全球地球観測システム
（地球観測に関する政府間会合から転送）
全球地球観測システム（ぜんきゅうちきゅうかんそくシステム、GEOSS; Global Earth Observation System of Systems）とは、人工衛星観測および現場観測（地上観測）を統合した複数の観測システムからなる包括的な地球観測のシステムである。
概要
[編集]地球温暖化などの諸問題に対して持続可能な社会の実現を目指し、GEOSSは観測技術開発主導から利用ニーズ主導のシステムとして構築された。国際的に共通な利用ニーズとしてGEOSSでは次の9つの項目を公共的利益分野として設定されている。
- 災害：自然及び人為起源の災害による、人命及び財産の損失の軽減
- 健康：人間の健康と福祉に影響を与える環境要因の理解
- エネルギー：エネルギー資源管理の改善
- 気候：気候変動と変化の理解、評価、予測、軽減及び適応
- 水：水循環のより良い理解を通じた、水資源管理の向上
- 気象：気象情報、予報及び警報の向上
- 生態系：陸域、沿岸及び海洋生態系の管理及び保護の向上
- 農業：持続可能な農業及び砂漠化との闘いの支援
- 生物多様性：生物多様性の理解、監視、保全
日本においては第3期科学技術基本計画において集中的な投資が必要とされる国家基幹技術5分野の一つである「海洋地球観測探査システム」として取り組まれている。
経緯
[編集]2003年のエビアンサミットにおいて、日本の小泉純一郎首相が提案した地球観測サミットの3回（第1回：2003年7月・ワシントン、第2回：2004年4月・東京、第3回：2005年2月・ブリュッセル）にわたる開催を経て、GEOSS10年実施計画が了承された[1]。現在、システムを推進するための国際的な枠組としてGEO（Group on Earth Observation、地球観測に関する政府間会合）があり、100以上の国と欧州委員会、また世界気象機関（WMO）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国連環境計画（UNEP）、国連海洋学委員会（IOC）、地球観測衛星委員会（CEOS）、国連食糧農業機関（FAO）等120以上の機関が参加している[2]。
関連項目
[編集]参考文献
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- ^ “GEOの概要”. Japan's Contributions to the Group on Earth Observations. 2018年9月8日閲覧。
- ^ “Participating Organizations”. Group on Earth Observations. 2018年9月8日閲覧。