ファイル:１９３９年８月31日「東亜日報」.jpg

日本を本国とするこの写真画像は、以下の条件のいずれかに合致するため、日本の旧著作権法（明治32年法律第39号）第23条及び著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）附則第2条の規定に基づき、著作権の保護期間が満了しており、日本においてパブリックドメインの状態にあります。

1. 1956年（昭和31年）12月31日までに公表（発行）された。
2. 1946年（昭和21年）以前に撮影（製作）された。

また、日本における著作権の保護期間が1970年までに満了しており、ウルグアイ・ラウンド協定法によっても著作権の回復がされなかったため、アメリカ合衆国においてもパブリックドメインの状態にあります。

このファイルは大韓民国において著作権保護期間が満了し、著作権が消滅しているため、パブリックドメインの状態にあります。

同国著作権法第39条から第43条までによれば、大韓民国政府の管轄下にある全ての著作物の内、個人が作成した著作物は著作者（共同著作物の場合には最後に死亡した著作者）の死亡後70年、法人等が作成した業務上著作物は公表後70年が経過すれば著作権が消滅します（ただし、1953年以前は30年、2013年7月以前は50年）。

音声や映像については、それらの創作後70年が経過すれば著作権が消滅します。同国著作権法第3章第5節では、次のように明示されています。

著作隣接権は、次の各号のいずれか一つに該当する時点の翌年から起算して70年間存続する。

1. 実演の場合にはその実演を行った時
2. 音盤の場合にはその音盤を発行した時。但し、音を音盤に最初に固定した時の翌年から起算して70年が経過した時までに音盤を発行しなかった場合には音を最初に固定した時
3. 放送の場合にはその放送を行った時

同国著作権法（1986年法律第3916号）附則第2条第1項により、1976年12月31日以前に著作された写真その他写真術に類する方法により制作された著作物は、既に著作権が消滅しています。

同国著作権法第49条により個人著作権者が相続人なく死亡、又は法人若しくは団体が解散し、民法その他の法律により著作権が国家に帰属する場合も著作権が消滅します。