アフガニスタン紛争
アフガニスタン紛争（アフガニスタンふんそう）とは、近代以降のアフガニスタンを舞台に起こった様々な戦闘の総称。
この項目では、1978年以降、断続的に起こっている戦いを扱う。
概要
[編集]アフガニスタンは1978年以来断続的に戦闘が続いている。
この戦闘を時期によって大別すると、以下の3時期に分けられて語られることが多い。
1978年 - 1989年
[編集]1989年 - 2001年
[編集]- 1989年のソ連軍撤退後のムジャーヒディーンや軍閥による内戦を指す。人民民主党が壊滅した1992年、ターリバーンが首都カブールを占領しアフガニスタン・イスラム首長国を樹立した1996年9月で大別される。
2001年 - 2021年
[編集]- 2001年に発生したアメリカ合衆国および有志連合諸国と北部同盟によるターリバーン政府打倒のための攻撃、そして北部同盟が樹立したアフガニスタン・イスラム共和国政府およびISAF（国際治安支援部隊）および有志連合諸国とターリバーンおよびヘクマティヤール派などの武装組織の抗争を指す。ターリバーン勢力はパキスタン連邦直轄部族地域に浸透し、パキスタン国内でも戦闘を行っている（ワジリスタン紛争）。2014年12月末に有志連合および北大西洋条約機構（NATO）主導の対テロ戦争の不朽の自由作戦が終了し、自由の番人作戦へ移行した。2020年に「ターリバーンと認知されているアフガニスタン・イスラム首長国」とアメリカ合衆国の間で和平合意が成立した。和平合意に基づいて2021年5月よりアメリカ合衆国駐留軍が撤退を開始すると、他の外国軍もアメリカ軍と同じく撤退を開始した。ターリバーンは合意内容に従ってアフガニスタン・イスラム共和国政府と和平交渉を行いつつも、共和国政府の支配下にある都市を次々と奪還し、8月15日に首都カブールを占領した。これによりアフガニスタン・イスラム共和国は事実上崩壊し、ターリバーン政権が再度樹立された（2021年ターリバーン攻勢）。
2021年 - 現在
[編集]- アフガニスタン・イスラム首長国 （通称ターリバーン政権）の再建と戦闘終結に伴い、民族レジスタンス戦線（略称NRF）等の反ターリバーン武装勢力は、かつてソビエト軍の侵攻に対して難攻不落を誇ったパンジシール渓谷に集結した。しかし、攻撃を再開したターリバーン政権は僅か1週間ほどでパンジシールの主要村落を攻略、NRFの高官らが国外逃亡して戦線は崩壊した。しかし12月現在に至るまでNRFの残党は山岳地帯に拠点を構え、時折、ターリバーン政権の治安部隊に対して一撃離脱戦等のゲリラ攻撃を加えているとされている。
- また、自らをイスラム的に正統であると主張し、ターリバーンを背教集団とみなすイスラム国ホラサン州（略称ISKP）は、ターリバーン政権に対して自爆攻撃や標的殺人を用いて活発に武力攻撃を加えている。ISKPはターリバーンが政権を握る前から治安部隊や民間人、ターリバーンに対し頻繁に自爆攻撃や標的殺人を繰り返しており、NRFが弱体化した現在ではターリバーンの統治に一番損害を与えている武装勢力となっている。
備考
[編集]しかし、これらの戦闘ははっきりと分類できるほど無関係ではない。1989年のソ連軍撤退以降も、人民民主党政府とムジャーヒディーンの戦いは継続しており、2001年前にも北部同盟とターリバーンの戦いは行われている。また2001年以降の紛争についても、対テロ掃討作戦であった不朽の自由作戦からアフガニスタン政府への支援と移行した2014年を区切りとする場合がある。
名称について
[編集]1979年からソビエト連邦が行った軍事介入、アメリカ合衆国と有志連合と北部同盟によるターリバーン攻撃はいずれも「アフガニスタン戦争」もしくは「アフガニスタン侵攻」と呼ばれることがある。しかしいずれの場合も、国家同士の戦いという「国際法上の戦争」の定義に当てはまらず、国際法上の戦争には当たらない。このため、「アフガニスタン戦争」という言葉が正式な用語として使われることはない。
国際連合安全保障理事会決議1333[1]では当時の状況を「紛争」と定義づけている。またアフガニスタンの状況を1976年以降から続いた紛争として扱い、国連や外務省ではポスト・コンフリクト状態と定義して復興支援に当たっている[2]。国連アフガニスタン支援ミッションの政務官を務めた高橋博史は平成14年度版の外交青書において1978年以降を「アフガニスタン紛争」[3]と表記している。
しかし、マスメディアなどでは「アフガニスタン戦争」の語が使われることもある。ソ連介入後の戦闘をアフガニスタン戦争と形容した例[4][5][6]や、1976年以降を総括してアフガン戦争と呼ぶ例[7]もある。
2001年の攻撃を戦争と呼ぶ場合でも、ターリバーン政権崩壊以降をどう認識するかによって呼称は異なる。ターリバーン等の攻撃をテロととらえれば「治安悪化」であり、アメリカやISAFによる掃討作戦は「治安維持活動」になる。しかし、アメリカやISAFを「侵略者」ととらえれば、それと戦うターリバーン等の戦闘は「戦争」になる。例としては日本共産党や平和団体等が2001年以降の戦闘を『アメリカの侵略戦争』[8]『報復戦争』[9]とし、アフガニスタン新政府成立後の戦闘も『戦争の継続』[10] と呼称することがある。
また、アフガン戦争という用語はイギリスとアフガニスタンとの間で三次にわたって行われたアフガン戦争を指すことが複数の辞典[11]で採用されるなど定着していた。しかし1978年以降の戦闘などは用語が統一されていない。このため、この項目では中立的な表現としてアフガニスタン紛争の語を用いる。
メディアによる表記
[編集]2001年以降を「アフガニスタン戦争」[12]「紛争が続くアフガニスタン」[13]と形容した例もあり、一定していない。
2001年以降を「アフガニスタン戦争」[14]と形容した例、政府成立後の混乱を「イスラム武装勢力タリバンの活動が活発化しているアフガニスタン」[15]と形容した例がある。
1979年以降を「アフガニスタンを巡る紛争」とまとめた用語解説を行っているが[16]、2001年以降を「アフガニスタン戦争」と呼ぶ例や[17]「アフガニスタンの紛争」[18]と表記した例、「アフガニスタンでの対テロ戦争」[19]とした例もあり一定していない。
「イラクとアフガニスタンでの戦争」[20]と形容した例、アフガニスタンでの対テロ戦争[21]と表記した例がある。
脚注
[編集]- ^ 決議.11項より抜粋「（前略）当該飛行がアフガニスタンにおける紛争の平和的解決の討議を促進する（後略）」
- ^ アフガニスタン支援〜紛争後の国家復興を支援する日本の新しい取組み〜
- ^ アフガニスタン紛争のダイナミズム
- ^ デビッド・C. イスビー (著)ブラウン恵美子 (翻訳）『アフガニスタン戦争-はるかな地の戦い』（原題：WAR IN A DISTANT COUNTRY :AFGANISTAN） ISBN 978-4499226226
- ^ 三野正洋『わかりやすいアフガニスタン戦争-「赤い帝国」最強ソ連軍、最初の敗退 (新しい眼で見た現代の戦争) 』光人社 ISBN 978-4769808510
- ^ 「平凡社世界大百科事典」ソビエト連邦の項 和田春樹執筆
- ^ 遠藤義雄『アフガン25年戦争』
- ^ アフガン国際戦犯民衆法廷実行委共同代表 イラク国際戦犯民衆法廷呼びかけ人 前田朗東京造形大学教授 民主主義的社会主義運動ウェブサイトの前田朗東京造形大学教授のインタビュー
- ^ アフガン戦争 7年の泥沼 市民も兵士も死者最悪 2008年10月8日「しんぶん赤旗」
- ^ アフガン戦争支援中止を/和平後押しこそ日本の役割/新テロ法延長案 徹底審議求める/衆院特委で赤嶺議員2008年10月18日付け「しんぶん赤旗」より抜粋 「日本共産党赤嶺政賢のホームページ」
- ^ 「大辞林 第二版」、「大辞泉」
- ^ イスラムと米欧、深まる亀裂 日本に問われる関係強化 特集・新戦略を求めて asahi.com
- ^ アフガン市民の犠牲者、昨年2118人 前年の1.4倍 asahi.com 2009年2月18日18時52分配信
- ^ 【主張】オバマ外交 道義とテロ防止の両立を2009年1月27日 03:20配信
- ^ アフガニスタンに3000人派遣へ 米海兵隊
- ^ ことば：アフガニスタンを巡る紛争
- ^ 検証・オバマ100日：／中 対話・協調外交毎日新聞 2009年4月29日 東京朝刊
- ^ 特集：「戦争 平和 共生」語る 大谷・浄土真宗本願寺派門主と明石・元国連事務次長 毎日新聞 2009年5月18日 東京朝刊より、対談の司会を務めた岸本卓也・毎日新聞大阪本社編集局長の発言
- ^ 米国：対テロ戦参加の陸軍兵、自殺率が倍増 イラク開戦後、長期従軍で疲弊毎日新聞 2009年5月21日 東京朝刊
- ^ イラク・アフガンの戦争、米大統領が直属統括官を検討2007年4月12日22時42分 読売新聞
- ^ オバマ大統領、国防費5337億ドル要求…4%の伸び2009年2月27日01時37分 読売新聞
関連項目
[編集]- 戦争
- 紛争
- 内戦
- アフガニスタン戦争
- ワジリスタン紛争
- テロリズム
- ムジャーヒディーン
- ターリバーン
- 北部同盟 (アフガニスタン)
- 国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション
- 国連アフガニスタン支援ミッション
外部リンク
[編集]- テロ対策特別措置法に関する資料 衆議院調査局・国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室編纂資料。アフガニスタン関連の安保理決議の邦訳、関連年表が記載されている。