自由貿易協定リスト
（二国間自由貿易協定リストから転送）
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自由貿易協定リスト（じゆうぼうえききょうていリスト、英: bilateral free trade agreements）は、自由貿易協定（FTA）地域リスト。経済連携協定（EPA）を含む。
運用中の協定
[編集]- この一覧は未完成です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
- ASEANは、以下の国・地域との自由貿易協定を有する。
- オーストラリア・ニュージーランド：ASEAN – Australia – New Zealand Free Trade Area (AANZFTA) 2010年1月1日発効
- 中華人民共和国：ASEAN–China Free Trade Area (ACFTA) 2010年1月1日発効
- インド：ASEAN–India Free Trade Area (AIFTA) 2010年1月1日発効
- 日本：日本・ASEAN包括的経済連携協定 (AJCEP) 2008年12月1日[3]
- 大韓民国：ASEAN–Korea Free Trade Area (AKFTA) 2010年1月1日発効
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
- ASEANは、またASEAN加盟国相互の協定（ASEAN物品貿易協定（ATIGA)2010年1月発効）を有する。
- オーストラリアは、以下の国・地域との自由貿易協定を有する。
- パプア・ニューギニア
- ニュージーランド
- 日本
- ASEAN
- タイ王国
- マレーシア
- 大韓民国
- 中華人民共和国
- アメリカ合衆国
- シンガポール
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[18]、2023年2月21日にチリについて発効[19]、2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][12]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
- チリ
- タイ王国
- ベトナム
- メルコスール (アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイおよびベネズエラ)
- 香港
- 中央アメリカ (コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラおよびニカラグア)
- マレーシア
- ペルー
- トルコ
- コロンビア
- オーストラリア
- インド
- パナマ
- 日本
- 中華人民共和国
- EFTA (アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよびスイス)
- 大韓民国
- 欧州連合
- アメリカ合衆国
- メキシコ
- カナダ
- ボリビア
- キューバ
- エクアドル
- 環太平洋戦略的経済連携協定 (ブルネイ、ニュージーランドおよびシンガポール)
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[22]、2023年2月21日にチリについて発効[19]、2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 中華人民共和国は、以下の自由貿易協定を有する。[23]
- ASEAN：ASEAN–China Free Trade Area
- チリ
- 香港：中国本土・香港経済連携緊密化取決め (CEPA)
- マカオ：中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め (CEPA)
- パキスタン：China–Pakistan Free Trade Agreement
- ペルー：China–Peru Free Trade Agreement
- ニュージーランド：New Zealand–China Free Trade Agreement
- タイ王国
- シンガポール
- スイス (2014年7月1日発効)[24]
- 中華民国 (台湾)：両岸経済協力枠組協議
- コスタリカ
- 大韓民国：China–South Korea Free Trade Agreement（2015年12月20日発効）
- オーストラリア：China–Australia Free Trade Agreement（2015年12月20日発効）
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
コスタリカ
現在のFTA締結国・地域
調印済みだが、未批准の2者間または多国間FTA締結国・地域
- コスタリカは、以下の自由貿易協定を有する。
- カナダ (2002年11月1日施行)
- チリ (2002年2月15日施行)
- 中華人民共和国 (2011年8月1日施行)
- カリブ共同体 (CARICOM) (2005年11月5日施行)
- トリニダード・トバゴ (2005年11月5日施行)
- ガイアナ (2006年4月30日施行)
- バルバドス (2006年8月1日施行)
- ベリーズ (2011年3月10日施行)
- ジャマイカ (2015年6月1日施行)
- スリナム (スリナムからの承認待ち)
- アンティグア・バーブーダ (アンティグア・バーブーダからの承認待ち)
- ドミニカ国 (ドミニカ国からの承認待ち)
- グレナダ (グレナダからの承認待ち)
- セントクリストファー・ネイビス (セントクリストファー・ネイビスからの承認待ち)
- セントルシア (セントルシアからの承認待ち)
- セントビンセント・グレナディーン (セントビンセント・グレナディーンからの承認待ち)
- コロンビア (2014年11月5日施行)
- ドミニカ共和国 (2002年3月7日施行)
- EFTA (2014年5月2日施行)
- エルサルバドル：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- 欧州連合 (2013年10月1日施行)
- グアテマラ：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- ホンジュラス：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- メキシコ (1995年1月1日施行)
- ニカラグア：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- パナマ (1973年施行、2009年1月1日拡大)
- ペルー (2013年6月1日施行)
- シンガポール (2013年5月16日施行)
- アメリカ合衆国 (2009年1月1日施行)
- 欧州連合の自由貿易協定:[28]
- アルバニア SAA (2009年)
- アルジェリア AA (2005年)
- アンドラ CU (1991年)
- ボスニア・ヘルツェゴビナ SAA (2008年調印、施行保留中)
- チリ AA (2003年)
- エジプト AA (2004年)
- フェロー諸島 (デンマークの自治領) (1997年)
- イスラエル AA (2000年)
- ヨルダン AA (2002年)
- レバノン AA (2006年)
- マケドニア共和国 SAA (2004年)
- メキシコ AA (2000年)
- モンテネグロ SAA (2010年)
- モロッコ AA (2000年)
- パレスチナ自治政府 暫定AA (1997年)
- サンマリノ CU (2002年)
- セルビア SAA (2008年調印、施行保留中)
- シンガポール 欧州連合自由貿易協定[29] (交渉妥結、調印予定)
- 南アフリカ共和国 AA (2000年)
- スイス FTA (1973年)
- チュニジア AA (1998年)
- トルコ CU (1996年)
- 欧州連合加盟国の特別領域[30]
- 日本 (2019年)
- インドは、次の自由貿易協定を締結している。
- 日本は、次の地域と貿易協定を締結している。
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定2008年12月1日より順次発効し、2018年3年月１日にインドネシアについて発効[31]しすべての署名国について発効した。署名国 日本、シンガポール、インドネシア）、ベトナム、フィリピン、ブルネイ）、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、マレーシア。なお以下の諸国は日ASEANN協定に加えて日本と二国間の協定を有している。
日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効[32]
日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効[33]
日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効[34]
日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効[35]
日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効[36]
日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効[37]
日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効[38]
日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効[39]
日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効[40]
日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日[41]
日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
日本・オーストラリア経済連携協定：2015年1月15日発効
日本・モンゴル経済連携協定：2016年6月17日発効- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[42]、2023年2月21日にチリについて発効した[19]。2023年7月12日にブルネイについて発効する[20][21]。
日本・EU経済連携協定：2019年2月1日発効
日米貿易協定：2020年1月1日発効[43]。
日英包括的経済連携協定：2021年1月1日発効[44]- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[45]、2023年2月21日にチリについて発効、[19]。2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定2008年12月1日より順次発効し、2018年3年月１日にインドネシアについて発効[31]しすべての署名国について発効した。署名国 日本、シンガポール、インドネシア）、ベトナム、フィリピン、ブルネイ）、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、マレーシア。なお以下の諸国は日ASEANN協定に加えて日本と二国間の協定を有している。
- シンガポールは、次の自由貿易協定を締結している。
- オーストラリア
- チリ
- インド
- 日本（日本・シンガポール新時代経済連携協定）
- ヨルダン
- ニュージーランド（環太平洋戦略的経済連携協定 とは別協定）
- パナマ共和国
- ペルー
- 大韓民国
- 中華人民共和国
- 欧州自由貿易連合（EFTA）
- 中華民国（台湾）（ASTEP）
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[46]、2023年2月21日にチリについて発効、[19]。2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
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- 大韓民国（韓国）は、次の自由貿易協定を締結している。
- ASEAN
- チリ
- 欧州自由貿易連合（EFTA）
- インド（India-Korea CEPA インド・韓国包括経済連携協定）
- ペルー
- シンガポール
- アメリカ合衆国（2012年3月15日発効[47]）
- EU（EU・韓国自由貿易協定）：2011年7月1日発効
- オーストラリア（2014年12月12日発効）
- ニュージーランド（2015年12月20日発効）
- ベトナム（2015年12月20日発効）
- 中華人民共和国（2015年12月20日発効）
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：(2022年2月1日に韓国について発効)。2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ JETRO 世界のFTAデータベース 2024年3月
- ^ WTO HP RTA database
- ^ “Entry into Force of the Japan-ASEAN Comprehensive Economic Partnership Agreement”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2008年12月1日). 2015年9月27日閲覧。
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- ^ a b c d e f “マレーシアに対するRCEP協定の発効について”. 税関 (2022年3月18日). 2022年3月18日閲覧。
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- ^ a b c d e f g “インドネシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します” (jp). 経済産業省 (2022-). 2022年11月8日閲覧。
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- ^ 日・タイ経済連携協定 外務省
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- ^ 日・マレーシア経済連携協定 外務省
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- ^ 日本・スイス経済連携協定 外務省
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- ^ 米大統領、米韓FTAは米国の雇用創出につながる CRI 中国国際放送局 2010年12月5日
- ^ “Israel Free Trade Agreement”. Office of the U.S. Trade Representative. 2015年10月6日閲覧。