オリジナルの2015年9月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「長妻氏陣営、早くも白旗か 決選投票で岡田氏に傾く観測 民主党代表選」『夕刊フジ』2015年1月17日。オリジナルの2015年1月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【政界徒然草】「約束守れ」と赤松氏 「リベラル結集」は建前、長妻氏支援の本音は「キングメーカー」目当て」『産経新聞』2015年1月26日。オリジナルの2015年1月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【民主党代表選】リベラル系に流れた岡田氏 配慮の運営必至 バラバラ感払拭なお険し」『産経新聞』2015年1月19日。オリジナルの2015年1月21日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【図解・政治】民進党代表選に取り沙汰される顔触れ(2017年7月)」『時事ドットコム』2017年7月28日。2020年7月8日閲覧。
- ^ 「民進代表選:前原氏、議員票で優勢 枝野氏は「地方」注力」『毎日新聞』2017年8月19日。2020年7月8日閲覧。
- ^ 「岩城光英・法相、民進の増子輝彦氏に敗れる 福島」『朝日新聞』2016年7月10日。オリジナルの2016年7月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「蓮舫氏、5日出馬表明=「共闘」継続を岡田氏に伝達-民進代表選」『時事通信』2016年8月4日。オリジナルの2016年8月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「無投票回避へ擁立模索=蓮舫氏優位は動かず-民進代表選」『Yahoo!ニュース』(時事通信)2016年8月18日。オリジナルの2016年8月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【民進党代表選】素交会、蓮舫氏の不支持を表明」『産経新聞』2016年8月8日。オリジナルの2016年8月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進党:「蓮舫代表」無投票の動き…非執行部系は反発」『毎日新聞』2016年8月9日。オリジナルの2016年8月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「前原氏擁立論が拡大 週内にも最終判断」『産経新聞』2016年8月22日。オリジナルの2016年8月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「前原氏、出馬へ最終調整=25日にも表明-民進代表選」『時事通信』2016年8月24日。オリジナルの2016年9月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「前原氏出馬、中間派が後押し=支持拡大へ柔軟姿勢-民進代表選」『時事通信』2016年8月26日。オリジナルの2016年9月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 篠原孝 (2017年10月5日). “【解散総選挙シリーズ1】 小池新党「希望の党」との合流は唐突にあらず -ずっと前から準備した大野党統合- (9/30 脱稿)”. しのはら孝blog. 2017年11月4日閲覧。
- ^ 「9条改正「封印」 前原氏の賭け」『日本経済新聞』2016年8月26日。オリジナルの2016年8月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「9条改正で違い鮮明=支持基盤を反映―民進代表選」『Yahoo!ニュース』(時事通信)2016年8月26日。オリジナルの2016年9月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 大畠章宏 (2016年9月5日). “国会リポートNo.849「民進党代表選で前原選対顧問に就任」”. 衆議院議員 大畠章宏 公式サイト. 2017年8月3日閲覧。
- ^ 「民進党代表選 支持拡大目指す動き活発に」『NHK』2016年8月31日。オリジナルの2016年8月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「細野氏が蓮舫氏支持=民進代表選、9月2日告示」『時事通信』2016年8月31日。オリジナルの2016年9月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「前原氏・枝野氏、立候補へ “第三”の候補も模索」『テレビ朝日』2017年8月2日。オリジナルの2017年8月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進代表選:前原氏が基本政策 改憲「最優先課題でない」」『毎日新聞』2017年8月7日。オリジナルの2017年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進党 松野グループ・大畠グループが前原氏支持確認」『NHK』2017年8月7日。オリジナルの2017年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進前原氏、代表選へ事務所開き 17日は枝野氏も」『』(共同通信)2017年8月16日。オリジナルの2017年8月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「【民進党代表選】「安倍政治を倒す気持ちあれば政権交代できる」前原誠司元外相が事務所開き 地方票に軸足」『産経新聞』2017年8月16日。オリジナルの2017年8月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進幹事長に山尾氏 代表代行は枝野、大島氏」『東京新聞』2017年9月4日。オリジナルの2017年9月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「前原氏、早くも試練 山尾氏の幹事長起用を断念」『日本経済新聞』2017年9月5日。オリジナルの2017年9月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進幹事長に大島氏=山尾氏撤回し混乱―前原執行部発足」『Yahoo!ニュース』(時事通信)2017年9月5日。オリジナルの2017年9月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進 大島幹事長ら新執行部が発足」『NHK』2017年9月5日。オリジナルの2017年9月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「Who is 大島? 民進新幹事長「地味だが…」」『朝日新聞』2017年9月6日。オリジナルの2017年9月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「民進・大島幹事長、希望で立候補 立憲の辻元氏も離党届」『共同通信』2017年10月4日。
- ^ 「篠原氏 無所属で出馬へ 希望1区公認辞退表明」『信濃毎日新聞』2017年10月4日。オリジナルの2017年10月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 政治資金収支報告書-素交会 (PDF, 286KB) - 総務省(平成30年12月28日公表(平成30年分 解散分))
- ^ a b 篠原孝 (2018年8月27日). “津村候補の最後の一人の推薦人となる -支持率1%の政党を今後どう立て直すか- 18.08.27”. しのはら孝blog. 2018年8月31日閲覧。
- ^ 篠原孝 (2011年9月28日). “鹿野グループ「素交会」の結成と私の新しい任務 11.9.28”. しのはら孝blog. 2017年2月24日閲覧。
- ^ 篠原孝 (2016年3月4日). “3年かかった党名変更決定- 安倍政権打倒には野党大統合しか途はない -2016.03.04”. しのはら孝blog. 2017年8月3日閲覧。
- ^ 「鹿野グループメンバー」『』(時事通信)2011年8月31日。
- ^ 小山展弘 (2013年5月27日). “素公会”. 小山のぶひろの活動日記ブログ. 2017年8月3日閲覧。
- ^ 小山展弘 (2017年5月29日). “素交会にて、農林中金在職中にご指導いただいた木下先生を講師にお招きしてご講演いただく”. 小山のぶひろの活動日記ブログ. 2017年8月3日閲覧。
- ^ 『平成23年分政治資金収支報告書の要旨(平成24年11月30日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2012年11月30日 。
- ^ 『平成24年分政治資金収支報告書の要旨(平成25年11月29日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2013年11月29日 。
- ^ 『平成25年分政治資金収支報告書の要旨(平成26年11月28日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2014年11月28日 。
- ^ 『平成26年分政治資金収支報告書の要旨(平成27年11月27日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2015年11月27日 。
- ^ 『平成27年分政治資金収支報告書の要旨(平成28年11月25日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2016年11月25日 。
- ^ 『平成28年分政治資金収支報告書の要旨(平成29年11月30日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2017年11月30日 。
- ^ 『平成29年分政治資金収支報告書の要旨(平成30年11月30日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2018年11月30日 。