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全国女性団体連絡協議会

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全国女性団体連絡協議会
1952年7月9日の創立総会
正式名称 全国女性団体連絡協議会
所在地 日本の旗 日本
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館3F
法人番号 2700150008332 ウィキデータを編集
会長 櫻井よう子
目的 本会は地域婦人団体の連絡協議機関としてその共通の目的である男女平等の推進、青少年の健全育成、家庭生活並びに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、世界平和の確立などの実現につとめることを目的とする。
設立年月日 1952年7月9日
ウェブサイト 全国女性団体連絡協議会
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全国女性団体連絡協議会（ぜんこくじょせいだんたいれんらくきょうぎかい）は、日本の女性団体で、地域婦人会、女性会、地域女性団体の全国ネットワーク組織。1952年7月9日に全国地域婦人団体連絡協議会（略称：全地婦連）として結成された。後述のように消費者団体としての側面もある。

概要

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1956年3月、全地婦連など33団体が加盟する「売春禁止法制定促進委員会」は売春婦の更生資金獲得のため、街頭募金活動を行った[1][2]。同年5月21日、売春防止法が国会で成立した。
1956年8月に長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会。全地婦連会長の山高しげりは議長団を代表して開会の辞を述べた[1]。

1951年10月、全国組織結成のため、1都9県の地域女性代表が出席する第1回協議会が山梨県甲府市で開かれた[1]。

1952年7月9日、全国女性団体連絡協議会の創立総会が東京国立博物館で開かれた。21都府県の女性団体が集い、初代理事長には山高しげりが就任した[1][3]。

1955年8月6日から8日にかけて広島市で開催された第1回原水爆禁止世界大会に参加。

1961年6月10日、原水爆禁止日本協議会（原水協）の有力メンバーである全地婦連（700万人）と日本青年団協議会（430万人）は「原水協は独善的な方針をとっている」と連名で声明発表した。声明の中で「特定の政治体制や階級的イデオロギーを押し付ける誤りの是正」を訴えた[4]。1964年4月9日、全地婦連は原水協に正式に脱退を通告した。

1965年、主婦連合会などとともに「選挙法改正運動協議会」に参加。東京都議会黒い霧事件で議会解散、次いで行われた都議会選挙において悪質候補者追放運動を行った[5]。

1968年、100円「ちふれ化粧品」発売。1970年、カラーテレビ二重価格問題に取り組む。

当初は原水爆禁止運動や沖縄返還運動など、政治的な運動の色合いが強かったが、1970年頃からは電気製品の二重価格表示の実情調査や、低価格化粧品「ちふれ化粧品」を全地婦連会員向けに販売するなどしている。2013年、全国婦人会館の土地の半分弱をちふれ化粧品に売却。

2022年4月、「全国女性団体連絡協議会」に改名した[6]。

現会長の櫻井よう子はかつて「櫻井姚」の名で茨城県議議員として活動していた。県議の途中で自由民主党に所属した[7]。2005年の衆院選（無所属）、2012年のつくば市長選挙（無所属）、2013年の参院選（日本維新の会）に立候補するもいずれも落選している。

組織は、都道府県と政令指定都市の48団体。市町村の女性団体が参加している。

脚注

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  1. ^ a b c d 『全地婦連10年のあゆみ』 1965.
  2. ^ 『全地婦連50年のあゆみ』pp. 11-38.
  3. ^ 『日本婦人有権者同盟年表 参政権と歩んだ40年』 1985, p. 39.
  4. ^ “ヒロシマの記録1961 6月”. ヒロシマ平和メディアセンター. 中国新聞社. 2023年10月2日閲覧。
  5. ^ 「立ち上がる婦人・青年団体 悪質候補者追放ビラ」『日本経済新聞』昭和40年7月14日 15面
  6. ^ “『全国女性会』No.548”. 全国女性団体連絡協議会 (2022年4月15日). 2025年1月21日閲覧。
  7. ^ “平成２年第３回定例会（第２号） 本文 1990-09-19”. 茨城県議会 会議録の検索と閲覧. 2024年2月27日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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