太平洋不動産
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(南武鉄道から転送)
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 西新宿三井ビルディング 15階 北緯35度41分42秒 東経139度41分20.4秒 / 北緯35.69500度 東経139.689000度座標: 北緯35度41分42秒 東経139度41分20.4秒 / 北緯35.69500度 東経139.689000度 |
設立 | 1921年(大正10年)3月29日 |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 1011001001010 |
事業内容 | 不動産賃貸業、売買・仲介業、プロパティマネジメント、建物総合メンテナンス |
代表者 | 原口恭一郎(代表取締役社長) |
資本金 | 3,200万円 |
売上高 | 11億3,800万円 |
純利益 |
2億2028万4000円 (2022年03月31日時点)[1] |
純資産 |
48億4389万7000円 (2022年03月31日時点)[1] |
総資産 |
122億1413万5000円 (2022年03月31日時点)[1] |
従業員数 | 18名 |
主要株主 | 太平洋セメント株式会社 |
外部リンク | https://www.taiheiyofudosan.co.jp/ |
太平洋不動産株式会社(たいへいようふどうさん)は、東京都新宿区に本社を置く、不動産賃貸業・売買仲介業などを行う会社である。太平洋セメントの関連会社。
地元資本中心で設立されたが、浅野泰治郎(浅野総一郎(2代目))の出資により、浅野セメント(現在の太平洋セメントの前身の一つ)を中核とする浅野財閥の鉄道部門の一社となった。かつては戦時買収による国有化を経て東日本旅客鉄道(JR東日本)の路線となっている南武線を建設・開業し、および五日市線を買収により運営していた鉄道事業者で、当時は南武鉄道株式会社という社名であった。また、2014年までは「新宿パークホテル」を運営していたが、同年3月に閉館した。
なお、神奈川県に本社を置く同名の不動産会社とは無関係である。
沿革
[編集]鉄道事業者時代
[編集]- 1919年(大正8年)5月5日 - 秋元喜四郎ら13人が多摩川砂利鉄道敷設免許申請書を出願[2]。
- 1920年(大正9年)
- 1921年(大正10年)3月29日 - 南武鉄道株式会社設立[4][5]。
- 1923年(大正12年)9月 - 浅野泰治郎(後の二代目浅野総一郎)が南武鉄道の株式50000株を取得し筆頭株主となり[6][7]、浅野財閥入り。
- 1924年(大正13年)6月 - 本社を発祥地の東京都より南武鉄道沿線の神奈川県橘樹郡御幸村(7月に川崎町・大師町と合併して川崎市となる)に移転[8]。
- 1927年(昭和2年)3月9日 - 南武鉄道線の最初の開業区間、川崎駅 - 登戸駅間他が開業。
- 1929年(昭和4年)12月11日 - 南武鉄道線分倍河原駅 - 立川駅間が開業し、川崎 - 立川間(現在の南武線本線)の営業を開始。
- 1930年(昭和5年)
- 1940年(昭和15年)10月3日 - 五日市鉄道(立川駅 - 拝島駅 - 武蔵五日市駅 - 武蔵岩井駅間他)を合併。
- 1943年(昭和18年)9月8日 - 同じく浅野財閥の鉄道会社である青梅電気鉄道・奥多摩電気鉄道(ともに現在の青梅線)との合併に仮調印。翌年2月1日に「関東電鉄」発足を予定していたが、国有化により実現せず。
- 1944年(昭和19年)4月1日 - 鉄道路線が「南武線」「五日市線」として国有化され、鉄道事業から撤退(同時に立川 - 拝島間は休止[9])。砂利採取、バス事業を主力とする[10]
- 1954年(昭和29年) - 系列企業であった立川バスが小田急電鉄系列になり、旅客運送事業から撤退。
不動産事業者へ転換
[編集]- 1966年(昭和41年)10月29日 - 日本セメント株式会社(旧・浅野セメント。現・太平洋セメント)が株式を取得し、同社の関連会社となる[4][5]。
- 1971年(昭和46年)5月 - 南武不動産株式会社に社名変更[5]。
- 1974年(昭和49年)10月1日 - 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目に「新宿パークホテル」を開業(新宿パークビル。新宿駅南口)[5]。旧本社所在地。
- 1979年(昭和54年)6月 - アサノ不動産株式会社に社名変更[5]。
- 2004年(平成16年)3月 - 株式会社アサノビルサービスを吸収合併[5]。
- 2005年(平成17年)6月 - 太平洋不動産株式会社に社名変更[5]。
本社移転と千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業
[編集]- 2013年(平成25年)12月 - 新宿パークホテルの閉館を同ホテル公式サイト上で告知。
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)2月 - 千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換[11]。
脚注
[編集]- ^ a b c 太平洋不動産株式会社 第148期決算公告
- ^ a b 原田勝正『南武線 いま むかし』多摩川新聞社、1999年、pp.69-70,184
- ^ 原田勝正『南武線 いま むかし』多摩川新聞社、1999年、pp.70,185
- ^ a b 太平洋不動産株式会社. “会社概要”. 太平洋不動産株式会社. 2019年4月26日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 太平洋不動産株式会社. “会社沿革”. 太平洋不動産株式会社. 2019年4月26日閲覧。
- ^ 原田勝正『南武線 いま むかし』多摩川新聞社、1999年、pp.73,183
- ^ 渡邉恵一『浅野セメントの物流史』立教大学出版会、2005年、pp.237-238. ISBN 4-901988-05-0
- ^ 原田勝正『南武線 いま むかし』多摩川新聞社、1999年、p.183
- ^ ただし立川 - 西立川駅間は「青梅短絡線」として活用
- ^ 『会社四季報. 昭和22年 9月刊』(国立国会図書館デジタルコレクション)
- ^ a b c 東京都都市整備局. “千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業”. 東京都都市整備局. 2019年4月26日閲覧。